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2024年12月06日(金)
[医療提供体制] 新たな地域医療構想、取りまとめ案を大筋了承
- 厚生労働省は6日、新たな地域医療構想の運用を2027年度から順次始める内容の取りまとめ案を省内の検討会に示し、大筋で了承された。従来の病床機能に加え、「急性期拠点機能」など医療機関機能の毎年の報告を新たに求め、それに着目した連携・再編・集約化の協議を地域で28年度までに進める<doc17912page17>。 厚労省の取りまとめ案では、新たな地域医療構想を医療計画の上位概念と位置付け、医療計画を地域医療構想の実・・・
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2024年12月06日(金)
[医療提供体制] 医師偏在対策の取りまとめ案は次回に持ち越し
- 厚生労働省の「新たな地域医療構想に関する検討会」では当初、医師偏在対策の取りまとめ案を6日に議論する予定だったが、急きょ取りやめた。同省の担当者は冒頭、「時間等の関係により次回以降の議題にする」と説明した。偏在対策の内容を巡り最終的な調整を進めているという。 厚労省は11月、「外来医師多数区域」のうち供給が特に過剰な「外来医師過多区域」を新たに設定し、新規開業への規制を強める案を検討会に示していた・・・
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2024年12月06日(金)
[インフル] 全国報告数2万4,027人、前週から1万2,349人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は6日、2024年第48週(11月25日-12月1日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2万4,027人で前週から1万2,349人の増加、前年同期と比べ10万8,090人の減少となった<doc17908page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17908page2><doc17908page6>▽定点当たり報告数(全国):4.86▽報告患者数(全・・・
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2024年12月06日(金)
[診療報酬] 初診料および再診料に関する疑義解釈「その16」を事務連絡
- 厚生労働省は12月6日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その16)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡では医科・歯科における「初診料」および「再診料」に関する疑義解釈を示している<doc17905page2>。 自他覚的症状がなく健康診断を受け疾患が見つかった患者について、その医療機関の医師による治療を開始した場合「初診料を算定できるか」という質問に「不可」と回答した。ただし、健康診断で疾・・・
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2024年12月05日(木)
[医療提供体制] コロナ公費支援、最終請求日は来年2月10日 厚労省
- 厚生労働省は、3月末で終了した新型コロナウイルス感染症の治療薬や入院医療費への公費支援の最終請求期限が2025年2月10日と病院団体などに周知した。期限が差し迫っていることから、厚労省は請求事務を速やかに行うよう医療機関に呼び掛けている<doc17997page1>。 新型コロナの治療薬や入院医療費の自己負担に関する公費支援は、新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に変わった後も継続されたが、24年3月31日で終・・・
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2024年12月05日(木)
[医療提供体制] 高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算 厚労省
- 厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額(70歳未満)を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分(70歳未満は5区分)の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15%引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。 現在は5つある所得区分のうち、住民・・・
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2024年12月05日(木)
[医療提供体制] 協定締結医療機関、初年度の平時報告を9日より開始
- 厚生労働省は、病床確保などの医療措置協定を都道府県と締結した「協定締結医療機関」による2024年度の平時報告を9日より開始した。医療機関は協定の措置に関する運営の状況などを医療機関等情報支援システム(G-MIS)で25年1月10日までに報告する必要がある<doc17927page1>。 新興感染症の発生やまん延に備えるため、都道府県は改正感染症法に基づき、病床の確保や発熱外来、自宅療養者などへの医療の提供といった医療・・・
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2024年12月04日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年9月分概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2024年9月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc18072page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):200万7,830人(前年同月比1万2,844人減・0.6%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万802世帯(385世帯減・0.0%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万5,590世帯(3,162世帯減・0.3%減)▽高齢者世帯を除く世帯/73万5,9・・・
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2024年12月04日(水)
[診療報酬] 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
- 中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」(MCDB)の有用性を検討する<doc17883page21>。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医・・・
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2024年12月04日(水)
[診療報酬] 薬価乖離率は過去最小の約5.2%、23年度比0.8ポイント縮小
- 現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は、9月現在で約5.2%と過去31年で最小だったことを厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小<doc17879page2>。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。 24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8%、内用薬6.4%、注射薬3.5%な・・・
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2024年12月03日(火)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ 厚労省
- 厚生労働省は、医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が、2025年度以降は福祉医療機構が構築する新たな報告システムに移行することを、11月29日付の事務連絡で周知した<doc17887page1>。新たなシステムの利用には年度内の申請が必要で、同省では早めの申請を呼び掛けている<doc17889page6>。 利用申請は、福祉医療機構のウェブサイトの法人情報登録フォームで行う。25年2月28日まで・・・
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2024年12月02日(月)
[介護] 介護の人手不足の背景などを動画で解説 厚労省
- 厚生労働省は、介護分野での深刻な人手不足の背景などを解説した動画を公開した。 動画では、従業員数が100人未満と100人以上の事業所で、共に人手不足感が高まっており、特に規模が大きい事業所ほどその傾向が強いと説明。さらに、介護事業所に就職をする人と退職をする人の割合は長期的に下がっており、これは地域や事業所の規模によらず見られる傾向だとしている。 人手不足に効果的な取り組みとして動画では入浴の補助機器・・・
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2024年12月02日(月)
[医療提供体制] 電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第23回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年12月02日(月)
[介護] 主任ケアマネの兼務認める中間整理案を厚労省が提示
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- ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会(第6回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年12月02日(月)
[医療提供体制] 一般病院の65.6%が電子カルテ導入、23年10月現在 厚労省
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- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第23回 12/2)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年11月29日(金)
[医療費] 24年度7月の調剤医療費、前年度比5.9%増の7,276億円 厚労省
- 厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向2024年度7月号」によると、24年度7月の調剤医療費は7,276億円、対前年度同期比では5.9%の増加となった。内訳は、技術料が1,990億円(対前年度同期比6.0%増)、薬剤料が5,271億円(5.9%増)。後発医薬品の薬剤料は965億円(2.1%増)だった<doc17998page1>。 後発医薬品の割合は数量ベース(新指標)で、86.2%(前年同期差1.8%増)・・・
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2024年11月29日(金)
[病院] 医療施設動態調査 24年9月末概数 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査(2024年9月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc17999page1>。●施設数【病院】▽全体/8,060施設(前月比2施設減)▽精神科病院/1,057施設(増減なし)▽一般病院/7,003施設(2施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,338施設(2施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/703施設(1施設減)【一般診療所】▽全体/10万5,271施設(109施設増)▽有床診療所/5,415施設(17施設・・・
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2024年11月29日(金)
[介護] 財務状況の報告、事業所単位と法人単位の混在も可 厚労省
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- 「介護サービス情報の公表」制度に関するQ&A」の発出について(11/29付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2024年11月29日(金)
[医療機器] 区分C2などの医療機器を保険適用 厚労省
- 厚生労働省は11月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を地方厚生(支)局などに送付した。2024年12月1日から保険適用となった対象の医療機器は、区分C2(新機能・新技術)「VENOVO静脈ステントシステム」(メディコン)など<doc17990page18>。 その他、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)<doc17990page2>、区分B1(個別評価)<doc17990page5>、区分C1(新機能)・・・
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2024年11月29日(金)
[医療費] 24年度4-7月の医療保険医療費、75歳未満で0.2%増
- 厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向[医療保険医療費]2024年度7月号」によると、24年度4-7月の医療保険適用75歳未満の医療保険医療費は8兆5,770億円(対前年同期比0.2%増)、75歳以上は6兆3,982億円(4.7%増)となったことがわかった<doc17961page2>。 このうち医科入院医療費は、75歳未満が2兆6,203億円(0.3%減)、75歳以上は3兆2,175億円(3.9%増)<doc17961page3>。医科入院外医療費は7・・・
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2024年11月29日(金)
[医療費] 24年度4-7月の概算医療費、前年比2.0%増 厚労省
- 厚生労働省が11月29日に公表した「最近の医療費の動向[概算医療費]2024年度7月号」によると、24年度4-7月の概算医療費は15.9兆円、対前年同期比では2.0%の伸びとなった。うち医療保険適用の75歳未満は8.7兆円(対前年同期比0.1%増)、75歳以上は6.5兆円(4.5%増)だった<doc17928page1><doc17928page4>。 1人当たり医療費は12.8万円(2.4%増)で、75歳未満は8.4万円(1.4%増)、75歳以上は32.4万円(1.1%・・・
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2024年11月29日(金)
[予算] 病床数の適正化で1床当たり410万円支給 24年度補正予算案
- 厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院(一般・療養・精神)・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。 また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・
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2024年11月29日(金)
[予算] 24年度補正予算案、介護職員1人につき約5.4万円支給へ 厚労省
- 厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する<doc17807page8>。 介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いが・・・
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2024年11月29日(金)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は23万8,954人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」(2024年10月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.25倍(前月比0.01ポイント増)<doc17863page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.24倍(前月比0.02ポイント増)<doc17863page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc17863page5>▽全体/23万8,954人(対前年同月比3.4%増)、うちパートタイム・11万2,209人(3.8%増)▽医療業/7万3・・・
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2024年11月29日(金)
[インフル] 全国報告数1万1,678人、前週から2,369人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は11月29日、2024年第47週(11月18日-11月24日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は1万1,678人で前週から2,369人の増加、前年同期と比べ12万8,236人の減少となった<doc17836page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc17836page2><doc17836page6>▽定点当たり報告数(全国):2.36▽報告患者数(・・・
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