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2025年03月12日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年10月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は12日、2024年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19288page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/95万5,000人▽介護予防居宅サービス/93万8,600人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,600人●介護サービス[全体]総数/479万7,900人▽要介護1/127万8,500人▽要介護2/115万5,000人▽要介護3/92万3,600人▽要介護4/88万500人▽要介護5/56万100人[居宅サービス・・・
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2025年03月12日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 24年9月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は12日、2024年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc19268page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/94万5,000人▽介護予防居宅サービス/92万6,300人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/473万2,300人▽要介護1/126万4,700人▽要介護2/114万1,900人▽要介護3/90万9,600人▽要介護4/86万5,300人▽要介護5/55万700人[居宅サービス・・・
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2025年03月12日(水)
[診療報酬] 能登の被災地特例、利用実績ある措置9月末まで継続 中医協
- 中央社会保険医療協議会は12日、能登半島地震で被災した医療機関や薬局などに適用している診療報酬と保険診療に関する特例措置のうち、被災者を受け入れた場合の「看護配置」など利用実績がある措置の期限を9月末まで継続することを決めた<doc19073page5>。一方、「定数超過入院」に関する特例など利用実績のない措置は3月末に終了する。 能登半島地震に伴う被災地特例を継続するのは、被災者を受け入れた場合の看護配置・・・
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2025年03月12日(水)
[診療報酬] DPC制度不参加の急性期病院、不参加の理由を調査へ 厚労省
- 厚生労働省は12日、2026年度の診療報酬改定に向けてDPC対象病院や急性期の出来高病院を対象に行う3つの調査の実施案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。「急性期一般入院料」などを算定しているがDPC制度に参加していない400程度の病院を対象に、不参加の理由を任意で聞く<doc19175page2>。 中医協の同分科会が実施するのは、▽入院期間を短縮するために病院が行っている取り組み・・・
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2025年03月12日(水)
[診療報酬] 26年度診療報酬改定へ調査方針案を了承 中医協
- 中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する<doc19170page2>。 厚生労働省は、4月に開かれる予定の次の分科会で調査票の案を示す。 分科会では、中医・・・
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2025年03月12日(水)
[診療報酬] 高額請求の訪問看護ステーションに「教育的指導」へ 厚労省
- 厚生労働省は12日、訪問看護療養費を高額に請求する訪問看護ステーションに対して教育的な観点から指導する機会を設ける方針を中央社会保険医療協議会・総会に示し、了承された。複数の都道府県にわたって広域で運営する訪問看護ステーションには厚労省本省も加わって指導する<doc19077page8>。関連の指導要綱を改正し、2025年度のできるだけ早い時期から対応する。 訪問看護ステーションへの指導の機会は現在、事業所の・・・
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2025年03月12日(水)
[診療報酬] DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が退出へ 中医協
- 厚生労働省は12日、DPC対象病院同士の再編に伴い1病院が4月1日付でDPCから退出することを中央社会保険医療協議会に報告した<doc19074page1>。 再編するのは、北光記念病院(札幌市東区)と時計台記念病院(同市中央区)の2病院。再編後の「カレス記念病院」がDPCへの参加を継続する。一方、時計台記念病院は退出し、出来高病院に移行。DPC算定病床の総数は、295床から210床となる<doc19074page1>。2病院から再編の・・・
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2025年03月12日(水)
[医療機器] 医療機器1品目の保険適用、先進医療3件を承認 中医協・総会
- 中央社会保険医療協議会・総会は12日、医療機器1品目の保険適用を承認した。また、先進医療会議で「適」と判断された先進医療A該当技術1件およびB該当技術2件の計3件も了承された。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C2(新機能・新技術)(2025年6月1日収載予定)●「TVC NIRS カテーテル」(グッドマン)<doc19046page1>▽使用目的:近赤外線分光法(NIRS)を用いて血管壁の脂質コアプラークを検出し、画像情報を診断のた・・・
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2025年03月11日(火)
[介護] 「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ&Aを事務連絡
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- 介護サービス事業者経営情報データベースシステムにおける初年度報告の締切日の再周知及び「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.4)」の発出について)(3/11)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ: 介護保険
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2025年03月11日(火)
[診療報酬] 地域加算は4月以降も「当面」現行通り 厚労省
- 厚生労働省は11日、4月以降の地域加算の算定に関する地域や級地区分について「当面の間」は現行と同じ取り扱いとすることを地方厚生局などに通知した<doc19193page1>。 地域加算は、人件費などの医業経費に地域差に配慮して診療報酬に設けられた評価。人事院規則で定める地域や、それらの地域に囲まれている地域などの医療機関が入院基本料などに上乗せして算定できる。点数は地域区分の級地ごとに1日3点(7級地)から18・・・
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2025年03月10日(月)
[経営] 毎月勤労統計調査 25年1月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和7年1月分結果速報(3/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2025年03月10日(月)
[医療改革] 訪問看護事業所に「輸液配置」容認案 厚労省
- 厚生労働省は、地域の状況に応じた在宅医療の臨時的な対応策として訪問看護ステーションでの輸液(体液維持剤)の配置を認める方向で検討する。配置できる輸液は、訪問看護ステーションが卸売販売業者から購入し、事業所の責任や負担で適切に保管・管理するよう求める<doc19031page8>。10日に開かれた「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」にこれらの対応を盛り込んだ取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 こ・・・
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2025年03月07日(金)
[人口] 人口動態統計月報 24年10月分 厚労省
- 厚生労働省は7日、2024年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc19200page1>▽出生数/6万213人(前年同月比2.8%減・1,715人減)▽死亡数/12万8,503人(3.3%減・4,366人減)▽自然増減数/6万8,290人の減少(2,651人増)●死因別死亡数の上位3位<doc19200page8><doc19200page9>▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万2,811人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万6・・・
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2025年03月07日(金)
[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算の品目除外措置、9月末まで延長 厚労省
- 後発医薬品の供給停止や出荷調整が頻発し、医療機関や薬局で代替後発医薬品の入手が困難な状況が続いているとして、厚生労働省は「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件とされている後発医薬品の使用(調剤)割合から供給停止品目を除外できる臨時の取り扱いを9月30日まで半年間延長する事務連絡を地方厚生局などに出した<doc19134page2>。 事務連絡によると、日本製薬団体連合会が厚労省と共同で実施している「医薬品・・・
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2025年03月07日(金)
[診療報酬] 診療報酬改定、経過措置3月末の終了リストを周知 厚労省
- 2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が3月末に終了することを受けて、厚生労働省は、4月1日以降も引き続き算定するために届け出が必要な診療報酬と、同日以降の算定に注意が必要な報酬のリストをまとめ、地方厚生局に事務連絡で周知した<doc19136page1>。 事務連絡は3月7日付で、届け出漏れが生じないよう地方厚生局に呼び掛けた。4月4日までに届出書を提出し、月末までに要件審査を終えて届け出が受理された場合は・・・
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2025年03月07日(金)
[看護] 看護師特定行為の研修機関に39施設を新規指定 厚労省
- 厚生労働省は、看護師向け特定行為研修を行う指定研修機関として東京医科大学病院(東京都)や虎の門病院(東京都)など39施設を新たに指定する一方、3施設の指定を取り消した<doc19107page1><doc19107page13>。いずれも3月5日付で、全国の指定研修機関の数は計462施設となった。 今回新たに指定された39施設のうち16施設は、「在宅・慢性期領域」や「救急領域」、「術中麻酔管理領域」といった領域別パッケージ研・・・
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2025年03月07日(金)
[インフル] インフルエンザの全国報告数9,302人、前週から1,564人減
- 厚生労働省は7日、2025年第9週(2月24日-3月2日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は9,302人で前週から1,564人の減少、前年同期と比べ5万9,581人の減少となった<doc19042page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19042page2><doc19042page6>▽定点当たり報告数(全国):1.89▽報告患者数(全国):9,302・・・
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2025年03月07日(金)
[感染症] 全国報告数2万1,790人、前週から2,553人減 新型コロナ
- 厚生労働省は7日、2025年第9週(2月24日-3月2日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,790人で前週から2,553人の減少となった<doc19026page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19026page2>▽定点当たり(全国):4.42▽報告数(全国):2万1,790人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):埼玉県/1,397人、神奈川県/1,391人、愛知県/1,291人●新型コロナウイルス感染症による入・・・
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2025年03月05日(水)
[医薬品] その他の腫瘍用薬など「使用上の注意」の改訂を指示
- 厚生労働省は3月5日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc19139page1>。その他の腫瘍用薬「アテゾリズマブ(遺伝子組換え)」などでは「重大な副作用」を新設し「免疫性血小板減少症」を記載した<doc19139page3>。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは以下の医薬品。▽その他のホルモン剤「デュラグルチド(遺伝子組換・・・
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2025年03月05日(水)
[社会福祉] 生活保護の被保護者調査 24年12月分概数 厚労省
- 厚生労働省は5日、2024年12月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc19140page1>。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):200万7,364人(前年同月比1万5,816人減・0.8%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):165万2,199世帯(1,579世帯減・0.1%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万2,810世帯(3,899世帯減・0.4%減)▽高齢者世帯を除く世帯/74万301・・・
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2025年03月05日(水)
[医療提供体制] NDBの通年パネルデータセット、3年分提供へ 厚労省
- 厚生労働省は5日、匿名医療保険等関連情報データベース(NDB)をサンプリングし、年単位の縦断的追跡を可能にした通年パネルデータセットで提供するデータを現行の1年分から3年分へと拡大する方針を「匿名医療情報等の提供に関する専門委員会」に示し、了承された<doc18918page2>。 通年パネルデータセットでは、クラウドで分析可能な「HIC」というプラットフォームで操作しやすいサイズにNDBをサンプリングする。抽出し・・・
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2025年03月05日(水)
[医療提供体制] ベースアップ評価料に伴う給付金、来年度予算に繰り越しへ
- 厚生労働省は、医療現場の生産性向上や賃上げなどを支援する年度内の補正予算事業(緊急支援パッケージ)を2025年度予算に繰り越す方針を示した。そのうち、ベースアップ評価料を算定する医療機関に給付金を支給する「生産性向上・職場環境整備等支援事業」については、支給要件となる業務の効率化や職員の処遇改善を実施する期日の延長などを示した事務連絡を都道府県などに3月5日付で出した<doc19079page1>・・・
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2025年03月04日(火)
[経営] 医療・福祉の新規求人数は23万6,693人 一般職業紹介状況・厚労省
- 厚生労働省は4日、「一般職業紹介状況」(2025年1月分)を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率(季節調整値):1.26倍(前月比0.01ポイント増)<doc19083page1>●新規求人倍率(季節調整値):2.32倍(前月比0.05ポイント増)<doc19083page1>●産業別(医療・福祉)新規求人状況<doc19083page5>▽全体/23万6,693人(対前年同月比0.0%増)、うちパートタイム・11万113人(0.1%減)▽医療業/7万4,474人(・・・
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2025年03月04日(火)
[介護] 福祉用具、通信・端末費用は給付対象外に 厚労省案
- 厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された<doc19039page11>。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。 厚労省案によると、通信機能がある福祉用具で給付対象外となるのは、月々の通信料金やアプリケーションのサブスクリプションなどの費用のほか、スマ・・・
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2025年03月03日(月)
[医療提供体制] ICT基金による電子処方箋の導入補助を9月まで延長 厚労省
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- 電子処方箋推進会議(第4回 3/3)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室 カテゴリ: 医療提供体制
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