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2020年12月10日(木)
［介護］ 社会福祉連携推進法人、運営の在り方等で議論開始 厚労省・検討会
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厚生労働省の検討会は10日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けて、運営の在り方等についての具体的な議論に入った。社会福祉連携推進業務以外の付帯業務について、社会福祉事業以外を条件付きで認める案や、法人への寄附の扱いについての意見が出た。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、「社会福祉連携推進法人制度の創設」を盛り込んだ「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する・・・
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2020年11月09日(月)
［介護］ 社会福祉連携推進法人、制度設計の議論開始 厚労省検討会が初会合
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厚生労働省の有識者検討会は9日、複数の社会福祉法人がグループとなって運営する「社会福祉連携推進法人」の制度の施行に向け、その業務内容などの具体化の話し合いを開始した。厚労省は、同法人が実施する社会福祉連携推進業務や、それ以外の業務の範囲などを論点として提示した(p15～p16参照)。12月10日に次の会合を開催する予定。 議論を始めたのは「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」で、主な検討・・・
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2020年03月25日(水)
［介護］ 20年介護福祉士国試の合格者は5万8,745人、合格率69.9％ 厚労省
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- 介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるＥＰＡ介護福祉士候補者の試験結果（第32回 3／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2020年03月13日(金)
［社会福祉］ 第32回社会福祉士国家試験の合格者は1万1,612人 厚労省
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厚生労働省は13日、2020年2月に行った「第32回社会福祉士国家試験」の結果を発表した。受験者3万9,629人（前回比2,010人減）のうち、合格者は1万1,612人（844人減）、合格率は29.3％（0.6ポイント減）だった(p1～p2参照)。 合格者の男女別内訳は、男性3,997人（構成比34.4％）、女性7,615人（65.6％）。受験資格別では、福祉系大学等卒業者6,586人（56.7％）、養成施設卒業者5,026人（43.3％）となった(p3参照)。 20・・・
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2020年02月14日(金)
［募集］ 社会福祉充実残額の使途について明確化を 厚労省
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- 「社会福祉法第55条の２の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」の一部改正に関する御意見の募集について（2／14）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉
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2019年12月10日(火)
［介護］ 社会福祉法人の事業展開等検討会、報告書案を大筋で了承
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厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した(p2～p13参照)。今後は田中滋座長（埼玉県立大理事長）と厚労省で最終調整し、16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を目指す。 前回の報告書案で示した「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度・・・
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2019年11月29日(金)
［介護］ 社会福祉連携推進法人の創設、報告書案を見直しへ 厚労省検討会
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厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した(p33～p43参照)。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。 報告書案は、▽社会福祉法人の連携・協働化の方法▽社会福祉法人を中核とする非営利連携法人（連携法人）▽連携・協働化に向けた今後の・・・
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2019年10月29日(火)
［介護］ 社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始 厚労省検討会
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厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3～p6参照)。 医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・
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2019年07月05日(金)
［国家試験］ 第32回介護福祉士国家試験の概要を発表 厚労省
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厚生労働省は7月5日、2020年に実施する第32回「介護福祉士国家試験」について官報で公告した。試験日程は、筆記試験が1月26日（日）に北海道、東京都、大阪府など34都道府県で、実技試験が3月1日（日）に東京都、大阪府で実施される。合格発表は3月25日。受験申し込み期間は、19年8月7日（水）から9月6日（金）（当日消印有効）。公益財団法人社会福祉振興・試験センターへ受験書類を提出する。受験手数料は1万5,300円。試験に関・・・
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2019年03月27日(水)
［介護］ 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7％ 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人（前回比1,956人増）のうち、合格者は6万9,736人（4,162人増）で、合格率は73.7％（2.9ポイント増）となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人（構成比29.6％）、女性4万9,063人（70.4％）。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人（61.0％）、次いで「訪問介護員等」1万287人（14.7％）、・・・
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2019年03月15日(金)
［社会福祉］ 第31回社会福祉士国家試験の合格者は1万2,038人 厚労省
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厚生労働省は3月15日、2019年2月に行った「第31回社会福祉士国家試験」の結果を発表した。受験者4万1,639人（前回比2,298人減）のうち、合格者は1万2,038人（1,250人減）、合格率は28.9％（1.3ポイント減）だった(p1～p5参照)。合格者の男女別内訳は、男性4,120人（構成比34.2％）、女性7,918人（65.8％）。受験資格別では、福祉系大学等卒業者6,991人（58.1％）、養成施設卒業者5,047人（41.9％）となった(p3参照)。1・・・
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2018年09月06日(木)
［介護］ 介護福祉士国家試験の受験申し込み期間を延長 10月5日まで 厚労省
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厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターまで(p1参照)。・・・
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2018年05月21日(月)
［介護］ 介護人材の必要数、2025年度末で約245万人 厚労省
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厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までには約55万人の追加的な人材確保が必要で、年ベースでは、・・・
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2018年03月28日(水)
［介護］ 介護福祉士国家試験の合格者は6万5,574人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2018年の「第30回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。受験者数9万2,654人（前回7 万6,323人）に対し、合格者数は6万5,574人（5万5,031人）、合格率は70.8％（72.1％）だった。男女別合格者数は、男性1万9,906人、女性4万5,668人(p1～p2参照)。 合格者を受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が5万618人で最も多く、次いで訪問介護員1万3,848人、介護老人保健施設の介護職員6,452人、介護・・・
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2018年03月15日(木)
［社会福祉］ 第30回社会福祉士国家試験に1万3,288人が合格 厚労省
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厚生労働省は3月15日、「第30回社会福祉士国家試験」の結果を公表した。受験者数4万3,937人（前回比1,912人減）に対して合格者数は1万3,288人（1,460人増）で、合格率は30.2％（4.4ポイント増）だった(p1～p2参照)。合格者の男女別内訳は、男性4,647人（427人増）、女性8,641人（1,033人増）。受験資格別では、福祉系大学等卒業者7,618人（908人増）、養成施設卒業者5,670人（552人増）となっている(p3参照)。なお、20・・・
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2017年12月25日(月)
［社会福祉］社会福祉施設等の耐震化率は89.6％ 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6％で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(p1参照)(p3参照)。 施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2％（前回比0.9ポイント増）、障害児者関係施設83.0％（1.4％増）、児童関係施設等87.4％（3.1％増）だった(p4参照)。 高齢者関係施設のうち、最・・・
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2017年03月28日(火)
［介護］ 介護福祉士国家試験の合格者は5万5,031人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人（男性1万6,244人、女性3万8,787人）で、合格率は72.1％だった(p1～p2参照)。 受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661人、介護老人保健施設の介護職員3,872人、医療機関の看護補助者3,545人と続いた・・・
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2017年03月15日(水)
［医療提供体制］ 国試合格者数 PSW4,446人、CSW1万1,828人 厚労省
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厚生労働省は3月15日、「第19回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p18参照)。 今回は受験者数7,174人（前回比1人増）に対し、合格者数4,446人（29人増）で合格率は62.0％（同0.4ポイント増）だった(p1参照)。 内訳は、男女別では男性1,471人（構成比33.1％・前回比0.3ポイント増）、女性2,975人（同66.9％、同0.3ポイント減）。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,620人（同36.4％、同2.8ポイント・・・
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2016年12月13日(火)
［介護］ 介護現場のチームリーダー育成などを議論 福祉人材確保専門委
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厚生労働省は12月13日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催。（1）介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて(p4～p9参照)、（2）社会福祉士のあり方(p11～p18参照)―などを議論した。 （1）では、委員会での主な論点として、▽チームリーダーが担うべき役割と必要な能力▽チームリーダーの育成▽介護福祉士に必要な資質―などを挙げ、それぞれに関する意見をまとめている(p4～p6参照)。 厚・・・
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2016年10月04日(火)
［介護］ EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会
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厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3～p7参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・
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2016年09月06日(火)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問介護要件に日本語能力試験を提案 受け入れ検討会
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厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(p3～p9参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 今回、厚労省は、「EPA介護福祉士が訪問系サービスに就労する場合に想定される課題」について施設な・・・
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2016年08月05日(金)
［介護］ EPA外国人介護福祉士の人権擁護や利用者の安心検討へ 受入れ検討会
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厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）検討の方向性案、（2）EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 （1）に関し、厚労省は外交上の配慮からEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するにあたって、人権擁護など・・・
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2016年07月08日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に 全国説明会
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厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。 社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・
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2016年05月17日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人、会計監査人の証明範囲は法人単位 財務検討会
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厚生労働省は5月17日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会計監査人の設置が義務付けられた。検討会は7月まで、会計監査人の設置対象法人の範囲や控除対象財産等を審議して、福祉部会に報告する。 前回、厚労省は「会計監査の実施範囲（証明範囲）」に関し、会計監査人が責任を持ち・・・
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2016年04月26日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人の会計監査範囲の論点を提示 財務規律検討会
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- 社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第1回 4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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