-
2024年09月24日(火)
[介護] 介護福祉士国家試験、パート合格導入を正式決定 厚労省
- 厚生労働省は9月24日、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」の報告書を公表した。これにより、全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達したパートは受験年の翌々年まで試験が免除される仕組みの導入が正式に決定した。同省では2026年1月に実施予定の試験から導入する。 9月11日に開催された同検討会では報告書案が示され、13の試験科目を3パートに分けることや、全科目に対する合格基準は現行と同様に・・・
-
2024年09月11日(水)
[介護] 介護福祉士国試のパート合格、26年1月導入へ 厚労省
- 厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」を導入する内容の取りまとめ案を有識者検討会に示し、了承された。パート合格の導入により、全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートは翌々年度まで試験を免除する。 取りまとめ案では、2026年1月に予定されている試験で始めることが妥当だとし、働きながら資格取得を目指す受験生が受験しやすい制度にすることで、高い専門性を持つ介護人材の確保や・・・
-
2024年07月12日(金)
[介護] 介護福祉士国試、パート合格の有効期限は2年 25年度の導入へ
- 介護福祉士の国家試験へのパート合格の導入について、厚生労働省は合格基準に達したパートの試験免除期間を2年とする案を有識者検討会に示した<doc15817page2>。全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートについては、翌々年度まで試験が免除となる。 介護福祉士の国試では、受験者の8割以上が働きながら資格取得を目指している。介護人材不足は深刻な状況にあることから、より受験しやすい試験制度・・・
-
2024年07月12日(金)
[介護] 第9期介護保険事業計画、40年度には約272万人の介護職員必要
- 厚生労働省は12日、「第9期介護保険事業計画」の介護サービス見込み量などに基づいて都道府県が推計した介護職員の必要数を集計、公表した。それによると全国で、2026年度には約240万人、40年度には約272万人の介護職員が必要となっている<doc15686page1>。 22年度の介護職員数約215万人と比較すると、26年度はプラス約25万人、40年度はプラス約57万人となる。40年度に介護職員の必要数を確保するためには、年3.2万人ずつ・・・
-
2024年06月19日(水)
[介護] 訪問系サービス、外国人も就労可能へ 厚労省
- 厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。 訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人の権利擁護への配慮、指導面で適切な体制を取ることが難しいことなどを理由に現状、EPA介護福祉士候補や技能実習・特定技能の外国人・・・
-
2024年03月22日(金)
[介護] 外国人介護人材の訪問系サービス従事を焦点に議論 厚労省
- 厚生労働省は22日、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会を開催し、訪問系サービスへの従事に焦点を当てた議論を行った。厚労省は、介護職員初任者研修の修了を外国人介護人材が訪問系サービスに従事するための前提条件としたうえで、外国人材を受け入れる事業者への巡回訪問の実施や、母国語の相談窓口設置などの支援案を示した<doc14090page50>。 構成員からは、外国人材の受け入れやキャリアアップの促進に賛成・・・
-
2024年03月05日(火)
[社会福祉] 社会福祉士の国家試験、合格率は58.1%で過去最高
- 厚生労働省は5日、第36回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は58.1%で、前回の試験よりも13.9ポイント上がった<doc13643page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月4日に行われた第36回試験の受験者数は前回比2,435人減の3万4,539人、合格者数は同3,712人増の2万50人だった<doc13643page1>。合格者数と合格率はともに過去最高となった。 厚労省の社会・援護局福祉基盤課福祉人・・・
-
2023年07月31日(月)
[医療改革] 紹介事業者への集中的指導監督、8月実施 厚労省通知
- 厚生労働省は7月31日、都道府県の労働局が医療従事者や介護従事者、保育士などの紹介実績がある職業紹介事業者への集中的な指導監督を8月から実施することを関係団体に通知した<doc10434page1>。紹介事業者を利用する医療機関や介護施設・事業所などの求人者には、都道府県労働局からの調査への協力を求める<doc10434page2>。 職業紹介事業を巡っては、医療機関や介護施設・事業所などが従事者を採用する際に紹介事・・・
-
2023年07月24日(月)
[介護] 外国人介護人材「訪問介護」への緩和検討 厚労省
- 介護分野で現在、技能実習や特定技能で働く外国人に認められていない訪問系サービスについて、人材不足などの観点から緩和するかどうかを検討する会議が開催された。また、技能実習では経営が安定している事業所として設立後3年を経過していることを要件としているが、こうした点についても見直しを検討する。 24日に開かれた厚生労働省の「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」では、▽訪問系サービスなどへの従事▽事・・・
-
2023年03月24日(金)
[介護] 介護福祉士国試の合格率、過去最高84.3% 厚労省
- 厚生労働省は24日、第35回介護福祉士国家試験の合格率が過去最高の84.3%だったと発表した<doc8659page1>。前回よりも12ポイントアップした。経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の合格率も、65.4%と過去最高を更新した<doc8663page1>。 1月29日(筆記)と3月5日(実技)に実施された35回目の介護福祉士国家試験には7万9,151人(前回比3,931人減)が受験し、このうち6万6,711人(6,612人増)が合格・・・
-
2023年03月07日(火)
[社会福祉] 社会福祉士の国家試験、合格率は44.2% 厚労省が発表
- 厚生労働省は7日、第35回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は44.2%で、前回の試験よりも13.1ポイント上がった<doc8393page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月5日に行われた第35回試験の受験者数は前回比2,411人増の3万6,974人、合格者数は同5,596人増の1万6,338人だった<doc8393page1>。・・・
-
2022年07月08日(金)
[介護] 第35回介護福祉士国家試験の筆記は来年1月29日 厚労省が概要発表
- 厚生労働省は8日、第35回介護福祉士国家試験の日程や概要を発表した。2023年1月29日に筆記試験、3月5日に実技試験を実施する。厚労相が指定した試験機関の社会福祉振興・試験センターが公表した出題・合格基準(筆記)によると、配点は1問1点の125点満点で、問題数の変更はない。 第35回試験については、介護福祉士国家試験の在り方に関する検討会が20年3月にまとめた報告書で、教育内容の見直しで「人間関係とコミュニケーショ・・・
-
2022年03月25日(金)
[介護] 介護福祉士国家試験、合格率は72.3% 厚労省が発表
- 厚生労働省は25日、第34回介護福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は72.3%で、前回の試験よりも1.3ポイント上がった<doc1664page1>。 1月30日に筆記試験、3月6日に実技試験が行われ、8万3,082人(前回は8万4,483人)が受験した。合格者は6万99人で、前回よりも124人増えた<doc1664page1>。 合格者には25日付で合格証書を交付する。ただし、介護福祉士養成施設の卒業見込者などについては、31日までに・・・
-
2022年03月15日(火)
[介護] 社会福祉士の国家試験、合格率は31.1% 厚労省が発表
- 厚生労働省は15日、第34回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は31.1%で、前回の試験よりも1.8ポイント上がった<doc1261page1>。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月6日に行われた第34回試験の受験者数は前回比724人減の3万4,563人、合格者数は同409人増の1万742人だった<doc1261page1>。・・・
-
2021年09月10日(金)
[介護] 社会福祉連携推進法人制度、運営基準等でパブコメ募集 厚労省
-
- 社会福祉連携推進法人認定・運営基準案及び社会福祉連携推進法人会計基準の運用上の取扱い案等に関する御意見募集(パブリックコメント)について(9/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
-
2021年08月10日(火)
[介護] 介護福祉士国試、受験手数料が3,080円アップ コロナ対策で経費増
- 厚生労働省は10日、第34回介護福祉士国家試験の受験手数料が前回よりも3,080円増の1万8,380円になるとの試験概要を公表した。値上げは、新型コロナウイルス対策に伴う経費の増大に対応するため。 34回目の介護福祉士国試の日程は、筆記が2022年1月30日、実技が3月6日。コロナ禍で会場や試験実施要員を増やす必要があり、事務経費が増大する。今後も同様の状況が見込まれることから、受験手数料が現行の1万5,300円から1万8,380円・・・
-
2021年07月09日(金)
[介護] 介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で 厚労省推計
- 厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。 介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人、40年度は約280万人(p1参照)。 19年度の実績と比べると、23年度に約22万人(年当たり5・・・
-
2021年06月23日(水)
[介護] コロナで経費増、介護福祉士試験などの受験手数料アップへ 厚労省
-
- 社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案及び社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)について(6/23)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
-
2021年04月26日(月)
[介護] 社会福祉連携推進法人の運営で取りまとめ案を了承 厚労省検討会
- 厚生労働省の「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は26日、社会福祉連携推進法人制度の施行に向けた、運営の在り方等についての取りまとめ案を了承した。 同検討会では、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等についての整理を目的に、これまで議論を重ねてきた。制度の創設は「公布の日から2年を超えない範囲の政令で定める日」で、2022年6月までの施行を控えている。この日の取り・・・
-
2021年04月22日(木)
[介護] 「介護のしごと魅力発信等事業」の公募結果を公表 厚労省
- 厚生労働省は22日、「介護のしごと魅力発信等事業」(2021年度)の公募結果を公表した。介護技能向上促進事業やターゲット別魅力発信事業などの実施団体が決まった。 介護の仕事の魅力発信については、福祉・介護型イベントの実施に加え、若者層や子育てを終えた層、アクティブシニア層に対する個別のアプローチなどに取り組んでいる。21年度は、事業主などへの発信事業として、全国から介護従事者を募り、「認知症」「食事」「・・・
-
2021年04月01日(木)
[介護] コロナ禍でも雇用維持へ、介護事業所で受け入れを 厚労省
-
- 介護事業所等における在籍型出向の活用及び改正高年齢者雇用安定法の周知について(4/1付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
-
2021年03月26日(金)
[介護] 介護福祉士国家試験、合格者は1,230人増の5万9,975人 厚労省発表
-
- 介護福祉士国家試験合格発表、介護福祉士国家試験におけるEPA介護福祉士候補者の試験結果(第33回 3/26)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室 カテゴリ: 介護保険
-
2021年03月15日(月)
[介護] 社会福祉士の国家試験、合格率は29.3% 厚労省が発表
- 厚生労働省は15日、第33回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は29.3%で、前回の試験と同じだった(p1~p2参照)。 社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月7日に行われた第33回試験の受験者数は前回比4,342人減の3万5,287人、合格者数は同1,279人減の1万333人だった(p2参照)。 都道府県別(受験時の住所)の合格者数は、東京が1,264人で最も多く、以下は神奈川(730人)、大阪(661人)、・・・
-
2021年03月08日(月)
[介護] 社会福祉連携推進法人も技能実習の監理団体に 厚労省が方向性
- 厚生労働省の検討会は8日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、人材確保等業務などについて議論した。厚労省は、社会福祉連携推進法人が介護職種の技能実習制度の監理団体となり、実習監理を行うことについては、経営支援業務の一環として実施可能とする考えを示した(p6参照)。この日で論点ごとの議論が一巡し、次の検討会ではこれまでの議論を整理して、全体を通じた議論を行う。 「社会福祉連携推進法人の運営の在・・・
-
2021年02月09日(火)
[介護] 社会福祉連携推進法人への貸し付けルールなど議論 厚労省
- 厚生労働省の検討会は9日、社会福祉連携推進法人が行う業務のうち、経営支援業務や貸付業務などの論点について議論した。貸付業務に関しては、社員である社会福祉法人から社会福祉連携推進法人が貸し付けを受けた場合、返済期間を3年以内とする方向性などが示された(p17参照)。 「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」は、法人のガバナンスルールや業務内容など、具体的な運営の在り方等について整理を・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。