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2008年11月05日(水)
病院・有床診の平均在院日数、いずれも一転増加へ 平成20年5月病院報告
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厚生労働省は11月5日、平成20年5月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万8008人減の130万2571人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、853人減の9万803人であった。また外来患者数は、前月比6万3282人減の139万2616人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1ポイント減の79.2％、一般病床は1.7ポイント減の71.9％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・
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2008年11月04日(火)
生活保護の被保護世帯数や種類別扶助人員等を報告 厚労省福祉行政報告例
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厚生労働省が11月4日に公表した、平成20年8月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う、都道府県、指定都市及び中核市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得るもの。
資料には、（1）生活保護の被保護世帯数及び被保護実人員（2）障害児福祉手当等受給者状況（3）特別児童扶養手当受給者状況（4）保育所の・・・
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2008年10月31日(金)
社会保障の充実強化で必要な消費税、2025年度の試算公表 経済財政諮問会議
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政府が10月31日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、生活対策及び社会保障・税財政一体改革などについて議論が行われた。
資料では、社会保障の機能強化のための追加所要額の試算が示されている(p10～p15参照)。試算によると、医療・介護における新たな施策として、医療・介護の充実強化と効率化を同時に実施した場合は、2015年度には公費ベースで約4兆円が必要になるとしている。これは、消費税率に換・・・
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2008年10月17日(金)
精神障害者保健福祉手帳交付は前年度比4万6000人増の約56万人
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厚生労働省が10月17日に発表した平成19年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万6325人増加し、55万8475人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3294人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く11万3701人（55.9％）、次いで「心の健康づくり」が2万5179人（12.4％）と多かっ・・・
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2008年10月17日(金)
社会保障・税財政一体改革へ向けて議論 経済財政諮問会議
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政府が10月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、社会保障・税財政一体改革の道筋について議論が行われた。
有識者議員が提出した資料では、税制調査会、社会保障国民会議とも連携して、社会保障制度の持続可能性を確保するために、「暮らしの安心の根源である皆年金・皆保険制度の堅持」と「中福祉の社会保障制度を維持していくための安定財源の確保」を実現するための道筋を、「中長期社会保障・税財・・・
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2008年10月16日(木)
有料老人ホーム、平成12年の介護保険法施行以降、急激な増加 厚労省調査
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厚生労働省は10月16日に、平成19年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることと、社会福祉施設等の名簿を作成することを目的として行われた(p2参照)。
社会福祉施設のうち老人関係施設状況をみると、平成19年10月1日現在、軽費老人ホーム施設数は2059施設で前年に比べ43施設（2.1％）増加してい・・・
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2008年10月15日(水)
平成20年7月末の病院数は8801施設、病床数の減少続く 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月15日に平成20年7月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年7月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ600床減って34万171床となった。一般病床も、前月より259床減り91万201床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8801施設、このうち療養病床を持つ病院は4081施設で、先月より3施設減少した。一般診療所数は9万9578施設で、前月より全体で10施設増加しており、そのうち無床診療所は63施設増加・・・
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2008年10月10日(金)
メンタルヘルスケアや禁煙対策に取り組んでいる事業所が増加 厚労省
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厚生労働省は10月10日に平成19年の労働者健康状況調査結果の概況を公表した。
事業所調査では、心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所の割合は33.6％（前回平成14年調査23.5％）だった。事業所規模別では、5000人以上で100％、1000～4999人で95.5％となっている(p13参照)。
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は75.5％（同59.1％）、100人以上の事業所では9割を超えるとしている・・・
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2008年10月09日(木)
一般病床の1日平均入院患者総数が2万3436人減 平成20年4月病院報告
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厚生労働省は10月9日、平成20年4月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比2万3436人減の132万579人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、2381人減の9万1656人であった。また外来患者数は、前月比1万4623人増の145万4899人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は0.4ポイント減の80.2％、一般病床は0.6ポイント減の73.6％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体・・・
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2008年10月03日(金)
社会保障費2200億円圧縮策、平成22・23年度の取扱いは未定 答弁書
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- 社会保障費自然増2200億円圧縮に関する質問に対する答弁書（10／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
答弁書によると、社会保障に係る経費については、「高齢化等に伴う増加等から各般にわたる制度・施設の見直しによる削減・合理化を図り、前年度当初予算における年金・医療等に係る経費に相当する額に6500億円を加算した額の範囲内において要求する」としている。また、「新たな安定財源が確保された場・・・
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2008年09月26日(金)
特養、ケアハウスが施設数、定員総数とも大幅増加 平成19年度福祉行政報告
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厚生労働省が9月26日に公表した平成19年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。報告では（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）民生委員関係（7）社会福祉法人関係―など13分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成19年度末現在の有料老人ホームを除く老人ホームの施設数は9108施設で、前年度比193施設（2.2％）増となっ・・・
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2008年09月22日(月)
後期高齢者医療制度の事務を行うため、保険局に高齢者医療課設置
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厚生労働省は9月17日に厚生労働省組織令の一部を改正する政令案の要綱を公表した。
要綱によると、10月1日より保険局に「高齢者医療課」を設置し、保険局と同局総務課・保険課・医療課・調査課の所掌事務を変更する、としている(p1参照)。
高齢者医療課は、後期高齢者医療制度について、「企画・立案」や「市町村が処理する事務」「都道府県に対する助成」などの事務をつかさどる、とされている。
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2008年09月18日(木)
病院のベッド数、いずれの病床類型も減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月18日に平成20年6月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年6月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ429床減って34万771床となった。一般病床も、前月より210床減り91万380床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8807施設、このうち療養病床を持つ病院は4084施設で、先月より8施設減少した。一般診療所数は9万9581施設で、前月より全体で52施設増加しており、そのうち無床診療所は85施設増加・・・
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2008年09月17日(水)
新経済成長戦略の改訂、地域を支える医療・介護・福祉サービスの確立を示す
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政府が9月17日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、新経済成長戦略の改訂資料が提示された。その中で、サービス産業の活性化に向けた新たな展開として、地域の安全・安心を支える医療・介護・福祉サービスの確立として、「地域医療の機能分化・ネットワーク化等の支援」「遠隔医療の推進や新たな医療・健康サービスの創出」などがあげられている(p43参照)。
また資料には、8月29日に開催された「安心・・・
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2008年09月12日(金)
独立行政法人の退職役員、「業績勘案率」に決定について議論 厚労省
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厚生労働省が9月12日に開催した、厚生労働省独立行政法人評価委員会の年金部会で配布された資料。この日は、年金積立金管理運用独立行政法人や独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構について議論された。
資料には、（1）独立行政法人の役員の退職金に係る「業績勘案率」の決定(p2～p9参照)（2）社会保険病院及び厚生年金病院の取扱(p11～p12参照)（3）社会保険病院の概要(p13～p14参照)（4）厚生年金病院の・・・
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2008年09月12日(金)
1日平均患者数、月末病床利用率、どちらも減少傾向 厚労省病院報告
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厚生労働省は9月12日、平成20年3月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比1万7552人減の134万4015人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、536人減の9万4037人であった。また外来患者数も、前月比が3万2334人減の144万276人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は2.9ポイント減の80.6％、一般病床は4.5ポイント減の74.2％となっており、すべての病床類型で減少していた・・・
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2008年09月09日(火)
平成19年国民生活基礎調査、傷病による通院は男女とも「高血圧症」が1位
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厚生労働省が9月9日に公表した「平成19年国民生活基礎調査の概況」。平成19年6月7日現在の総世帯数は4802万7000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1502万3000世帯（全世帯の31.3％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1198万5000世帯（同25.0％）、「夫婦のみの世帯」が1063万8000世帯（同22.1％）の順となっている(p5参照)。
また、平成18年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額（平・・・
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2008年09月03日(水)
出生数は減少、母の年齢は35歳以上の各階級で増加 人口動態統計
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厚生労働省が9月3日に公表した「平成19年人口動態統計（確定数）の概況」。平成19年の出生数は108万9818人で、前年の109万2674人より2856人減少、合計特殊出生率は1.34となり、6年ぶりに上昇した前年の1.32を上回り、2年連続で上昇した。母の年齢別にみると、減少傾向から前年増加に転じた20～24歳は再び減少し、35歳以上の各階級では増加した(p3参照)。
また、死亡数は前年より2万3884人増加し、110万8334人。自然増加・・・
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2008年08月29日(金)
基本方針2008の優先課題への取り組みを推進 内閣府予算概算要求
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政府は8月29日に平成21年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
経済財政政策の推進には、40億1800万円が要求され、「経済財政改革の基本方針2008」で示された、（1）成長力の強化（2）低炭素社会の構築（3）国民本位の行財政改革（4）安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築―という4つの優先課題への取り組みを推進するため、内閣総理大臣のリーダーシップを支えるとしている(p4参照)。
「暮らしと社会」で・・・
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2008年08月29日(金)
平成21年度の税制改正に関する要望内容を公表 政府
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政府は8月29日に、平成21年度の税制改正に関する要望（総括表）を公表した。
総括表では、（1）地域再生の推進（2）防災対策の推進（3）少子・高齢化対策の推進―などについて、概要と要望内容が示されている(p2～p10参照)。
少子・高齢化対策の推進では、子育て支援税制（事業所内託児施設に係る法人税の優遇措置）があげられている(p6参照)。
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2008年08月28日(木)
平成18年度の国民医療費は33兆1276億円、国民一人当たりは25万9300円
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厚生労働省は8月28日に、平成18年度の国民医療費の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の国民医療費は33兆1276億円で、国民一人当たりの医療費は25万9300円となっている(p4参照)。国民医療費を診療種類別でみると、一般診療医療費は25兆468億円で、そのうち入院医療費は12兆2543億円（37.0％）、入院外医療費は12兆7925億円（38.6％）となっている(p6参照)。
また、一般診療医療費を主傷病による傷病分類・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度税制改正で事業承継税制の制度化を 経産省意見
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経済産業省は、経済産業政策の重点として、平成21年度の税制改正や予算概算要求についてまとめた資料を公表した。
基本認識では、わが国が直面する課題として「少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入や財政赤字の深刻化など構造的な成長制約を抱えている」としている(p6参照)。
平成21年度税制改正について、経産省では事業承継税制の確実な制度化を図る意見が示されている。具体的には、（1）後継者（事業承継・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省、予算概算要求の主要事項を公表
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厚生労働省は8月26日に、平成21年度予算概算要求の主要事項をまとめ公表した。厚生労働省関連予算として3890億円が要求されており、5つの安心プランに沿ってその内訳が示されている(p11～p22参照)。
救急や産科・小児科医療、医師不足対策などを含む「健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会」に対しては、1119億円が要求されている(p16～p18参照)。
また、21年度予算編成と並行して20年度中に対応を検討す・・・
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2008年08月26日(火)
厚労省関係の平成21年度財政投融資資金要求額は5411億円
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厚生労働省が8月26日に公表した、平成21年度の「厚生労働省関係財政投融資資金要求」の概要。平成21年度の要求総額は5411億円で、昨年の計画額に比べ299億円減少している(p1参照)。
具体的には、（1）独立行政法人福祉医療機構（2）株式会社日本政策金融公庫（3）独立行政法人国立病院機構（4）国立高度専門医療センター特別会計（5）独立行政法法人医薬基盤研究所―について、貸付条件の改善内容や要求額、原資の内訳な・・・
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2008年08月25日(月)
安心実現のため、最重要課題は持続可能な社会保障制度 経済財政諮問会議
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政府が8月25日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、8月11日に公表された「安心実現のための総合対策」についての基本的考え方と柱立てを示す資料が提示された(p2～p3参照)。また、これに基づき、総合対策をとりまとめるにあたっての提案事項が示された(p4～p5参照)。
資料では、とりまとめにあたっては、短期と中長期の政策に分け、緊急的に対応する必要のあるものについては、財政措置も含め、実・・・
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