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2009年05月15日(金)

安心社会実現会議の論点整理と厚労省の分割案示される  内閣府

安心社会実現会議(第3回 5/15)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が5月15日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、これまでの議論を踏まえた論点の整理及び意見交換が行われた。
 資料では、論点整理(案)として(1)「国民の不安」の根源・背景(2)目指すべき「国家像」「社会の姿」―が示されている。このうち、社会保障制度に関しては、「国民の不安」の根源・背景として、社会保障制度の機能不全(課題に対応できない制度・政策)に対する不安等がある、として、・・・

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2009年05月11日(月)

注目の記事 感染性廃棄物処理マニュアル改訂版を公表  環境省

廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル(5/11)《環境省》
発信元:環境省 大臣官房 廃棄物・リサイクル対策部   カテゴリ: 医療提供体制
 環境省は5月11日に「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」を公表した。これは、平成16年3月の改訂版以降の関係法令の改正を踏まえて修正されたもの。
 今回の改訂では主に、新たに医療関係機関等による産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付状況の都道府県知事への報告や、収集運搬車両への表示及び書面の備え付けを追加したほか、感染症の類型変更に伴う紙おむつの取扱いを一部変更した(p2参照)

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2009年04月28日(火)

地域における医療提供体制や高齢者医療の安全保障を  安心社会実現会議

安心社会実現会議(第2回 4/28)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 安全社会実現事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月28日に開催した、安心社会実現会議で配布された資料。この日は、経済財政諮問会議の安心実現集中審議などについて議論された。
 資料には、4月22日に開催された、経済財政諮問会議の議事要旨(p33~p40参照)が提示されており、安心実現集中審議の第1回目に交わされた、議員意見が示されている。
 また、独立行政法人国立病院機構からは、「社会保障を充実した、持続可能な中負担・中給付社会の構築」として、医療・・・

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2009年04月28日(火)

出生児、成年者縦断調査の見直しの視点案等を提示  厚労省検討会

縦断調査の充実に関する検討会(第2回 4/28)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が4月28日に開催した、「縦断調査の充実に関する検討会」で配布された資料。今回は、第1回検討会における論点の確認と論点整理等が行われた。
 資料では、第1回の検討会の確認メモを示し、縦断調査全体(共通)、出生児縦断調査、成年者縦断調査の課題・問題点等及び第1回検討会の内容を整理している(p2参照)
 このうち、今回の会合で中心的に検討を行うとされた成年者縦断調査に関しては(1)調査客体の加・・・

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2009年04月27日(月)

地域医療の期待に応える大学病院の機能強化に370億円計上  文科省予算案

平成21年度補正予算(案)の概要について(4/27)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 文部科学省は4月27日に、平成21年度補正予算(案)の概要を公表し、文科省関係予算は、1兆3174億円(p2~p5参照)であることを明らかにした。そのうち、「地域医療の期待に応える大学病院の機能強化」に370億円が充てられる。具体的には、(1)NICU等周産期医療環境整備(国公私立24大学)に39億円(2)国公私立大学を通じたメディカルクラーク、看護助手等医療補助員等の雇用促進(約1100人)に30億円―などを計上している・・・

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2009年04月27日(月)

厚労省、平成21年度厚生労働省補正予算(案)の概要を公表

平成21年度厚生労働省補正予算(案)の概要(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月27日に、平成21年度厚生労働省補正予算(案)の概要を公表した。
 総額4兆6718億円のうち、地域医療の再生に向けた総合的な対策やレセプトオンライン化への対応などを盛り込んだ、「地域医療・医療新技術」は7684億円となっている。また、「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」には8443億円を計上している(p1参照)

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2009年04月21日(火)

一般診療所、1ヶ月で72施設減少  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成21年1月末概数)(4/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月21日に平成21年1月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成21年1月末時点の総病床数は、前月に比べて845床減って175万5383床となった。病院の療養病床は、前月比329床減の34万17床である一方、一般病床は前月比61床増の90万8431床となっている。
 また医療施設数は、前月に比べて112施設減って17万6269施設となった。病院数は前月比5施設減の8783施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、・・・

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2009年04月13日(月)

注目の記事 地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を  安心社会実現会議

安心社会実現会議(第1回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 安全社会実現事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、(1)現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する(2)国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)
 委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、(1)地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化(2)安・・・

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2009年03月30日(月)

病院の外来患者数は対前月比12万人減の約137万人  病院報告

病院報告(平成20年11月分概数)(3/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は3月30日に平成20年11月分の病院報告(概数)を報告した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比259人増の131万4321人、介護療養病床の1日平均患者数は419人減の8万7770人だった。また、外来患者数は対前月比12万1146人減の137万3858人となっている(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.0ポイント減の79.8%、うち一般病床は1.6ポイント減の73.0%、介護療養病・・・

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2009年03月27日(金)

平成19年度末現在「医療受給者証の交付数」は約1300万人  老人保健事業報告

平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概況(3/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月27日に公表した「平成19年度地域保健・老人保健事業報告の概況」。
 概況によると、地域保健事業のうちの健康増進関係事業の実施状況では、平成19年度の保健所及び市区町村における同事業の被指導延人数は約756万9000人だった。このうち「栄養指導」が約537万4000人で最も多く、次いで「運動指導」が約143万1000人となっている。なお「禁煙指導」は「その他」を除いて3番目に多い約27万3000人だった・・・

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2009年03月18日(水)

16大都市では「父母と祖父母」と同居が微増  厚労省調査

21世紀出生児縦断調査(特別報告)結果の概況 2001年ベビーの軌跡(未就学編)(3/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省が3月18日に公表した「21世紀出生児縦断調査(特別報告)結果の概況」。これは、平成13年から毎年調査・公表している「21世紀出生児縦断調査」をもとに、出生から5歳までの間の家族状況、母の就業状況の変化、子どもの成長等を多面的に分析して特別報告として取りまとめたもの(p2参照)
結果の概況によると、第1回調査を基準とした主な同居者構成の変化は、16大都市では「父母又は父母と兄弟のみ」は第6回調・・・

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2009年03月16日(月)

病院の療養病床は再び減少したものの、34万床台は維持

医療施設動態調査(平成20年12月末概数)(3/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は3月16日に平成20年12月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて49床減って34万496床となった。一方、一般病床は前月比426床減の90万8380床となっている。
 また、病院数は前月より6施設減り8790施設だった。これは一般病院の減少が影響したもので、一般病院は前月より6施設減の7708施設となっている。一般診療所は前月比19施設減の9万9682施設で、無床診・・・

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2009年03月11日(水)

第2子の誕生には育児休業制度の有無や所得が影響  厚労省調査

21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況(第6回 3/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月11日に公表した「21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成14年から実施されている。
 調査結果によると、子どもが1人いる夫婦で、妻の職場において、育児休業制度を利用しやすい雰囲気のある職場では64.7%に第2子が生まれていることがわかった。また、妻の職場に、育児休業の「制度あ・・・

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2009年03月10日(火)

21年度の社会医療診療行為別調査等のスケジュールを公表  厚労省

全国厚生統計主管課長会議(3/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が3月10日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成21年度の事業計画と予算案が示された。
 事業計画(厚生関係)によると、6月に社会医療診療行為別調査、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)
 資料には、社会福祉施設等調査(p22~p24参照)、介護サービス施設・事業所調査(p25~p26参照)、社会保障にお・・・

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2009年03月09日(月)

病院の1日平均患者数は対前月比1万人増え、約131万4千人に  病院報告

病院報告(平成20年10月分概数)(3/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は3月9日に平成20年10月分の病院報告(概数)を公表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者の総数は対前月比1万173人増の131万4062人、介護療養病床の1日平均患者数は754人減の8万8189人だった。また、外来患者数は対前月比5万8424人増の149万5004人となっている(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.5ポイント増の80.8%、うち一般病床は0.7ポイント増の74.6%、介護療養・・・

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2009年02月27日(金)

改正国際保健規則(IHR2005)、国内制度等を再検討し4月までに確定へ

厚生科学審議会 健康危機管理部会(第3回 2/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が2月27日に開催した、厚生科学審議会の健康危機管理部会で配布された資料。この会議では、感染症や院内感染、通報のあった健康危険情報などについて議論を行っている(p3参照)
 資料によると、改正国際保健規則(IHR2005)が、発効2年後となるため、評価書(Assessment)及び行動計画(Action Plan)を検証・評価し、本年度(2009年)4月までに、国内制度等を確定する予定であることを明らかにしている・・・

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2009年02月26日(木)

新型インフルエンザ対策行動計画の改定の概要を公表  文部科学省

「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」の改定について(2/26)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 新型インフル
文部科学省は2月26日に「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画」の改定に関する報道発表資料を公表した。
 文科省では1月17日に改定された政府の「新型インフルエンザ対策行動計画」等を踏まえて、同計画を改定したとして、その概要を示している。主な改正点は(1)発生段階の変更(2)「文部科学省関係機関」の概念の導入(3)学校の臨時休業等についての記載の充実―の3点(p2~p3参照)
 資料ではその他、・・・

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2009年02月26日(木)

注目の記事 介護保険料率の改定を事業主へ周知  社会保険庁

介護保険料率の改定について(2/26)《社会保険庁》
発信元:厚生労働省 大臣官房 医療保険課   カテゴリ: 介護保険
 社会保険庁は2月26日に介護保険料率の改定に関する資料を公表した。具体的には、事業主に対し(1)健康保険法第3条第2項被保険者の介護保険料率が平成21年4月1日から1.19%(現在の料率は1.13%)に変わる旨(p1参照)(2)全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の介護保険料率が平成21年3月分から改定される旨(p2参照)―を周知している。
 資料では、それぞれについて、新しい保険料額表が掲載されている・・・

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2009年02月24日(火)

社会保障カードの実施時期等、厚生労働省改革の工程表を公表

厚生労働省改革の工程表(2/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省は2月24日に、厚生労働省改革の工程表を公表した。
 この工程表は、厚労省の信頼を回復し、的確な行政運営を確保するため、改革が必要な諸課題についての実施時期等を示したもの。改革推進項目として(1)国民のニーズ等の的確な把握(2)情報の適切な取扱い(3)政策効果の点検と改善の仕組み―などの6項目をあげ、平成21年3月末、平成21年度中、平成22年度以降に分けて、取り組むべきことを明示している・・・

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2009年02月23日(月)

病院の療養病床は前月比65床増加し、34万床台を維持

医療施設動態調査(平成20年11月末概数)(2/23)《厚労省》 
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
厚生労働省は2月23日に平成20年11月末(概数)の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年11月末時点の病院の療養病床は、前月に比べて65床増えて34万545床となった。一方、一般病床は前月から449床減って90万8806床となっている。
 また、病院数は前月と変わらず8796施設で、このうち一般病院は前月より3施設減って7714施設、療養病床を有する病院は1施設増えて4076施設となっている。一般診療所は前月より28施設増えて9万907・・・

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2009年02月19日(木)

医療IT化、社会保障カードの整備等により個人消費を牽引  経済財政諮問会議

経済財政諮問会議(平成21年度 第4回 2/19)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
政府が2月19日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、マクロ経済運営について議論が行われた。
 資料では、10~12月期の実質成長率は、外需の大幅な落込みを主因にマイナス3.3%の大幅な減少となった、としている。その上で医療・介護等に関連する経済政策の方向性として「医療のIT化、社会保障カード(仮称)の整備等を通じた社会保障制度における安心の確保と、医療介護等の分野でのサービス需要の拡大、・・・

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2009年02月17日(火)

病院の外来患者数は前月に比べて約6万6千人の増加  病院報告9月分概数

病院報告(平成20年9月分概数)(2/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月17日に平成20年9月分の病院報告(概数)を公表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均在院患者の総数は対前月比7510人減の130万3889人、介護療養病床の1日平均在院患者数は739人減の8万8943人だった。また、外来患者数は対前月比6万5567人増の143万6580人となっている(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント増の80.3%、うち一般病床は2.7ポイント増の73.9%とな・・・

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2009年02月06日(金)

公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案  厚労省意見募集

公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案(社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査)に対する意見の募集について(2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は2月6日に、公共サービス改革法に基づく民間競争入札実施要項案(社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査)に対する意見募集を開始した。
 社会福祉施設等調査および介護サービス施設・事業所調査における民間競争の導入は、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービス全般について不断の見直しを行うもの。実施にあたっては、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫・・・

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2009年02月06日(金)

注目の記事 ICDについて、日本からの意見は5件が受理  WHO-FIC年次総会URC投票結果

社会保障審議会統計分科会 疾病、傷害及び死因分類専門委員会(第7回 2/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、平成20年10月25日から11月5日に開催された、WHO-FICインド会議について報告が行われた(p3~p5参照)
 WHO-FIC年次総会URC投票結果では、白血球、悪性リンパ腫の索引の変更や癒着胎盤のコード追加など133件が受理されたことを明らかにしている。日本の意見については、顕微鏡性大腸炎、歯髄炎な・・・

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2009年02月04日(水)

重度障害者が対象の特別障害者手当は11万人が受給  厚労省報告

福祉行政報告例(平成20年11月分概数)(2/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が2月4日に公表した、平成20年11月分の福祉行政報告例(概数)。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核都市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得るもの。
 資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受給者の状況など・・・

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