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2009年10月16日(金)
［概算要求］ 医療施設併設の高齢者向け賃貸住宅整備支援を強化 国交省
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国土交通省は10月15日に、平成22年度予算概算要求概要を発表した。概算要求は8月の段階で発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
生命・健康関連事業について見てみると、医療施設等を併設する高齢者向け賃貸住宅の整備に対する支援の強化などがあげられる(p7参照)。
なお、資料2では、平成22年度概算要求の組み替えのポイントが示されている(p19～p26参照)。
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 消防・救急救命に109億円計上 総務省
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総務省は10月15日に、平成22年度総務省所管予算概算要求の概要について発表した。新政権下でマニフェストを実現するために、8月の概算要求を組み替えたもの。
今回の要求額は、8月の要求に比べ1403億円減額された18兆5934億円(p2参照)。もっとも、予算額を明記せず「年末の予算編成過程で検討」とするにとどめた事項要求も多く、具体的な姿は完全には明らかになっていない。
主要項目については大きく組み替えられ、「・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 医学部定員増については予算編成過程で検討 文科省
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文部科学省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要について発表した。概算要求は8月にすでに発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
医師不足解消のための医学部定員増については、「今後の予算編成過程で検討」とするにとどめており、具体的な金額は明らかにされていない(p2参照)。
このほか、医療関係については（1）新型インフルエンザ対策に1億円（新規）・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 21年度比で3兆7000億円増も、重要事項の具体像見えず 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、平成22年度予算概算要求について発表した。民主・国新・社民の連立新政権となり、マニフェストを実現するために、すでに8月に発表されていた概算要求を組み替えたものである。
一般会計の要求額は8月の要求に比べて2兆4761億円増の28兆8894億円で、平成21年度当初予算に比べて3兆7325億円の増額要求となる(p1参照)。子ども手当の創設費などを盛り込んだためである。一方、特別会計は、8月に比べ・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ がん超早期診断、地域医療等事業は減額 経産省
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経済産業省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要を改めて発表した。新政権のもとでマニフェストを実現するために、8月に提出された概算要求を組み替えたもの。
医療分野について見てみると、（1）がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクトが、組替え前の17億円から15.1億円に減額(p2参照)（2）地域医療の強化等に資する安心ジャパン・プロジェクトが、同じく50億円から32億円に減額(p2参照)―など・・・
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2009年10月14日(水)
［医療施設］ 一般病床が1000床以上減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月14日に、平成21年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設減って8746施設、病床数は1087床減って、160万3356床となっている。このうち、一般病床は98床減の90万6830床だった。療養病床は700床減少し、33万7293床になっている。
一般診療所の施設数は7施設増えて9万9771施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が56施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年10月13日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金、レセオンライン化等の一部を停止 厚労省
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厚生労働省が10月13日に開催した、厚生労働省政策会議の初会合で配付された資料。民主党が政策調査会を廃止したため、党と政府とが意見交換を行う場がなくなっていた。そこで政府は各省に政策会議を設置し、与党と政府との意見交換を行い、政治主導の行政を実現する考えだ。
この日は、（1）新型インフルエンザのワクチン接種(p2～p17参照)（2）雇用失業情勢と雇用対策(p18～p31参照)（3）平成22年度概算要求・・・
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2009年10月09日(金)
［22年度予算］ 社会保障費にも膿があり、予算の減額を 財相
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藤井財務大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。藤井財相は、厚生労働省の平成22年度（来年度）予算概算要求に関し、「厚労省といえども、過去50年の一つの政権が続いたことによる膿というか、そういうものがあることは間違いない」とし、既存施策について平成21年度当初予算よりも減額した要求とすべきとの考えを明らかにした。さらに、大蔵官僚時代に厚労省予算の査定をした経験をもとに、社会保障についても、膿のあ・・・
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2009年10月09日(金)
［補正予算］ 地域医療の再生には、補助金よりも診療報酬 厚労相
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長妻厚生労働大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。平成21年度補正予算に盛り込まれた地域医療再生臨時特例交付金が750億円執行停止されることについて、地域医療の再生は重要な課題であるとした上で、「例えば、診療報酬の部分で地域医療に手厚く対応して行く、等々の措置が有効である」との考えから、執行停止に踏み切ったことを明らかにした(p6～p7参照)。
またレセプトオンライン請求の義務化について、「最・・・
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2009年10月07日(水)
［社会福祉行政］ 特別養護老人ホーム、施設数も定員総数も年々増加
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厚生労働省が10月7日に公表した、平成20年度の「社会福祉行政業務報告」の結果の概況。
報告では（1）生活保護関係（2）身体障害者福祉関係（3）知的障害者福祉関係（4）婦人保護関係（5）老人福祉関係（6）民生委員関係（7）社会福祉法人関係―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成20年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9299施設で、前年度に比べ191施設（・・・
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2009年10月06日(火)
［診療報酬］ 中医協委員の決定時期、明言せず 長妻厚労相
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長妻厚生労働大臣が10月6日に行った、閣議後記者会見の概要。長妻厚労相は、中医協の人事について「スピーディに決めなくてはいけない」としながらも、「週2回とか頻繁に開く時期がやってくる、そういう時期までには決めなくてはならない」とだけ述べ、具体的な期限には触れなかった。また、人選については「鳩山内閣の医療政策がある」とした上で、「政策という観点も、人選の考慮に入れることは検討素材と思う」と所感を述べた・・・
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2009年09月30日(水)
［病院］ 21年5月の病院外来患者は1日平均13万7千人の大幅減
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厚生労働省は9月30日に、平成21年5月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で2万1433人減少し、129万2302人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万8918人減の66万9994人、外来患者数は13万7455人減の130万7143人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比1.4ポイント減の78.9％で、うち一般病床は2.2ポイント減の71.3％、介護療養病床は0.3・・・
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2009年09月30日(水)
［社会保障］ 日本の社会保障給付は高齢化の割りに緩やかに増加 厚労省
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- 社会保障の給付と負担の現状と国際比較（政策レポート）（9／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 大臣官房 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
レポートでは、（1）平成18年度の社会保障給付費は90兆円（2）給付費の内訳は、年金5割、医療3割、福祉ほか2割である（3）諸外国と比較すると高齢化率の割りに増加は緩やかである（4）社会保障財源は保険料6割、税4割という構成である（5）OECD諸国と比較して高齢化は最も進んでいるが国民負担率は低い水準にある―などの点に・・・
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2009年09月10日(木)
［医療施設］ 病床数は一般、療養ともに微減 医療施設動態調査
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厚生労働省は9月10日に、平成21年6月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて1施設減って8749施設、病床数は204床減って、160万4443床となっている。このうち、一般病床は102床減の90万6928床だった。療養病床は172床減少し、33万7993床になっている。
一般診療所の施設数は55施設増えて9万9764施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が28施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年09月07日(月)
［患者］ 病院選択で必要な情報は、医師の専門性や経歴 受療行動調査
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厚生労働省は9月7日に、平成20年受療行動調査の概況を発表した。資料からは、病院選択の情報源として、医師の紹介や家族・知人などが重視されていることがわかった。
この調査は、受療の状況や患者満足度を調査し、患者の医療に対する認識や行動を明らかにするもの。
患者が病院選択の際に必要と考えた情報を見てみると、外来・入院とも「医師の専門性や経歴」をあげた人がもっとも多く、次いで外来では「受けられる検査や治・・・
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2009年09月03日(木)
［人口動態］ 平成20年の出生率は1.37で、平成16年から増加傾向
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厚生労働省は9月3日に、平成20年人口動態統計（確定数）の概況を発表した。資料によると、平成20年の合計特殊出生率は1.37で、前年に比べ0.03ポイント増加している。
平成20年は、出生数が前年より1338人増えて109万1156人の一方、死亡数は前年より3万4073人増えて114万2407人で、5万1251人の自然減となっている(p4参照)。また、1人の女性がその年次の年齢別出生率で一生の間に生むと仮定した場合の子どもの数である合計・・・
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2009年09月03日(木)
［病院］ 21年4月の病院外来患者は1日平均2万2千人の大幅増
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厚生労働省は9月3日に、平成21年4月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万2388人減少し、131万3735人となっている。一般病床の1日平均患者数は9567人減の68万8912人、外来患者数は2万2072人増の144万4598人だった(p1参照)。一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.5ポイント減の80.3％で、うち一般病床は0.9ポイント減の73.5％、介護療養病床は0.4ポイ・・・
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2009年09月02日(水)
［医療費］ 平成19年度の国民医療費は34兆円
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厚生労働省は9月2日に、平成19年度国民医療費の概況を発表した。
資料によると、平成19年度の国民医療費は前年度比3.0％増の34兆1360億円で、1人当たり医療費は同じく3.0％増の26万7200円であることがわかった(p4参照)。
国民医療費には、診療費、調剤費、入院時食事・生活医療費、訪問看護医療費、移送費等が含まれ、正常妊娠や分娩、健診に関する費用等は含まれていない。
制度別の割合をみると、被用者保険が22.9・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 離島やへき地における医師確保の取組等に12億9700万円を計上
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内閣府は8月31日に、平成22年度の予算概算要求の重点事項を公表した。
内閣府本府の平成22年度概算要求額は、前年度比860億3800万円増の5559億8500万円となっている。安全・安心な生活の確保のための取組として、離島やへき地における医師確保の取組や医療施設の整備に対する支援などを実施するとして、12億9700万円を計上している(p13参照)。また、障害者施策の推進に1億300万円、自殺総合対策の推進に1億3100万円を要・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 国立大学法人等施設整備に1438億円を計上 文科省
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文部科学省は8月31日に、平成22年度の国立大学法人等施設整備概算要求を公表した。これは、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画に基づくもので、平成22年度の要求額は、1438億5500万円（前年度比604億8000万円増）となっている(p2参照)。
第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画（平成18年度～平成22年度）は、老朽施設の再生を最重要課題とした上で、人材養成、機能を重視した基盤的施設及び卓越した研究拠点の再生を・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 9月1日に発足した消費者庁の平成22年度予算要求を公表
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内閣府は8月31日に、平成22年度の消費者庁の予算及び機構・定員要求を公表した。
平成22年度は、消費者事故情報等の集約・調査分析・発信機能の強化など3つの重要課題に取り組むとして、消費者庁は、103億円（前年度比15％増）及び17名の増員等（新規・振替）を要求している(p2参照)。具体的には、事故情報の収集能力強化として、事故発生時の状況などの詳細情報の収集を行うため、医療機関とのネットワークづくりの推進・・・
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2009年08月31日(月)
［概算要求］ 救急救命体制の充実に6億5千万円を要求 総務省
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総務省は8月31日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。資料によると、一般会計予算は前年度に比べて9978億円増の18兆7337億円を要求するとしている(p2参照)。
医療関係について見てみると、（1）医療現場における電子タグ等の技術活用や健康情報活用基盤の構築など、ICTを活用した地域再生の推進に41億6000万円（前年度比15億9000万円増、一部再掲）(p7参照)（2）救急救命体制の充実に6億5000万円（同8000・・・
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2009年08月31日(月)
［税制］ 地域医療の再生に向けて医業承継の相続税等の特例創設 厚労省
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厚生労働省は8月31日に、平成22年度の税制改正要望事項を発表した。27日には既に、「平成22年度予算概算要求の主要事項」とともに、税制改正要望事項（案）が示されていたが、今回、若干の修正が行われている。
修正部分は、「地域医療の再生に向けて」の項における、情報基盤強化税制の適用期限延長について「対象設備等を見直した上で」を削除した点(p3参照)。
税制改正要望は、（1）地域医療の再生(p3～p4参照)・・・
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2009年08月28日(金)
［概算要求］ 平成22年度の一般歳出は2兆4000億円 財務省
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財務省は8月28日に、平成22年度概算要求を公表した。
資料によると、一般会計は前年度比2兆1282億円増の25兆365億円を要求するとしている(p1参照)。主要項目は、（1）国債費（債務償還費、利子及割引料等）に21兆9158億円（前年度比1兆6720億円増）(p2参照)（2）一般歳出に2兆4026億円（同2620億円減）―などとなっている(p1参照)。一般歳出の内訳は、経済協力費1584億円（同47億円増）、中小企業対策費990億・・・
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2009年08月27日(木)
［概算要求］ がん対策に68億円、先端的研究に78億円 厚労省厚生科学課
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厚生労働省は8月27日に、大臣官房厚生科学課の、平成22年度概算要求額の概要を公表した。資料によると、平成22年度は前年度比15.0％増の556億7490万円を要求するとしている。
主な項目を見てみると、（1）行政政策研究経費に9億9380万円（2）先端的基盤開発研究経費に78億2000万円（3）臨床応用基盤研究経費に67億2490万円（4）第3次対がん総合戦略研究経費に68億7120万円（5）感染症対策総合研究経費に76億2440万円―などが盛・・・
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