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2009年12月03日(木)
［22年度予算］ 「事業仕分け」による厚労省管轄の削減額480億円に
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厚生労働省が12月3日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、行政刷新会議「事業仕分け」の評価結果について議論した。
「事業仕分け」の評価結果を受けた厚労省の対応方針に基づく削減見込み額は、一般会計が460億円、特別会計が20億円で、合計約480億円となっている。基金の国庫返納額は約2800億円にのぼる。主な見直しは、（1）福祉医療機構の基金の全額国庫返納：2787億円（2）雇用・能力開発機構運営・・・
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2009年12月02日(水)
［医療施設］ 一般病床は478床減少、療養病床は37床減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月27日に、平成21年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて4施設減って8743施設、病床数は484床減って、160万1938床となっている。このうち、一般病床は478床減の90万6250床だった。療養病床は37床減少し、33万6978床になっている。
一般診療所の施設数は32施設増えて9万9531施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が39施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年11月30日(月)
［縦断調査］ この1年半で虫歯で受診した子は40.0％に 21世紀出生児調査
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厚生労働省が11月30日に公表した「21世紀出生児縦断調査結果の概況」。この調査は、21世紀の初年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等の厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に行われている(p2参照)。
調査結果では、この1年半の間（第6回調査からの期間）に病院や診療所にかかった病気やけがは「かぜ、咽頭炎、扁桃（腺）炎、気管支炎、肺・・・
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2009年11月27日(金)
［診療報酬］ ICD改訂に関する動向、各部門別専門部会から報告
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厚生労働省が11月27日に開催した、社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配付された資料。この日は、平成21年10月10日から16日に開催された、WHO－FIC韓国会議について報告が行われた(p3～p7参照)。
WHO－FIC年次総会URC投票結果では、抗菌薬、抗がん薬への耐性について必要に応じてコードを追加する、など61件が受理されたことを明らかにしている。日本の意見については、3件が受理された<・・・
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2009年11月26日(木)
［医療施設］ 新生児NICUは291施設2448床 平成20年医療施設調査・病院報告
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厚生労働省は11月26日に平成20年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在、全国の医療施設は17万5656施設で、前年に比べ536施設減少している。病院は8794施設で前年に比べ68施設減少しており、一般診療所は9万9083施設で449施設減少、歯科診療所は6万7779施設で19施設減少している(p8参照)。
一般病院において「小児科」を標ぼうする施設は2905施設（一般病院総数の37.7・・・
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2009年11月19日(木)
［病院］ 21年7月の1日平均外来患者数は減少に転じる
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厚生労働省11月19日に、平成21年7月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で2130人増加し、131万1855人となっている。一般病床の1日平均患者数は1122人増の68万6790人、外来患者数は8956人減の147万1397人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.1％増の81.3％で、うち一般病床は0.2％減の74.9％、介護療養病床は0.4％増の94.4％だった。・・・
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2009年11月13日(金)
［診療報酬］ コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む
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長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・
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2009年11月09日(月)
［補助金］ 平成22年度の厚労科学研究を公募 厚労省
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厚生労働省は11月9日に、平成22年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項を発表した。平成22年度に募集される研究事業は、（1）行政政策研究事業（2）先端的基盤開発研究事業（3）臨床応用基盤研究事業―など12分野(p3参照)。資料では、公募事業の概要(p20～p128参照)や、補助基準額(p129～p138参照)などが詳細に示されている。
なお、資料2として府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への入力方法・・・
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2009年11月05日(木)
［がん対策］ 「がん登録」認知度の低さが露呈、85.6％が「知らない」と回答
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内閣府は11月5日に、がん対策に関する世論調査（平成21年9月調査）の結果を公表した。
調査は、がん対策に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考にするために行われたもの。調査項目は、（1）がんに対する意識（2）がん検診に関する意識（3）がんに関する情報（4）がん診療（5）がん登録（6）がん対策に関する政府への要望―の6つ。全国20歳以上の者3000人を対象に行い、有効回答は1935人（64.5％）だった(p7参照)・・・
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2009年11月02日(月)
［行政］ 厚労省に対する意見・苦情、政策・制度立案提言など2247件
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厚生労働省は11月2日に、厚生労働省に寄せられた意見・苦情の集計結果を公表した。これは、厚生労働行政の政策改善につながるもので、合計で2247件寄せられている。
今回の集計報告は、平成21年10月23日～10月29日受付分で、最も多く意見・苦情が寄せられたのは、行政相談室宛の655件だった。次いで、社会・援護局宛が382件、健康局宛が253件となっている。また、意見・苦情を寄せる手段は、メール1533件、電話648件、手紙35件・・・
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2009年11月02日(月)
［概算要求］ 平成22年度科学技術関係予算について議論 厚労省
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厚生労働省が11月2日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。
この日は、（1）平成22年度科学技術関係予算の概算要求(p3～p5参照)（2）平成22年度厚生労働科学研究費補助金公募研究事業（3）遺伝子治療臨床研究（4）ヒト幹細胞臨床研究（5）今後の戦略研究―などについて議論された。
厚労省科学技術関係予算の概算要求を見てみると、（1）第3次対がん総合戦略研究費3870億円（2）がん臨床研究経費23・・・
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2009年10月30日(金)
［雇用対策］ 介護雇用創造、介護雇用プログラムの具体像とメリットを説明
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厚生労働省が10月30日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、内閣の緊急雇用対策本部が10月23日に示した、緊急雇用対策について議論が行われた。主な案件は雇用失業情勢と雇用対策。
雇用創出の拡大を図るための重要ツールとして、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行を要請した上で、緊急雇用対策に盛り込まれた、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの積極的な実施を求めている・・・
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2009年10月26日(月)
［病院］ 平成21年6月の1日平均病院外来患者数、前月比17万3000人の増
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厚生労働省は10月26日に、平成21年6月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万7423人増加し、130万9725人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万5674人増の68万5668人、外来患者数は17万3210人増の148万353人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比2.3％増の81.2％で、うち一般病床は3.8％増の75.1％、介護療養病床は増減なしの94・・・
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2009年10月23日(金)
［衛生行政］ 人工妊娠中絶件数は前年度比1万4000件減の24万件
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厚生労働省は10月23日に、平成20年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）の結果の概況を公表した。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者申請通報届出数は前年度より737件増加し、1万6113人。精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万177人増加し、48万2905人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3226人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く12万2658人（60.4％）・・・
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2009年10月20日(火)
［厚生労働統計］ メンタルが理由の休業又は退職者がいる事業所7.6％
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厚生労働省はこのほど、「平成21年度 厚生労働統計のあらまし」を公表した。これは、厚生労働行政が、人の誕生から雇用、老後の保障まで、日々の国民生活全般にわたる幅広いフィールドに関わっていることから、人々のライフサイクルの各段階に対応して、様々な統計調査を実施しているもの。
資料では、（1）出生（2）児童（3）就職（4）結婚（5）出産・育児（6）人々のくらし（7）病気になったら（8）退職（9）老後（10）死亡―・・・
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2009年10月19日(月)
［社保病院］ 社保病院等の運営を担う地域医療機能推進機構を設置 厚労省
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厚生労働省が10月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、10月26日に召集が予定されている次期臨時国会への提出予定法案や、平成22年度税制改正要望などについて議論が行われた。
次期臨時国会へ提出が予定されている厚労省所管の法案は、（1）新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（2）独立行政法人地域医療機能推進機構法案―の2本。
（1）は、新型インフルエン・・・
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2009年10月16日(金)
［病院報告］ オンラインによる病院報告を可能に 厚労省
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厚生労働省は10月16日に、病院および療養病床を有する診療所に向けて、病院報告がオンラインで行えること、およびその方法について発表した。従来の用紙、電子媒体による報告書提出も引き続き可能である。
オンライン報告は、（1）操作マニュアルとログイン情報があらかじめ配付される（2）政府統計オンライン調査総合窓口へログインする（3）電子調査票をダウンロードし、回答データを入力する（4）回答データを送信する（5）・・・
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2009年10月16日(金)
［概算要求］ 医療施設併設の高齢者向け賃貸住宅整備支援を強化 国交省
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国土交通省は10月15日に、平成22年度予算概算要求概要を発表した。概算要求は8月の段階で発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
生命・健康関連事業について見てみると、医療施設等を併設する高齢者向け賃貸住宅の整備に対する支援の強化などがあげられる(p7参照)。
なお、資料2では、平成22年度概算要求の組み替えのポイントが示されている(p19～p26参照)。
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 消防・救急救命に109億円計上 総務省
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総務省は10月15日に、平成22年度総務省所管予算概算要求の概要について発表した。新政権下でマニフェストを実現するために、8月の概算要求を組み替えたもの。
今回の要求額は、8月の要求に比べ1403億円減額された18兆5934億円(p2参照)。もっとも、予算額を明記せず「年末の予算編成過程で検討」とするにとどめた事項要求も多く、具体的な姿は完全には明らかになっていない。
主要項目については大きく組み替えられ、「・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 医学部定員増については予算編成過程で検討 文科省
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文部科学省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要について発表した。概算要求は8月にすでに発表されていたが、新政権のマニフェストを実現するために組み替えられたものである。
医師不足解消のための医学部定員増については、「今後の予算編成過程で検討」とするにとどめており、具体的な金額は明らかにされていない(p2参照)。
このほか、医療関係については（1）新型インフルエンザ対策に1億円（新規）・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ 21年度比で3兆7000億円増も、重要事項の具体像見えず 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、平成22年度予算概算要求について発表した。民主・国新・社民の連立新政権となり、マニフェストを実現するために、すでに8月に発表されていた概算要求を組み替えたものである。
一般会計の要求額は8月の要求に比べて2兆4761億円増の28兆8894億円で、平成21年度当初予算に比べて3兆7325億円の増額要求となる(p1参照)。子ども手当の創設費などを盛り込んだためである。一方、特別会計は、8月に比べ・・・
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2009年10月15日(木)
［概算要求］ がん超早期診断、地域医療等事業は減額 経産省
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経済産業省は10月15日に、平成22年度予算概算要求の概要を改めて発表した。新政権のもとでマニフェストを実現するために、8月に提出された概算要求を組み替えたもの。
医療分野について見てみると、（1）がん超早期診断・治療機器総合研究開発プロジェクトが、組替え前の17億円から15.1億円に減額(p2参照)（2）地域医療の強化等に資する安心ジャパン・プロジェクトが、同じく50億円から32億円に減額(p2参照)―など・・・
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2009年10月14日(水)
［医療施設］ 一般病床が1000床以上減少 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月14日に、平成21年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設減って8746施設、病床数は1087床減って、160万3356床となっている。このうち、一般病床は98床減の90万6830床だった。療養病床は700床減少し、33万7293床になっている。
一般診療所の施設数は7施設増えて9万9771施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が56施設減少しているのに対して、無床・・・
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2009年10月13日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金、レセオンライン化等の一部を停止 厚労省
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厚生労働省が10月13日に開催した、厚生労働省政策会議の初会合で配付された資料。民主党が政策調査会を廃止したため、党と政府とが意見交換を行う場がなくなっていた。そこで政府は各省に政策会議を設置し、与党と政府との意見交換を行い、政治主導の行政を実現する考えだ。
この日は、（1）新型インフルエンザのワクチン接種(p2～p17参照)（2）雇用失業情勢と雇用対策(p18～p31参照)（3）平成22年度概算要求・・・
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2009年10月09日(金)
［22年度予算］ 社会保障費にも膿があり、予算の減額を 財相
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藤井財務大臣が10月9日に行った、閣議後記者会見の概要。藤井財相は、厚生労働省の平成22年度（来年度）予算概算要求に関し、「厚労省といえども、過去50年の一つの政権が続いたことによる膿というか、そういうものがあることは間違いない」とし、既存施策について平成21年度当初予算よりも減額した要求とすべきとの考えを明らかにした。さらに、大蔵官僚時代に厚労省予算の査定をした経験をもとに、社会保障についても、膿のあ・・・
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