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2010年06月22日(火)

[診療報酬] 2年後の同時改定に向け、医療・介護の十分な連携を  厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(6/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 診療報酬
 長妻厚生労働大臣が6月22日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、2年後の診療報酬と介護報酬の同時改定についてコメントしている。
 長妻厚労相は、今回の診療報酬はネットプラス改定でかなりメリハリを付けたものだったとしながらも、介護と医療の連携については十分でない部分があるとして、次回の同時改定に向けて見直すことが必要との見解を示した。そのうえで、「詳細な上げ幅、具体的な介護との連携はこれから『介・・・

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2010年06月18日(金)

注目の記事 [消費税] 社会保障改革や現状から、消費税率10%は参考になる  厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(6/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 長妻厚生労働大臣が6月18日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、消費税の引き上げとその用途についてコメントしている。
 消費税率の引き上げについては、菅総理が「10%を参考にしている」と具体的な数字を述べており、これに対し長妻厚労相は、一つの参考と考えているとしたうえで、「今後、具体的なことは党の税調、あるいは政府の税調などで議論していく」とするにとどめている(p2参照)。また、社会保障や成長・・・

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2010年06月17日(木)

[病院] 22年2月の1日平均患者数は対前月比3万人あまり増の134万2407人

病院報告(平成22年2月分概数)(6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は6月17日に、平成22年1月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で3万2985人増加し、134万2407人となっている。一般病床の1日平均患者数は2万8933人増の71万6882人、外来患者数は9万7706人増の141万1847人と、ともに大幅に増加していた(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.4ポイント減の81.3%で、うち一般病床は0.6ポイント減の7・・・

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2010年06月14日(月)

[医療施設] 一般病床は2012床減、療養病床は288床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年3月末概数)(6/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月14日に、平成22年3月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から16施設減少し8708施設。病床数は3136床減って159万7320床となっている。このうち、一般病床は2012床減の90万4506床だった。療養病床は288床減少し、33万5027床になっている。
 一般診療所の施設数は4施設増えて9万9583施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無床診療所は42施設増加して・・・

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2010年06月04日(金)

[行政改革] 総務省の政策評価結果の政策への反映状況を公表

総務省の政策評価結果の政策への反映状況(6/4)《総務省》
発信元:総務省 大臣官房 政策評価広報課   カテゴリ: 医療制度改革
 総務省は6月4日に、「総務省の政策評価結果の政策への反映状況」を、行政機関が行う政策の評価に関する法律(平成13年法律第86号)第11条の規定に基づいて公表した。
 (1)主要な政策に係る政策評価の結果の政策への反映状況(2)事後事業評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況(3)事前事業評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況(4)規制の事前評価に係る政策評価の結果の政策への反映状況―の4つの様式からなっ・・・

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2010年06月02日(水)

[人口動態] 平成21年度の合計特殊出生率は前年同率1.37  厚労省

平成21年 人口動態統計月報年計(概数)の概況(6/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が6月2日に公表した「平成21年人口動態統計月報年計(概数)の概況」。
 調査結果によると、平成21年の出生数は107万25人で、前年の109万1156人より2万1131人減少。出生率(人口千対)は8.5で、前年の8.7を下回った(p3参照)
 一方、死亡数は114万1920人で、前年の114万2407人より487人減少し、死亡率(人口千対)は9.1で、前年と同率となった。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物(30.1%)、第2・・・

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2010年06月01日(火)

注目の記事 [介護] 在宅介護推進に向け、訪問介護員によるたん吸引を検討  厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(6/1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 長妻厚生労働大臣が6月1日に行った、閣議後記者会見の概要。訪問介護における、ヘルパーによるたんの吸引等を解禁するために、検討を進めていく考えを明らかにしている。
 特別養護老人ホームにおいて、介護職員による、たん吸引などが認められた。しかし、在宅介護では認められておらず、足枷となっている面もある。厚労相は、こうした背景をもとに、在宅介護の一層の推進を図るために、訪問介護においても、ヘルパーによる、・・・

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2010年05月27日(木)

[病院] 22年1月の一般病床入院患者は対前月比1万1857人増の68万人

病院報告(平成22年1月分概数)(5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月27日に、平成22年1月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万3430人増加し、130万9422人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万1857人増の68万7949人、外来患者数は10万760人減の131万4141人だった(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比8.6ポイント増の81.7%で、うち一般病床は14.6ポイント増の75.6%、介護療養病床は・・・

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2010年05月26日(水)

注目の記事 [白書] 少子高齢社会の日本モデルを確立し、諸外国に手本示す  厚労省

厚生労働省政策会議(第18回 5/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が5月26日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、平成22年版の厚生労働白書(暫定版)について報告が行われた。
 平成22年版の白書は、副題を「生活者の立場に立つ信用される厚生労働省」とし、(1)厚労省改革元年(2)少子高齢社会の日本モデルの確立―の2本を柱に執筆されている。
 (1)の厚労省改革では、年金記録問題や薬害肝炎事件の概要と反省点に触れ、対応について詳述している・・・

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2010年05月25日(火)

[大学病院] 国立大学附属病院の施設整備計画により、患者サービスが向上

今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(第10回 5/25)《文科省》
発信元:文部科学省 大臣官房 文教施設企画部   カテゴリ: 医療提供体制
 文部科学省が5月25日に開催した、今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議で配付された資料。厳しい財政状況の下で、国立大学法人等施設を今後どう整備していくべきかという問いに答えるために、本会議では多角的な観点から調査研究を行っている。
 この日は、第2次国立大学等施設緊急整備5か年計画の成果・効果の検証などを行った。
 資料では、同計画に関するアンケート調査結果(p2~p23参照)や、・・・

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2010年05月20日(木)

[調査] 児童のいる世帯6割が「生活苦しい」  国民生活基礎調査

平成21年 国民生活基礎調査の概況(5/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が5月20日に公表した「平成21年国民生活基礎調査の概況」。平成21年6月4日現在の総世帯数は4801万3000世帯となっている。世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1489万2000世帯(全世帯の31.0%)で最も多く、次いで「単独世帯」が1195万5000世帯(同24.9%)、「夫婦のみの世帯」が1068万8000世帯(同22.3%)の順となっている(p5参照)
 また、平成20年の1世帯当たりの平均所得金額(平成20年1・・・

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2010年05月19日(水)

[高齢者医療] 高齢者医療制度改革の検討進捗を報告

厚生労働省政策会議(第17回 5/19)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が5月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、高齢者医療制度改革について議論した。
 高齢者医療制度については、民主党が「後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げたことなどを受け、平成21年11月より、厚労省内に、「高齢者医療制度改革会議」を設置し、検討を重ねてきている(p9参照)。この日は、高齢者医療制度改革会議で議論されている4・・・

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2010年05月18日(火)

[医療施設] 一般病床は567床増、療養病床は191床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年2月末概数)(5/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月18日に、平成22年2月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月から増減なしの8724施設。病床数は366床増えて、160万456床となっている。このうち、一般病床は567床増の90万6518床だった。療養病床は191床減少し、33万5315床になっている。
 一般診療所の施設数は13施設減って9万9579施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は9施設増加してい・・・

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2010年05月17日(月)

[医学研究] 厚生労働科学研究、患者等からの評価も検討  厚労省

厚生科学審議会 科学技術部会(第57回 5/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省が5月17日に開催した、厚生科学審議会の科学技術部会で配付された資料。この日は、今後の厚生労働科学研究などについて議論を行った。
 厚労省が示した、「今後の厚生労働科学研究について(案)」では、留意点として(1)研究目的の明確化(2)評価の充実(3)広報の推進―などをあげている(p3~p6参照)
 (1)の「研究目的の明確化」では、厚生労働科学研究が行政政策上の課題を解決する目的指向型の研究であ・・・

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2010年05月13日(木)

注目の記事 [行政改革] 保険料率の労使負担を折半にするよう、6つの独立行政法人に要請

独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合の見直しについて(要請)(5/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省は5月13日に、独立行政法人が加入する健康保険組合の保険料に係る労使負担割合について、該当独立法人へ見直しを検討する要請を行ったことを明らかにした。
 資料によると、独立行政法人福祉医療機構他、6つの独立行政法人が加入する健保組合の保険料について労使負担割合は、事業主側の負担割合を増加させる取扱がなされている(p2参照)。たとえば、福祉医療機構が加入する公庫関係健保組合では、事業主負担が6・・・

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2010年05月10日(月)

[行政改革] 省内改革をめざし、若手プロジェクトチームを発足  厚労省

若手プロジェクトチームの概要(5/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は5月10日に、若手プロジェクトチームの概要を公表した。これは、厚生労働省改革を進めるための改革プロジェクトチームで、メンバーは省内公募により、若手職員を起用。5月11日より稼動している。
 若手プロジェクトチームは、(1)Aチーム:業務改善・効率化(2)Bチーム:サービス改善(3)Cチーム:国民の声(4)Dチーム:ボランティア・NPO連携(5)Eチーム:現状把握力強化(6)Fチーム:コミュニケーション力―・・・

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2010年04月27日(火)

[補助金] 補助金未清算が1930件、「職務怠慢」と厚労相は遺憾の意

会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果について(4/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月27日に、会計検査院からの改善処置要求を受けて実施した自主点検結果を発表した。それによると、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることがわかった。
 会計検査院は、国の支出収入や財産などについて検査を行い(憲法90条第1項)、不適切な会計経理等がある場合には改善処置をさせることができる(会計検査院法第34条)。今般、厚労省が会計検査院からの改善処置要求とあわせ・・・

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2010年04月26日(月)

[医療費] 国際比較可能な医療支出と財源の統計指標構築へ  厚労省

医療費統計の整備に関する検討会(第1回 4/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省が4月26日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会の初会合で配付された資料。平成21年3月13日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」を受け、「医療費に関する統計の体系的整備、国際比較可能性の向上の観点から、保健医療等の分野全体の医療費をマクロでとらえる統計(OECDのSHA手法に基づく保健医療支出推計)を公的統計として位置づけることについて検討する」ために本検討会が設置された。
・・・

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2010年04月23日(金)

注目の記事 [介護保険] グループホームのスプリンクラー設置、補助拡大検討  厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(4/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 長妻厚生労働大臣が4月23日に行った、閣議後記者会見の概要。同日に厚労省から公表された、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等についてコメントしている。
 長妻厚労相は、「スプリンクラーの設置が半分以下という結果が出まして、我々としてはこれを受けて、今後275平方メートル未満のグループホームにも補助を拡大することを検討していきたい」と述べたうえで、「周知をしていくということと、補・・・

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2010年04月20日(火)

注目の記事 [組織目標] 保険局は、「信頼される医療保険制度の構築」が目標  厚労省

厚生労働省の組織目標及び仕事の取り組み姿勢について(4/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 人事課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は4月20日に、厚労省の組織目標として「平成22年度厚生労働省の目標」および「局の組織目標(平成22年4月~9月)」を公表した。これは、今後の省および各局の組織運営上の目標となるもので、職員の人事評価(業績評価)の目標設定などに参照されるもの(p1参照)
 保険局は、「国民に必要な医療を保障するための安定的・効率的で信頼される医療保険制度の構築」をミッションとし、今期は、(1)高齢者医療制度・・・

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2010年04月16日(金)

[介護] 特養の個室化推進し、入所者のQOL高める  厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(4/16)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 介護保険
 長妻厚生労働大臣が4月16日に行った、閣議後記者会見の概要。平成26年度に特養ホームの全入所者の70%について、ユニット型の個室入所とする方針を打ち出している。
 厚労相は、個室の広さを相部屋の1人当たりスペースと同等とすることで、「自己負担も下がるし、定員を確保しやすくなる」との考えを示している。また、個室化の推進について、「一時的に宿泊するものではありませんで、一定の要介護度の方がそこに住むというこ・・・

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2010年04月09日(金)

[行政改革] 手数料是正に向け、支払基金を省内事業仕分け対象に  厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 予算・人事等
 長妻厚生労働大臣が4月9日に行った、閣議後記者会見の概要。省内事業仕分けの対象に社会保険診療報酬支払基金を入れた点について、「基金の問題で言えば手数料が高いと言われている」とし、「多角的に見て、役所も最終的には納得する形で削って行くこということを繰り返して行い、そういうマインドを厚生労働省の中に埋め込んで行きたい」と説明している(p1~p3参照)

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2010年04月09日(金)

[医療施設] 一般病床は150床減、療養病床は83床減  医療施設動態調査

医療施設動態調査(平成22年1月末概数)(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月9日に、平成22年1月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。
 資料によると、病院の施設数は前月に比べて4施設減って8724施設、病床数は297床減って、160万90床となっている。このうち、一般病床は150床減の90万5951床だった。療養病床は83床減少し、33万5506床になっている。
 一般診療所の施設数は51施設減って9万9592施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が49施設減少、無床診療所も2施設減少して・・・

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2010年04月08日(木)

[病院] 21年12月の1日平均外来患者数は減少傾向に

病院報告(平成21年12月分概数)(4/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は4月8日に、平成21年12月分の病院報告(概数)を発表した。
 報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で7084人減少し、129万5992人となっている。一般病床の1日平均患者数は7492人減の67万6092人、外来患者数は6473人減の141万4901人だった(p1参照)
 一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比7.9ポイント減の73.1%で、うち一般病床は14.0ポイント減の61.0%、介護療養病床は0.3ポイン・・・

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2010年03月31日(水)

[縦断調査] 調査対象に新集団を追加し、比較検討を行う

縦断調査の充実に関する検討会 最終とりまとめ(3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、「縦断調査の充実に関する検討会の最終とりまとめ」を公表した。この検討会は、平成21年3月より、「世代による違い」を検証するために、21世紀出生児縦断調査および21世紀成年者縦断調査に追加すべき標本や調査項目を検討してきた。
 最終とりまとめでは、(1)21世紀出生児縦断調査において、現在の縦断調査(コーホートA)に新たな対象児(コーホートB)を追加し比較する(2)21世紀成年縦断調査におい・・・

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