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2010年11月29日(月)
［行政改革］ 柔道整復研修試験財団、国家試験の受験手数料見直しも
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厚生労働省が11月29日に開催した、独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、柔道整復研修試験財団などからヒアリングを行った。
柔道整復研修試験財団は、柔道整復師の試験実施や免許登録に関する事務を担っている。また、柔道整復術に係る調査研究およびその助成や、出版物の刊行も行っている。資料では、指定試験機関としての状況を整理したうえで、当面の改革事項として（1）受験手数料の見直・・・
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2010年11月29日(月)
［22年度補正］ 地域医療再生基金の拡充など盛り込んだ22年度補正予算が成立
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厚生労働省は11月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算が、当初案どおり成立したことを発表した。
補正予算総額は1兆3931億円（一般会計1兆3888億円、特別会計43億円）。医療・介護分野では、（1）地域医療再生基金の拡充等2100億円（2）医療機関の機能・設備強化499億円（3）後期高齢者医療制度の負担軽減措置の継続2807億円（4）24時間地域巡回・随時訪問サービス事業の実施1.5億円（5）介護職員等による医療的ケアを行う体・・・
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2010年11月24日(水)
［医療費］ 平成20年度の国民医療費は34兆8084億円
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厚生労働省は11月24日に、平成20年度の国民医療費の概況を公表した。国民医療費とは、当該年度内に保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用を推計したもの。保険診療の対象とならない評価療養、選定療養、生殖補助医療、正常な妊娠・分娩に要する費用、健康診断・予防接種、固定した身体障害のために必要な義眼・義肢等の費用は含まない(p2参照)。
資料によると、平成20年度の国民医療費は34兆8084億円で、前年・・・
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2010年11月18日(木)
［行政改革］ 基礎と応用の橋渡し研究を、医薬基盤研究所で行う意義問われる
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厚生労働省が11月18日に開催した、独立行政法人･公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所や、年金積立金管理運用独立行政法人などからヒアリングを行った。
医薬基盤研究所は、（1）医薬品・医療機器等の開発に資する共通的な研究（2）基礎的研究の委託（3）海外からの研究者招聘（4）医薬品等技術の情報収集・提供、調査―などを主な業務としている(p6～p10参照)(p12～p15参照)。具体的・・・
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2010年11月08日(月)
［病院］ 平均在院日数、すべての病床類型で前月より増加
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厚生労働省は11月8日に、平成22年7月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で27人減少し、131万6469人となっている。一般病床の1日平均患者数は1020人減の69万5187人、外来患者数は4万4357人減の144万617人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比1.1ポイント減の80.9％で、うち一般病床は2.1ポイント減の74.2％、介護療養病床は0.1ポイ・・・
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2010年11月05日(金)
［行政改革］ 厚労省が行っている統計調査、事業仕分けに着手
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厚生労働省が11月5日に開催した、厚生労働省統計調査の省内事業仕分けの初会合で配付された資料。この日は、厚労省が行っている統計調査を対象にした仕分けの論点や今後の進め方が確認された。
厚労省が行っている統計調査には、（1）人口動態調査（2）国民生活基礎調査（3）患者調査（4）医療施設調査（5）病院報告（6）医師・歯科医師・薬剤師調査（7）院内感染対策サーベイランス（8）医薬品・医療機器産業実態調査（9）介・・・
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2010年11月02日(火)
［医療施設］ 一般病床は7床増、療養病床は328床減 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月2日に、平成22年8月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から2施設減少し8681施設。病床数は413床減って159万4890床となっている。このうち、一般病床は7床増の90万4331床だった。療養病床は328床減少し、33万3452床になっている。
一般診療所の施設数は25施設増加し9万9721施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が22施設減少、無床診療所は47施設増加していた・・・
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2010年11月01日(月)
［行政改革］ 厚労省所管の139公益法人、国OBの有無や収支状況を報告
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厚生労働省が11月1日に開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、厚労省所管の公益法人について議論した。
国等との関係が強い所管公益法人は、（1）国（厚労省）から予算上相手先が特定されている補助金等を受けて事業を実施しているもの（2）国から1億円以上の支出を受けて事業を実施しているもの―など、合計で139法人が存在する(p76～p92参照)。（1）は、国際厚生事業団や日本医・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
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2010年10月26日(火)
［補正予算］ 地域医療再生基金の拡充等、1兆4322億円の補正予算案 厚労省
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厚生労働省は10月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として1兆4322億円を計上しているが、予算の執行見込額が予定を下回ったことにより391億円の減額修正が行われているため、予算規模は総額1兆3931億円となっている。
内訳は、（1）雇用・人材育成に3170億円（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に1兆2225億円（3）地域活・・・
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2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 新制度の設計案、年末の取りまとめに期待 細川厚労相
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細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、（1）雇用・人材育成（2）子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・
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2010年10月26日(火)
［医薬品等］ 革新的医薬品・医療機器の実用化で、1.7兆円の経済波及効果を
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厚生労働省が10月22日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この日は、メディカル・イノベーション実現推進プラン（案）をもとに議論を行ったほか、研究者からのヒアリングを行った。
推進プラン案は、（1）革新的医薬品・医療機器等の実用化（2）ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消―という2大テーマを目標に掲げ、「日本発の医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた研・・・
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2010年10月22日(金)
［行政改革］ 独立行政法人でなければできない事業か見極め、整理・合理化を
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。本委員会では、行政刷新会議や省内事業仕分け等を踏まえ、所管の独立行政法人・公益法人等の業務内容や実施体制を再点検し、統合・合理化・廃止を含めた整理合理化の内容と方策を決定する。
この日は、厚労省当局より、所管の独立行政法人・公益法人等の改革案を整理した資料が示されている(p4～p16参照)。あわせて、所管独立法・・・
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2010年10月20日(水)
［社会福祉行政］ 21年度末現在の老人ホーム、前年比2.1％増の9491施設
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厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「福祉行政報告例」の結果の概況。
報告では、（1）生活保護（2）身体障害者福祉（3）知的障害者福祉（4）婦人保護（5）老人福祉（6）民生委員（7）社会福祉法人―など9分野の行政運営の基礎データがまとめられている。
老人福祉関係では、平成21年度末現在の老人ホーム（有料老人ホームを除く）の施設数が、9491施設で、前年度に比べ192施設（前年度比2.1％）増となっているこ・・・
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2010年10月20日(水)
［衛生行政］ 都道府県等の衛生行政の実態、11項目にわたって報告 厚労省
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厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「衛生行政報告例結果」の概況。本調査は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市および中核市での衛生行政の実態を把握し、行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。報告事項は、精神保健福祉、生活衛生、食品衛生、母体保護、特定疾患、薬事関係など(p2参照)。
精神保健福祉では、精神障害者申請通報届出数が1.7％の増加、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登・・・
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2010年10月19日(火)
［行政改革］ 国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング
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厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・
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2010年10月19日(火)
［インフル］ イナビルの発売、「純国産薬の発売は素晴らしい」 厚労相
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細川厚生労働大臣が10月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、インフルエンザワクチンについてコメントしている。
第一三共株式会社が、抗インフルエンザウイルス薬「イナビル」という、純国産の長時間作用型ノイラミニダーゼ阻害剤を発売した。これについて、細川厚労相は、「インフルエンザが国民的にも心配な病気でありますから、それに対する純国産の薬が出てきてインフルエンザに対応出来るということは素晴ら・・・
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2010年10月18日(月)
［指導監査］ 医療指導監査や社会保険監査指導について、図解説明 厚労省
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厚生労働省が10月18日に開催した、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームで配付された資料。この日は、検討課題について議論したほか、今回の事案（特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑）についての経過報告が行われた。
資料では、（1）医療指導監査制度(p3参照)（2）社会保険監査指導制度(p4参照)（3）労働基準監察監督官制度(p5参照)（4）職業安定監察官制度・・・
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2010年10月08日(金)
［医療施設］ 一般病床は934床減、療養病床は332床増 医療施設動態調査
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厚生労働省は10月8日に、平成22年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
資料によると、病院の施設数は前月から5施設減少し8683施設。病床数は804床減って159万5303床となっている。このうち、一般病床は934床減の90万4324床だった。療養病床は332床増加し、33万3780床になっている。
一般診療所の施設数は17施設増加し9万9696施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が40施設減少、無床診療所は57施設増加してい・・・
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2010年10月07日(木)
［病院］ 介護療養病床の平均在院日数、対前月比13.6日減
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厚生労働省は10月7日に、平成22年6月分の病院報告（概数）を発表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で1万4037人増加し、131万6496人となっている。一般病床の1日平均患者数は1万2490人増の69万6207人、外来患者数は17万7977人増の148万4974人となっていた(p1参照)。
病院全体の月末病床利用率は対前月比0.8ポイント増の82.0％で、うち一般病床は1.2ポイント増の76.3％、介護療養病床・・・
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2010年09月30日(木)
［指導監査］ 元特別医療指導監査官の逮捕うけ、再発防止の検討チーム設置
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厚生労働省が9月30日に開催した、指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの初会合で配付された資料。この検討チームは、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、保険医療機関等に対する指導・監査の検証および再発防止を目的に設置されたもの。保険医療機関等に対する指導・監査の公正な実施を担保するために、（1）本省と地方厚生局との役割分担および情報共有のあり方（2）指導・監査の対象と・・・
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2010年09月27日(月)
［厚生統計］ 記入者負担軽減等のため、医療施設調査・患者調査を改正
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厚生労働省が9月27日に開催した、社会保障審議会の統計分科会で配付された資料。この日は、平成23年の医療施設調査や患者調査の計画案などについて議論を行った。
医療施設調査は、病院・診療所の分布や整備状況、診療機能の現状を把握するもの。3年に1度の大規模な調査（静態調査）と、毎月の小規模な調査（動態調査）の2つで構成される。小規模調査では、医療機関数や病床数の現状を把握し、大規模調査では過去から現在にわ・・・
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2010年09月22日(水)
［医療施設］ 施設総数は増加するも、病院数・病床数は減少 医療施設調査
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厚生労働省は9月22日に、平成21年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
平成21年10月1日現在、全国の医療施設は17万8675施設で、そのうち活動中の施設は17万6471施設で昨年より815施設増加している。このうち、一般病院は7655施設で前年に比べ59施設減少、うち療養病床を有する病院は4021施設で46施設減少していた(p6参照)。
一般病院において小児科を標榜する施設は2853施設（一般病院総・・・
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2010年09月14日(火)
［意見募集］ 23年度の厚生労働科学研究、公募内容に国民の意見反映へ
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厚生労働省は9月14日に、「平成23年度厚生労働科学研究費補助金の公募について（案）」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の保健医療や福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的としたもの。
平成23年度の当該補助金のうち、厚生科学基盤（先端医療の実現）分野では、（1）再生医療実用化研究事業・・・
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2010年09月13日(月)
［23年度予算］ 既存予算を1253億円削減し、特別枠1286億円を要望 厚労省
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厚生労働省は9月13日に、平成23年度概算要求（一般会計）における予算の組替えについて公表した。これは、「元気な日本復活特別枠要望」と、特別枠捻出のための削減項目等を整理したもの。
厚労省所管分の特別枠要望額は1286億8200万円(p5参照)。項目としては、地域医療確保推進事業61億7900万円、子宮頸がん予防対策強化事業149億6000万円、健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト232億6300万円な・・・
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