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2009年02月06日(金)
ICDについて、日本からの意見は5件が受理 WHO－FIC年次総会URC投票結果
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厚生労働省が2月6日に開催した社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配布された資料。この日は、平成20年10月25日から11月5日に開催された、WHO－FICインド会議について報告が行われた(p3～p5参照)。
WHO－FIC年次総会URC投票結果では、白血球、悪性リンパ腫の索引の変更や癒着胎盤のコード追加など133件が受理されたことを明らかにしている。日本の意見については、顕微鏡性大腸炎、歯髄炎な・・・
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2009年02月04日(水)
重度障害者が対象の特別障害者手当は11万人が受給 厚労省報告
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厚生労働省が2月4日に公表した、平成20年11月分の福祉行政報告例（概数）。福祉行政報告例は、生活保護・身体障害者福祉・児童福祉等社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核都市における行政の実態を数量的に把握して、社会福祉行政運営のための基礎資料を得るもの。
資料では、生活保護における被保護世帯数及び被保護実人員や、障害児福祉手当等、特別児童扶養手当及び児童扶養手当の受給者の状況など・・・
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2009年02月03日(火)
「基本方針2009」に向け、社会保障などを重点政策に 経済財政諮問会議
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政府が2月3日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、今後の諮問会議の進め方について議論された。
資料には、「今年前半の諮問会議について」が提示されている(p2参照)。そのうち、「基本方針2009」に向けた検討としては、社会保障・雇用の新戦略の推進（大枠）として、（1）地域医療再生などの重点課題への対応（2）医療・介護・年金・雇用など各種のセーフティネット点検、分野横断的な対応（3）社・・・
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2009年02月02日(月)
平成20年8月の病院外来患者数は、前月と比べ11万人の減少
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厚生労働省は2月2日、平成20年8月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月比4991人減の131万1399人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、280人減の8万9682人であった。また外来患者数は、前月比11万2439人減の137万1013人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は3.1ポイント減の78.9％、一般病床は5.1ポイント減の71.2％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では・・・
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2009年01月30日(金)
平成15年～19年の合計特殊出生率、標準化死亡比を公表 厚労省
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厚生労働省は1月30日、「平成15年～平成19年人口動態保健所・市区町村別統計の概況」（人口動態統計特殊報告）を公表した。これは、人口動態統計として公表している各事象（出生、死亡、死産、婚姻及び離婚）について、保健所及び市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめたもの。今回は平成17年を中心とした平成15年～19年のデータを取りまとめている。
この概況では、出生を表す指標である合計特殊・・・
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2009年01月29日(木)
病院の療養病床、525床増加し34万床台を回復 医療施設動態調査
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厚生労働省は1月29日に平成20年10月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年10月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ525床増えて34万480床となった。一般病床は、前月より139床減り90万9255床となった。
また、病院数は前月より1施設増加して8796施設、このうち療養病床を持つ病院は4075施設で、前月から変化はなかった。一般診療所数は9万9673施設で、前月より全体で95施設増加しており、そのうち無床診療所は132施設・・・
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2009年01月23日(金)
夜間対応型訪問介護が事業所数、利用者数とも大幅増加 厚労省調査
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厚生労働省が1月23日に公表した「平成19年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。
調査結果によると、平成19年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万455事業所、介護予防通所介護が2万396事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万1069事業所、通所介護が2万997事業所となっていることが明らかになった。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が5892施設、介護老人保健施設が34・・・
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2009年01月20日(火)
EPA、15の国や地域との交渉状況を公表 全国厚生労働関係部局会議
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厚生労働省が1月20日・21日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」の厚生分科会で配布された資料のうち、大臣官房の統計情報部と国際課が提出した資料。
統計情報部からは、実施している各種調査について概要を示した上で、連絡事項が示されている(p1～p24参照)。医療施設調査については、平成21年度は動態調査のみ実施するとしている(p22参照)。
国際課からは、15の国や地域との経済連携協定・・・
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2009年01月19日(月)
疾病、傷害及び死因の統計分類等の統計基準の設定、諮問どおり答申
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政府が1月19日に開催した統計委員会で配布された資料。この日は「日本標準産業分類及び疾病、傷害及び死因の統計分類の統計基準としての設定」について、諮問が行われた(p2参照)。今回の諮問は、平成21年4月から新たな統計法が全面施行されることに伴い、新法の全面施行以前に総務大臣が両分類を新法第28条の統計基準として設定し公示しておくために行われたもの(p3～p5参照)。
資料には日本標準産業分類・大分類項・・・
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2009年01月17日(土)
1日平均患者数は病院総数では増加傾向、介護療養病床は9万人を割る
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厚生労働省は1月17日、平成20年7月分の病院報告(概数)を公表した。一般病床を含む病院の1日平均入院患者総数は、前月3372人増の131万6390人、介護療養病床の1日平均入院患者数は、384人減の8万9962人であった。また外来患者数は、前月比3万6989人増の148万3452人となっている。
さらに、病院総数の月末病床利用率は1.6ポイント増の82.0％、一般病床は2.4ポイント増の76.3％となっている。一方、平均在院日数は、病院全体では前・・・
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2009年01月16日(金)
社会保障機能強化パターンによる、マクロ経済と財政の姿を比較試算
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政府が1月16日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望」が公表された。
資料には、経済財政の中長期方針と10年展望(p2～p16参照)、比較試算(p17～p55参照)などが示されている。比較試算では、社会保障機能強化パターンの違いによる比較を、「マクロ経済の姿」と「財政の姿」について、消費税率や歳出パターン等を変え、（1）2010年世界経済順調回復（2）2010年世界・・・
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2009年01月06日(火)
10年後の日本経済の展望と道筋示す 経済財政諮問会議
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政府が1月6日に開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の原案が公表された。
資料では、今後の経済財政政策の基本方針を（1）「不安の連鎖」の阻止（2）「安心」の強化と責任財政の確立（3）潮流変化を先取りする成長政策―と定め、この基本方針に沿った今後の経済財政政策を示している(p2参照)。
「第1章 経済財政運営の現状と課題」では、金融・経済・財・・・
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2009年01月01日(木)
出生数、死亡数ともに前年より増加 人口動態統計の年間推計
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成20年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成20年1月～10月分までと、「人口動態統計月報（概数）」の平成20年1月～7月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの(p1参照)。
平成20年の出生数は109万2000人で、前年の108万9818人より2000人増と推計されている。出生率（人口千対）は9.1となり、平成19年の8.8を上回っている・・・
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2008年12月26日(金)
文科省が新型インフルエンザ対策の行動計画改定案を公表
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文部科学省はこのほど、「新型インフルエンザ対策に関する文部科学省行動計画（改定案）」を公表し、意見募集を開始した。これは、平成21年1月に政府行動計画の抜本的改定が行われることを受け、改定が行われるもの(p3参照)。
改定案では、新型インフルエンザの発生段階（未発生期、海外発生期、国内発生期、感染拡大期、まん延期、回復期、小康期）に分け、各段階ごとに文科省及び関係機関が行うべき対応を整理している・・・
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2008年12月26日(金)
経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）、医療・介護の雇用吸収力にも留意
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政府がこのほど開催した、経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「経済財政の中長期方針と10年展望（仮称）」の素案が公表された。
中長期方針と10年展望は、世界的な金融危機と実物経済への波紋が進んでいることから、我が国の経済も現時点での展望は不透明な状況であるため、今後の経済財政政策を示したもので、（1）経済財政運営の現状と課題(p10～p12参照)（2）経済社会の将来展望(p13～p17参照)（3）今後10・・・
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2008年12月24日(水)
厚労省の平成21年度予算案、社会保障関係費は24兆6522億円
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厚生労働省は12月24日に、平成21年度予算案の主要事項を明らかにした。
厚労省の平成21年度予算案は25兆1568億円で、そのうち社会保障関係費は24兆6522億円となっている(p5参照)。社会保障関係費の内訳をみると、年金が9兆8692億円、医療が9兆252億円、介護が1兆9699億円、福祉等が3兆5947億円となっており、いずれも平成20年度予算額よりも増額している(p7参照)。
予算案には、「安心と希望の医療確保ビジョン・・・
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2008年12月24日(水)
新規事業「周産期医療環境整備事業」に17億円を計上 文科省予算案
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文部科学省は12月24日に、平成21年度予算主要事項を公表した。
資料によると、平成21年度の文科省の歳出予算額（一般会計）は5兆2738億6900万円（前年度比77億8300万円増）となっている(p1参照)。
「周産期医療体制の計画的整備」には17億円、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」には37億6000万円を計上している(p21参照)。「周産期医療体制の計画的整備」は、平成21年度に新たに設けられたもので、・・・
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2008年12月20日(土)
消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円計上 総務省補正予算
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総務省は12月20日に、平成20年度総務省所管補正予算（第2号）（案）の概要を公表した。第2号補正予算案では、消防団救助資機材搭載車両の緊急配備事業に5.7億円を計上している(p2参照)。具体的には、救助等に関する消防団員の技術の向上と活動の充実を図るため、消火資機材のほか救助資機材を装備した車両を各都道府県等に配備するとしている。
資料には、平成21年度の総務省所管予算内示概要(p4～p10参照)、予算重・・・
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2008年12月20日(土)
厚労省、第2次補正予算案で8986億円計上
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厚生労働省は12月20日に平成20年度の第2次補正予算案を公表した。補正予算案では、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円が計上されており、そのうち7399億円が「生活対策関係予算」として計上されている(p1参照)。
「介護従事者の処遇改善と人材確保等」に対しては1680億円が計上されており、このうち1154億円が「介護報酬改定による介護従事者の改善」に充てられている(p4参照)。
また、「医療・・・
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2008年12月20日(土)
医師等の養成機能強化に37億6000万円 文科省予算内示額
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文部科学省は12月20日に「平成20年度補正予算案（第2号）の概要」と「平成21年度文部科学省所管予算内示額」を公表した。
平成20年度補正予算案では、「地域の中核的な医療機関としての大学病院の機能の充実」に20億円が計上されている(p1参照)。
平成21年度予算内示額では、「医師等の養成機能を強化するための方策の充実」に37億6000万円が内示されている(p22参照)。
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2008年12月19日(金)
「生活防衛のための緊急対策」で景気回復を最優先 経済財政諮問会議
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政府が12月19日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「生活防衛のための緊急対策」が示された。
緊急対策では、「今年度からの3年間のうちに景気回復を最優先で実現することとし、国民生活と経済を守るため、『生活対策』の実現及び税制改正に併せ、20年度第2次補正予算及び21年度予算において、果断の対策を実施する」として具体的施策を示している(p17～p31参照)。
舛添厚労相が提示した「現下の雇用・・・
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2008年12月16日(火)
社会保障安定財源確保のため2011年度より税制抜本改革へ 経済財政諮問会議
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政府が12月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、中期プログラム（案）が示された(p2～p8参照)。
案では、社会保障安定財源の確保に向けた税制抜本改革の道筋が示され、「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を2011年度（3年後）より実施し、2015年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」、としている。その上で、「消費税の全税収を確立・制度化した年金・医療・介護の社会・・・
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2008年12月15日(月)
病院の療養病床、34万床を下回る 医療施設動態調査
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厚生労働省は12月15日に平成20年9月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成20年9月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ46床減って33万9955床となった。一般病床も、前月より792床減り90万9394床となった。
また、病院数は前月より3施設減少して8795施設、このうち療養病床を持つ病院は4075施設で、先月より2施設減少した。一般診療所数は9万9578施設で、前月より全体で19施設増加しており、そのうち無床診療所は71施設増・・・
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2008年12月10日(水)
年1回以上人間ドックを受診で健康状態が良好に 中高年者調査
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厚生労働省は12月10日に、中高年者縦断調査の結果を公表した。この調査は、団塊の世代を含む全国の中高年者の50歳から59歳の男女の「健康・就職・社会生活」について、意識面・事実面の変化の経過を継続的に調べたもの。調査結果は、高齢者対策等厚生労働行政施策の企画、実施、評価のための基礎資料を得ることを目的としている(p3参照)。
調査では、（1）夫婦のみの世帯が増えている(p5参照)（2)健康維持のため・・・
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2008年12月09日(火)
消費税を軸とした安定財源の社会保障目的税化と会計方法を提案
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政府が12月9日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、4回目の中間プログラム集中審議が行われた。今回のテーマは、「社会保障、税制抜本改革、歳出改革の総合に向けて」となっている(p1参照)。
有識者議員などから、（1）規制改革の推進について(p2～p5参照)（2）規制改革推進のための第3次答申に向けた規制改革会議の重点取組課題(p6～p9参照)（3）改革規制について(p10～p11参照)（4）中・・・
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