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2011年04月06日(水)
［勤務医］ 健康支援には施設責任者のもとで働き方ルールの明文化を 日医
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日本医師会は4月6日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会 報告」を公表した。この委員会は、さまざまな労働態様が考えられる勤務医の健康支援策について、さらなる発展的活動に向けた検討を重ねてきている。
報告書は大きく、（1）医師の職場環境改善ワークショップ研修会の開催と今後の展開(p5～p16参照)（2）日本医師会長から学会への働きかけに関する提言(p17参照)（3）医師の労働時・・・
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2011年04月05日(火)
［規制改革］ 株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし
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日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。
今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社方式など営利企業の医療参入による経営の効率化やサービスの向上がうたわれ、2011年2月の「総合特区法案」の閣議決定や同1月の行政刷新会議における「中間とりまとめ（案）」など、営利企業による医療機関経営への・・・
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2011年03月16日(水)
［在宅医療］ 地域医師会と市町村が連携し、在宅医療廃棄物の処理を推進
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日本医師会は3月9日の定例記者会見で、「在宅医療廃棄物の適正処理に関する調査報告書」を公表した。
在宅医療廃棄物の処理方法については、環境省が（1）注射針等の鋭利な物は医療機関等へ持ち込み感染性廃棄物として処理（2）非鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理―することが望ましいとの通知を平成17年に発している。日医では在宅廃棄物処理の実態について、財団法人日本産業廃棄物処理振興センターと共同して調査し・・・
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2011年03月15日(火)
［災害医療］ 日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣
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日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・
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2011年03月02日(水)
［医療保険］ 現行以上の報酬比例保険料率や、窓口負担廃止を提案 日医
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日本医師会は3月2日の定例記者会見で、「医療の負担と給付について」を公表した。これは、民主党社会保障と税の抜本改革調査会で意見陳述したもの。
資料は、（1）日本医師会が考えるあるべき医療保険制度（2）医療費の負担（3）医療費とその給付―の3章から構成されている。
（1）のあるべき医療保険制度では、平成22年11月に公表した「公的医療保険制度の全国一本化」を改めて提唱している(p3～p5参照)。
（2）の医療・・・
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2011年02月16日(水)
［規制改革］ 地域主権の医療への転換や病床規制の見直し、日医が見解示す
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日本医師会は2月16日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会中間とりまとめ（案）」ライフイノベーションWGの検討項目に対する見解を示した。
資料には、中間とりまとめ（案）に整理された、ライフイノベーションWGが検討を重ねてきた、（1）地域主権の医療への転換（2）病床規制の見直し（3）医療法人の再生支援・合併における諸規制の見直し（4）希少疾病用医療機器の市場導入促進に向けた制度の整備―などについ・・・
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2011年02月15日(火)
［医療費］ 2010年度診療報酬改定後の医療費動向を分析 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「2010年度上期の医療保険医療費の分析－2010年度診療報酬改定後の動向－」を公表した。
2010年度の診療報酬改定率は、医科入院＋3.03％、医科入院外＋0.31％であり、医科入院：医科入院外＝1：0.1であった。厚生労働省から2011年2月1日に、2010年度上期の医療費が公表されたことをうけ、同ワーキングペーパーでは、診療報酬改定の影響をスピーディーに把握する目的で・・・
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2011年02月09日(水)
［精神医療］ 現場に負担を強いる基準額引き下げは容認できない 日医
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日本医師会は2月9日の定例記者会見で、精神科救急医療体制整備事業費基準額の引き下げに対する見解を公表した。精神科救急医療体制整備事業費基準額は、平成22年度では23億円であったのに対し、平成23年度予算案では18億円と、5億円の縮減となっていた。日医は、この措置が説明がないままに行われたとして遺憾の意を表明している(p1参照)。
日医は、精神科救急について、「不採算医療のなかでもとくに施設の整備が十分で・・・
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2011年02月08日(火)
［医学教育］ インタビューから医学部教育・初期臨床研修制度の現状分析
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- 医学部教育・初期臨床研修制度に関するインタビュー調査：卒前教育・卒後研修のシームレスな連携へ向けて（2／8）《日医総研》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
この調査は、インタビューを通じて医学部教育・初期臨床研修制度に関する現状を把握し、政策的インプリケーションを『仮説的』に検討するために行われた(p6参照)。都市と地方の両方において、大学、市中研修病院、地域医師会の各・・・
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2011年02月07日(月)
［社会保障］ 医療・介護に財源投入し、雇用創出すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「国の連結決算と社会保障費―2009年度決算から2011年度予算案まで―」を公表した。「決算こそ国の実態である」との前提に立ち、一般会計と特別会計をあわせて、国の財政状況と社会保障費について分析したものだ。
国の会計は、大きく一般会計と特別会計（労働保険や年金など）に分けられているが、これらはあわせて考えなければ国家財政を把握することはできない。ワー・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ 日本医療は危機、全力で国民皆保険を堅守する 日医
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日本医師会は1月26日の定例記者会見で、「日本の医療が危機にさらされている」と題し、医療における規制改革とTPP（環太平洋連携協定）における見解を示した。
日医は、「医療は、国が責任を負うべき社会保障」とし、「政府が、医療を成長産業と位置づけてから、営利を追求する意見や動きが目立ってきた」と指摘している。また、TPPも、医療にとっては大きな問題だとし、外国資本を含む企業などが日本の医療に参入することや、・・・
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2011年01月26日(水)
［規制改革］ 医療ツーリズムの動向把握するも、賛成はしていない 日医
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日本医師会は1月26日の定例記者会見で、各都道府県における医療ツーリズムの動向調査の結果を公表した。
日医は、各地域における医療ツーリズムへの取り組みを把握するため、2010年11月～12月にかけて47都道府県医師会を対象に、調査を実施。主な調査項目は、（1）各都道府県における医療ツーリズムに関する動向（2）医療ツーリズムに対する都道府県医師会のコメント―で、所定の用紙をもって回答を得ている。
（1）の動向に・・・
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2011年01月19日(水)
［臨床研修］ 医師養成、出身大学がある都道府県で研修を 日医改革案
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日本医師会は1月19日の定例記者会見で、医師養成について、医学部教育と初期臨床研修制度の見直しに関する提案を行った。
日医はこれまでも、医師養成について検討を重ね、「医師の臨床研修についての検討委員会（プロジェクト）報告書」（2008年）や、「グランドデザイン2007 各論」（2007年8月）、「グランドデザイン2009」（2009年2月）などをもって、改革案を提案してきた(p7～p11参照)。今般、これらの検討経緯、社会・・・
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2011年01月12日(水)
［臨床研修］ 医学部教育に「臨床実習免許」の導入を提案 日医
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日本医師会は1月12日の定例記者会見で、医学部教育・初期臨床研修制度に関する見解と改革案を示した。この改革案は、日医総研の聞き取り調査をもとにしたもの。
日医は、医学部教育から初期臨床研修までの教育研修の在り方をトータルで見直し、全体最適の視点から改革案を提示。改革案の柱は、（1）医学部教育における臨床実習のライセンス化（2）医師国家試験の臨床への集中（3）初期臨床研修における初期対応力養成を基本と・・・
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2010年12月22日(水)
［規制改革］ 医療滞在ビザは人道的措置に限定すべき 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見において、医療滞在ビザの概要と問題点についてコメントを発表した。
医療滞在ビザとは、各種医療サービス等を受けることを目的に、必要に応じて外国人患者本人と家族、付添人が最大6ヵ月間滞在できるようにするビザ（査証）。1回の滞在期間が90日間以内の場合は必要に応じ、最大3年の有効期限内に何回でも来日できるようになる。外務省では、平成23年1月から運用を開始するという・・・
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2010年12月22日(水)
［23年度税制改正］ 保険診療の事業税非課税や法人税率引下げ等実現 日医
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日本医師会は12月22日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正大綱（閣議決定）における要望実現項目」を発表した。
日医では、独自に、あるいは四病院団体協議会と合同で、23年度税制改正に向けた要望を行ってきた。具体的には、保険診療に係る消費税非課税措置の見直しや、保険診療に係る事業税非課税措置の継続、持分なし医療法人への移行に係る相続税納付猶予制度の創設などだ。
こうした要望のうち、実現したものを（1・・・
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2010年12月15日(水)
［社会保障］ 消費税は、現在の「福祉目的化」で良いはず 日医
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日本医師会は12月15日の定例記者会見で、「消費税についての問題提起」を公表した。
日医はまず、消費税を社会保障目的税にして、消費税率を引き上げるという議論が進んでいることについて、目的税の定義は「使途が法律で決まっているかどうか」であり、現在の消費税は「福祉目的化」と呼ばれていると説明(p2参照)。また、消費税収（国分）は、現在も、国の一般会計予算総則で、後期高齢者医療、介護、年金の国庫負担分・・・
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2010年12月08日(水)
［医療安全］ 病院医師の多忙さが長期処方を誘発している恐れあり 日医
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日本医師会は12月8日の定例記者会見で、「長期処方についてのアンケート調査報告」を公表した。
この調査は、北海道、茨城県、群馬県、千葉県、広島県、福岡県で試験的な研究として行われた。主な調査項目は、慢性疾患等の患者に対する処方日数、比較的長期の処方の対象疾患・処方理由・問題事例など。病院2820人、診療所1395人のうち、外来診療で処方を行っている医師3904人から有効回答を得ている。
日医は、調査結果とし・・・
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2010年12月01日(水)
［診療報酬］ 英・仏・独・米の診療報酬へのコスト反映状況を調査 日医
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日本医師会は12月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「諸外国（英・仏・独・米）の診療報酬 診療原価やドクター・フィーは明確化されているか？」を公表した。
資料では、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカを取り上げ、各国の診療報酬（医療サービスの単価）の決まり方について、特に、「ドクター・フィーとホスピタル・フィーを区別しているか」「診療報酬には診療原価コストが明確に反映されているか」に焦点を合・・・
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2010年12月01日(水)
［規制改革］ TPP参加で、混合診療の全面解禁が求められることを危惧 日医
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日本医師会は12月1日の定例記者会見で、「日本政府のTPP参加検討に対する問題提起―日本医師会の見解―」を発表した。TPP（Trans-Pacific Partnership、環太平洋連携協定またはアジア太平洋戦略的経済連携）とは、協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる協定である。現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシアなど9ヵ国で交渉中であり、我が国においても政府首脳が参加に積極的な姿勢をとっている（2011年6月までに参加の可・・・
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2010年11月11日(木)
［医療保険］ 国民の安心を約束する医療保険制度のあり方を提言 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「国民の安心を約束する医療保険制度」を公表した。
日医は、これまで医療保険制度改革についていくつかの提案を行っている。たとえば、（1）独立した高齢者医療制度の創設（2）一般医療保険の地域保険への一元化（3）診療報酬を一般系統、特定系統に区分（4）高齢者の慢性期患者に対して包括払いの導入（原則的には出来高払い）（5）患者一部負担割合（一般は2割、高齢者は1割以下）―・・・
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2010年11月11日(木)
［チーム医療］ 業務独占資格である特定看護師創設の必要なし 日医
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日本医師会は11月11日の定例記者会見で、「看護職員が行う医行為の範囲に関する調査」の結果を示した。
今回は、医師・看護職員9120名（各4560名）を対象に調査を行い、医師3525名、看護職員3506名、合計7031名より回答があった(p1～p3参照)。
現場では既に、「導尿・留置カテーテルの挿入の実施（医師回答：77.7％、看護職員回答：88.1％）」などについて、医師の指示のもと、診療の補助行為として看護職員が実施してい・・・
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2010年10月20日(水)
［医療情報］ 科学的根拠なき「ガイドライン」の問題点を厳しく指摘 日医
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日本医師会は10月20日の定例記者会見で、「長寿のためのコレステロール ガイドライン2010年版」に対する声明を公表した。同ガイドラインは脂質栄養学会・コレステロールガイドライン策定委員会によって平成22年9月1日に発表された。その内容が一般市民および患者・家族の間で、コレステロールに関する認識の混乱を招いているとし、「動脈硬化性疾患予防ガイドライン2007」をまとめた日本動脈硬化学会と日医が、問題点を整理、指・・・
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2010年10月06日(水)
［税制改正］ 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
要望事項は、（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)（3）・・・
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2010年10月06日(水)
［医師数］ 医学部新設による医師不足対策、医師偏在解消にならない 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見において、医師不足および偏在解消に向けた見解を示した。これは、厚生労働省が9月29日に発表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」等を受けて意見したもの。
厚労省は、必要医師数の実態調査で、「必要求人医師数の倍率は1.11倍」「必要医師数の倍率は1.14倍」などと発表。これに対し日医は、「あくまでもマクロの結果であって、地域間の偏在はさらに深刻である」と指摘。さら・・・
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