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2011年03月15日(火)
［医薬品］ 医療用配合剤の承認に関する留意点、安全性評価等のQ&Aを公表
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- 医薬品の承認申請に際し留意すべき事項のうち、経口医療用配合剤の取扱いに関する質疑応答（Q&A）について（3／15付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 審査管理課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
Q&Aは（1）配合成分の単味製剤が承認されて間もない場合の配合剤の申請に当たっての留意点（2）単味製剤の・・・
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2011年03月15日(火)
［医療提供体制］ 腎疾患対策予算、23年度は総額で前年度比5700万円減
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政府はこのほど、「腎疾患総合対策」の早期確立に関する質問に対する答弁書を公表した。
衆議院議員は、平成22年3月3日に当時の鳩山内閣に対し「腎疾患対策に関する質問主意書」を提出、腎疾患分野における保健・医療・福祉を網羅した「腎疾患総合対策」を進めることを求めたが、実際には予算縮減など相反する政策が行われたとして、現政権の見解を問うとしている。質問内容は（1）慢性腎臓病対策、糖尿病性腎症の予防策等に関・・・
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2011年03月15日(火)
［医療施設］ 医療機関でも 計画停電に伴いエレベーター利用を控えるよう注意
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厚生労働省は3月15日に、医療機関における計画停電に伴うエレベーター利用に関する注意喚起等をする事務連絡を行った。
今般の東北地方太平洋沖地震に伴い、東京電力管内の電力供給不足に対応するため計画停電が行われている。事務連絡では、医療機関においても、計画停電が予定されている時間帯はエレベーターの利用を控えるとともに、エレベーター近くの見やすい場所に貼紙等をするよう要請している。また、非常用電源により・・・
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2011年03月15日(火)
［災害医療］ 被ばくや長引く避難生活での健康対策、情報提供団体を案内
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厚生労働省は3月15日に、被ばく対策の情報について事務連絡を発出した。今般の東北地方太平洋沖地震は未曾有の大地震で多くの尊い命が失われ、福島第一原発事故に伴い、その周辺では住民への避難指示が出ている。
そのため、被ばくへの対策も問題になっていることから、（1）原発事故による被ばくを防ぐにはどうしたらよいか（2）長引く避難生活での健康への影響をどう抑えるか―などの対処法や注意点、原子力災害が発生した際・・・
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2011年03月15日(火)
［放射線］ 水が使える場合、洗髪・洗顔で放射性物質の除染可能 放医研
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- 一般的な除染の方法（水が利用できる方へ）（3／15）《放医研》
- 発信元：放射線医学総合研究所 カテゴリ： 保健・健康
このほか、資料2として「一般的な除染の方法（水が利用できない方へ）」&・・・
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2011年03月15日(火)
［保険診療］ 震災で医療機関が全半壊、仮設機関でも保険診療を認める
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厚生労働省は3月15日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、今回の震災により、保険医療機関等の建物が全半壊などをし、これに代替する仮設の建物（仮設医療機関等）において、診療または調剤を行う場合の取扱いを示している。たとえば、当該仮設医療機関等と全半壊した保険医療機関等との間に、場所的近接性および診療体制等か・・・
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2011年03月15日(火)
［医療費］ 被災者の一部負担、保険者への請求においても免除を 厚労省
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震で被災した被保険者の一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
被災者の窓口一部負担を減免等する取扱いについては、同日付で厚労省保険局医療課から事務連絡が出されている(p2～p3参照)。この場合、医療機関は患者一部負担等を含めた医療費全額について審査支払機関に請求することとなる(p3参照)が、その後、保険者に請求がくる。事務連・・・
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2011年03月15日(火)
［健康］ 被災地で人工透析を必要とする慢性腎不全等の方々、今すぐ相談を
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厚生労働省は3月15日に、「被災地での健康を守るために」と題した資料を公表した。これは、平成23年3月11日に発生した、東北地方太平洋沖地震により、被災地での避難所等における生活が長期に及ぶ可能性があり、さまざまな健康への影響が懸念されることから、健康を守るための対策をとりまとめたもの。
資料では、（1）生活・身の回りのこと（2）病気の予防（3）こころのケア（4）慢性疾患の方々へ（5）妊婦さん、産後まもない・・・
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2011年03月15日(火)
［医療提供体制］ 輪番停電に備え、人工呼吸器利用の在宅患者に相談窓口
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厚生労働省は3月15日に、人工呼吸器を利用する在宅医療患者の緊急相談窓口の設置に関する事務連絡を発出した。これは、東北太平洋沖地震に伴い、東電管内の電力供給不足に対処するため輪番停電が行われていることをうけ、人工呼吸器を使用している在宅医療患者の対応に万全を期すためのもの。
具体的には、平成23年3月15日正午より、国立病院機構、労働者健康福祉機構、全国社会保険協会連合会等の運営する主に関東信越地区の・・・
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2011年03月15日(火)
［医療費］ 住宅が全壊等の被災者、一部負担金等の支払を5月末日まで猶予
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
これは、東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震の被災により、一部負担金や入院時食事療養費、入院時生活療養費に係る標準負担額、訪問看護療養費に係る自己負担額の支払いが困難な被災者について、一部負担金等の支払猶予を依頼するもの。
具体的には、（1）住家の全半壊、全半・・・
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2011年03月15日(火)
［経営］ 被災した福祉施設や医療機関に、融資率や貸付利率等の優遇措置
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厚生労働省は3月15日に、東北地方太平洋沖地震により被災した社会福祉施設、医療機関等の早期復旧を支援するため、福祉医療機構による貸付について、融資率、貸付利率等の優遇措置を講じることを明らかにした。
福祉貸付については、設置・整備資金において、通常貸付時の融資率を5％引上げ、貸付利率を無利子にするとしている。また、経営資金においても、融資率については、5％の引上げを行う（貸付利率は変更なし）・・・
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2011年03月15日(火)
［災害医療］ 日医の災害医療チーム、東北地震の被災者に支援チームを派遣
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日本医師会は3月15日の定例記者会見で、「今回の東北地方太平洋地震の事象」と日医の取組みについて公表した。
日医は、3月11日に発生した、今回の東北地方太平洋地震の事象について、地震と津波の自然災害に加え、原発事故による放射線被害が加わっていると分析。被ばく医療についても支援する姿勢を明らかにしている(p1参照)。
具体的な対応・支援としては、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が100チーム必要と見込・・・
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