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2010年09月29日(水)
［療養病床］ 介護療養病床の存続等を強く要望 日医
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日本医師会は9月29日の定例記者会見において、介護療養病床の平成23年度末廃止の延期ならびに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解を発表した。これは、9月8日に長妻前厚生労働大臣が介護療養病床について「平成23年度末までの廃止は困難、来年の通常国会での法律改正を前提に今後について検討する」と発言したことを受けたもの。
日医は、超高齢社会であるわが国において、必要な医療・介護サービスが受けられない医療難・・・
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2010年09月10日(金)
［医療費］ 混合診療拡大による、OECD並み医療費の実現を危惧 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療関連データの国際比較2010 ―OECD Health Data 2010より―」を発表した。
民主党政権は、「OECD加盟各国並みの医師数・医療費の達成」を掲げている。こうした状況を背景に、日医総研ではOECD Health Data 2010のデータをもとに、先進諸国の医療動向を分析した。分析結果の中から目立つものを拾ってみると、（1）日本の対GDP総医療費は8.1％で、31ヵ国中22位・・・
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2010年09月07日(火)
［医療従事者数］ 産科医1日11時間勤務でも、全国で2700人不足 日医
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日本医師会は9月7日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の必要数に関するパイロット調査」の結果を公表した。この調査は、産婦人科医の不足・偏在と厳しい労働環境という社会問題を背景に、地域で必要かつ適正な医師数を把握することが目的。産婦人科勤務医の分娩介助を含む業務実施状況を把握し、地域のニーズと照らし合わせて必要な医師の数を試算したものである。調査は、2010年1月～2月に、仙台市内の5つの病院で16・・・
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2010年09月01日(水)
［税制改正］ 診療報酬への消費税、仕入税額控除可能な課税制度に 日医
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日本医師会は9月1日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝」を公表した。これは、平成23年度の医療に関する税制に対して、日医の意見をとりまとめたもの。
日医は、重点項目の（1）消費税（2）事業税（3）四段階制―にそって、要望を述べている。まず、（1）の消費税については、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改・・・
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2010年08月31日(火)
［医療費］ 改定論議では、医療費（医業収入）の伸びも考慮すべき 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―」を公表した。厚生労働省が発表した平成21年度医療費の動向をベースに、厚労省見解や2010年度診療報酬改定などに言及している。
厚労省発表の医療費の動向によると、平成21年度の医療費の伸びは前年度比3.5％であった。厚労省がこの伸び率について「概ね従来と同水準」としていることに対し、日医は「2001～2009年の医・・・
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2010年08月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療貢献加算、要件厳しさ理由の届出なしは24.2％ 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、日本医師会「平成22年度レセプト調査」（1）～（3）を公表した。（1）では「総点数・総件数・総日数等の動向」(p1～p58参照)を、（2）では「再診料・外来管理加算・地域医療貢献加算および明細書発行体制等加算の分析」(p59～p118参照)を、（3）では「平成22年度改定で廃止された後期高齢者診療料に関するアンケート調査」(p119～p128参照)を、まとめてい・・・
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2010年08月11日(水)
［診療報酬］ 明細書発行希望の患者割合、4月以降は徐々に減少か 日医
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日本医師会は8月11日の定例記者会見で、平成22年度レセプト調査の最終結果報告を行った。日医は、7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報をすでに公表しており、今回は6月分を加え、4月～6月分を分析した最終報告を行っている。
総点数・総件数・総日数等の動向については、総点数（入院＋入院外）の前年同期比は、全体＋2.64％、入院＋5.15％、入院外＋0.73％であり、診療報酬改定率（全体＋1・・・
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2010年07月14日(水)
［大学病院］ 医師数の増加は医学部新設よりも定員の地域枠拡大を 日医
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日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
日医はこれまで、医学部の新設は、（1）教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する（2）教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく（3）人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を・・・
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2010年07月14日(水)
［23年度予算］ 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ 日医
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日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、（1）医師・看護師等確保対策の確立（2）医療保険制度の財政措置（3）介護サービスの確保と質の向上（4）医療におけるIT化の推進（5）地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
（1）の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・
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2010年07月07日(水)
［医療情報］ どこでもMY病院、地域医療を担う専門家と議論・検討を 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、新たな情報通信技術戦略工程表に対する見解を明らかにした。
日医は、工程表に記載されている、（1）国民ID制度の導入と国民による行政監視の仕組みの整備(p3～p4参照)（2）「どこでもMY病院」構想の実現(p5～p6参照)（3）シームレスな地域連携医療の実現(p7～p8参照)（4）レセプト情報等の活用による医療の効率化(p9～p10参照)（5）医療情報データベースの活用による医・・・
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2010年07月07日(水)
［診療報酬］ 今回の診療報酬改定、急性期病院に手厚い内容だった 日医
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日本医師会は7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報を公表した。これは日医が日医A1会員に行った調査。有効回答数は診療所1401、病院133、全体で1534だった(p3参照)。
外来管理加算の算定回数については、前年同期に比べ、診療所で4.4％増、病院で2.7％増、全体で4.0％増となっている。「5分要件」を撤廃し、いわゆるお薬受診ができないことを明文化したことで、算定回数が6％程度増加・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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2010年06月23日(水)
［介護保険］ 特養老人ホームへの営利法人の参入は容認できない 日医
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日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する見解を示した。同報告書は2010年6月15日の行政刷新会議において了承されたもの。今回は、規制改革事項のうち介護関係部分である、（1）医行為の範囲の明確化（2）特別養護老人ホームへの民間参入拡大（3）介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃（4）訪問介護サービスにおける人員・設備に関する基準の緩和（5）高齢者・・・
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2010年06月23日(水)
［医療サービス］ 先進医療の評価等の簡素化が事後チェックなら問題 日医
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日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。
これに対して日医は、「新成長戦略には国民皆保険に影響を与えかねない問題、医療現場の混乱を招きかねない問題もある」と批判している。
具体的には、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度等について、新成長戦略では、先進・・・
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2010年06月16日(水)
［地域医療］ 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、（1）麻酔科・・・
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2010年06月16日(水)
［チーム医療］ 診療看護師創設、医行為の責任の観点から慎重に 日医
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日本医師会は6月16日の定例記者会見において、医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）に対する見解を公表した。2010年6月15日の行政刷新会議において「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」が了承された。医行為の範囲の明確化（診療看護師資格の新設）は、本報告書において規制改革事項のひとつとしてあげられたもの。
報告書は、「『特定看護師（仮称）』制度化に向けたモデル事業の早急な実施と、特定看護師・・・
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2010年06月16日(水)
［医療情報］ 医療データベース利用では、法令整備や国民の理解を 日医
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日本医師会は6月16日の定例記者会見で、「医療関連データベースの昨今の状況に対する見解」を発表した。
医療関連のデータベースについては、IT戦略本部や厚生労働省の懇談会でさまざまな議論がなされている。一概に述べることはできないが、レセプト等の情報を一元化したナショナルデータベースとし活用していこうという流れが読み取れる。
こうした動きに対し日医は、「医療のIT化は積極的にすすめるべきだが、ナショナル・・・
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2010年06月09日(水)
［医療制度］ 医療ツーリズム推進よりも地域医療の再生が優先課題 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「国民皆保険の崩壊につながりかねない最近の諸問題」に関する見解を公表した。混合診療の全面解禁と医療ツーリズムへの考え方を詳細に提示している。
混合診療とは、保険診療と保険外診療を併用すること。混合診療において問題が発生した場合は、不可分一体であるため医療保険の信頼性も損なわれる、などの理由から、保険外併用療養を除き、原則として混合診療の実施は認められていない&・・・
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2010年06月09日(水)
［医療制度改革］ 地域医療貢献加算の届出は、厚労省の予想通り3割弱 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4月分の結果速報を公表した。有効回答数は診療所1375、病院135、全体で1510であり、有効回答率は、診療所31.0％、病院35.1％、全体で31.4％となっている(p4参照)。
地域医療貢献加算の届出状況を見ると、4月時点で27.2％。今後届出予定ありの診療所を加えても29.1％で、厚生労働省保険局医療課の担当者が想定したとおり「3割程度」という状況だ・・・
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2010年06月09日(水)
［医療給付費］ 医療費適正化は、地域医療再生の原点に立ち返るべき 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、医療給付費の適正化に対する見解を明らかにした。
厚生労働省の行政事業レビュー（5月31日）において、医療給付費の適正化については、「保険医療機関への指導・監査の強化、柔道整復療養費への審査・監査の強化により、医療給付費の縮減ができるのではないか」といった意見が出され、論点が提示された。これに対し、日医は、指導・監査のあり方について見解を示している。具体的には、「・・・
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2010年06月09日(水)
［社会保障］ 菅首相に、医療再生への期待を表明 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、菅新内閣は社会保障政策の下で医療再生を切望する医師会と方向性が一致するとし、「菅新総理大臣に期待する」との文書を公表した。
資料では、前内閣の政策について、診療報酬の引き上げなどを実行した反面、「混合診療の原則解禁などで私的医療費を引き上げOECD加盟国平均並みの医療費を目指していたのではないか」という疑念が生じていたと振り返っている(p1～p2参照)。
また、菅・・・
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2010年05月21日(金)
［医療事故］ 医療刑事裁判の適正化に向け、現状と課題を検証 日医
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日本医師会は5月21日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医療刑事裁判について」を公表した。平成11年1月、横浜市立大学での患者取り違え事件を契機として、医療事故が刑事事件として取り扱われるケースが増加。平成18年の福島県における帝王切開による死亡事故では、医師が逮捕・勾留・起訴された。平成20年にこの医師が無罪判決を受けてから医療刑事事件の件数は減少に転じている。本研究は、医療事件の概略、医師の行政処・・・
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2010年05月06日(木)
［医療保険］ 医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・
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2010年04月14日(水)
［医療情報］ 医療分野の情報化推進では、医療現場の声を聞くべき 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、「新たな情報通信技術戦略の骨子（案）」に対する意見書を提出した。同骨子案は平成22年3月に首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が開催する「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」が公表したもの。
日医意見書の総論では、骨子案の「（2）地域の絆の再生」に関連して、「皆保険制度を堅持しながら、ITを用いてどのような社会保険制度を実現するのかなど国民的な・・・
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2010年04月14日(水)
［医療改革］ 新成長戦略が市場原理主義に立ち返らないよう、注視 日医
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日本医師会は4月14日の定例記者会見で、現政権の最近の医療政策に対する見解を明らかにした。
2009年12月30日に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）」では、医療に関連して「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」が示された。この点について日医は、「今回の新成長戦略も、医療を産業、市場と捉えていることから、小泉政権下の市場原理主義に立ち返らないよう、注視したい」と述べている(p2～p3参照)。
この・・・
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