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2009年12月16日(水)
［後発品］ 使用促進のための療担変更は医師裁量権の侵害 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、後発医薬品の使用促進に対するもの。
後発医薬品の使用促進について、日医は、これまで「後発医薬品は全く問題ないとは言えず、現時点では、後発医薬品を全面的に使用促進するにはリスクが高い。処方に当たっては、銘柄を指定するなど、医師の裁量権と責任を明確にする仕組みが必要」との見解を示してきた(p3～p6参照)。
これを・・・
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2009年12月11日(金)
［医療改革］ 疾病構造・社会的背景の違いを理解すべき
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日本医師会はこのほど、日医総研リサーチエッセイとして、「医療関連データの国際比較―『OECD Health Data 2009』より―」を公表した。これは、OECDデータをグラフ化、分析し、経年変化を見ることで、他国との優劣を比較するとともに、日本のあるべき医療への示唆を得ることを目的としたもの。
分析の結果、日本人の健康長寿の背景には、（1）1人当たり医師診察件数が多い（2）疾病が早期発見されている（3）病床数が多く、退院・・・
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2009年12月09日(水)
［特定健診］ 地域保健と職域保健の公平性が必要 日医総研
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- 平成20年度における特定健診等の実施状況と平成21年度の特定健診委託契約に関する考察―特定健診・特定保健指導等の実施状況に関する調査（12／9）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 カテゴリ： 保健・健康
調査結果を踏まえた考察では、（1）保健事業において格差を・・・
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2009年12月09日(水)
［経営］ 地域医療を担う医師会病院等の運営課題を示す 日医総研
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日本医師会は12月9日に、日医総研ワーキングペーパーとして、「地域医療を担う医師会病院等の運営課題把握のための研究」を公表した。これは、平成21年度「医師会共同利用施設検討委員会」における調査結果。
平成18年度の診療報酬改定等により医師会病院の運営環境は一層厳しく、財務状況の悪化や医師不足等により運営断念の医師会病院も懸念され、また連帯保証という深刻な問題により医師会が崩壊しかねない状況となっている・・・
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2009年12月09日(水)
［混合診療］ 恩恵を受けられるのは一部の人々 日医
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日本医師会は12月9日の定例記者会見で、規制改革会議「今後の改革課題」について見解を発表した。
日医は、2000年以降、規制改革会議が医療の効率化と称し、混合診療の解禁、平均在院日数の短縮化、包括払いの促進、株式会社の医療機関経営への参入などを主張してきたことを指摘。平均在院日数の短縮化、包括払いの推進は一部実現したものの、その目的は公的医療費支出の抑制にあった、としている。また、規制改革会議の後押し・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 入院基本料の全体的な引上げを要望 日医
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日本医師会は12月9日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院基本料に対するもの。
入院基本料について、2006年改定での再編の目的は、手厚い体制を整備している病院を評価することにあり、2008年改定では、看護必要度が導入された。そこで2010年の改定に向けて、これらの本来の趣旨にそって、それぞれの病院の医療の質を評価するという視点から、より適切な評価を行うべきであると述べている・・・
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2009年12月02日(水)
［医療改革］ 事業仕分けの問題点を指摘、新政権に日本の医療再生を期待
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日本医師会は12月2日の定例記者会見で、行政刷新会議「事業仕分け」の問題点について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より27日まで、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行い、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会・・・
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2009年12月02日(水)
［診療報酬］ 大幅引上げと患者一部負担割合の引下げを要望 日医
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日本医師会は12月2日に、厚生労働大臣に宛てて、平成22年度診療報酬改定に対する要望を提出した。
日医は、「基本方針2001」以降の厳しい医療費抑制政策により、医療崩壊が現実化していることを指摘し、受診抑制も懸念している。身近な医療機関が健全に存続し、国民が経済的負担を心配することなく、いつでも医療機関にかかれる社会に戻すべきであるとの見解を示している。その上で、平成22年度改定においては、（1）診療報酬・・・
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2009年12月02日(水)
［請求事務］ レセオンライン請求義務化撤廃を評価 日医
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日本医師会は12月2日に、レセプトオンライン請求に関する省令等改正についてコメントを発表した。日医は、「オンライン請求が強制的な義務ではなく、電子媒体での請求も認められるなど現場に混乱の少ない省令改正として評価できる」としている(p2参照)。
また、オンライン請求義務化に対し、「レセプトオンライン請求の完全義務化を撤廃すること」「レセプトオンライン請求は医療機関等の自主性に委ねること」を要望して・・・
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2009年11月25日(水)
［訪問看護］ 医師会共同利用施設のステーション、ターミナルケア増加
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「訪問看護ステーションの運営に関する実態調査」を公表した。これは、医師会共同利用施設として活動している全国の訪問看護ステーション470事業所の管理者を対象に、最近の訪問看護ステーションの運営実態と課題を把握することを目的としたもの。210事業所より有効回答を得ている。
調査結果から、共同利用施設としての訪問看護ステーションは、平均従事者数が8.0人・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 財務省主導の予算編成を批判、診療報酬の全体引上げを 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、財務省主導の予算編成について見解を示した。
日医は、財務省が2010年度予算編成において、診療報酬を3％程度引き下げる査定方針を明らかにしたという報道に対し、診療報酬増額が新政権の公約にもなっていることなどを踏まえ、診療報酬の引き上げを強く求めている(p2参照)。また、財務省が同省ホームページに載せた平成22年度の「医療予算について」の中に、3点の問題点があると・・・
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2009年11月25日(水)
［税制］ 医療機関の事業税特例廃止は医療現場の混乱につながる 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、医療機関の事業税の非課税措置等の見直しについて見解を示した。これは、政府税制調査会が2010年度の税制改正において、医療機関における事業税の非課税措置および減免措置を見直す方針であることに対するもの。
医療機関における事業税は、社会保険診療に係る所得は非課税(p2参照)、医療法人における事業税は、社会保険診療以外の所得についても特別に減免措置が取られている<・・・
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2009年11月25日(水)
［診療報酬］ 有床診を全体的に引上げるべきと提言 日医
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日本医師会は11月25日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけての見解を発表した。この見解は、有床診療所の診療報酬に対するもの。
有床診療所は、急性期医療からの退院患者の受け皿としての役割だけでなく、さまざまな役割を果たしていることから、（1）診療報酬を全体的に引上げるべき（2）入院基本料の逓減性を緩和すべき（3）自院への在宅患者緊急入院診療加算の検討／介護と医療が必要な中長期入院への評価をすべき（4）・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所とも危機的、全体的な底上げを 日医
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要（2008年4月～2009年3月期決算）について発表した。
資料によると、損益分岐点比率は病院で94.9％、診療所で95.0％であり、5％程度の収入減少で赤字に転落してしまうほどの厳しい状況であるという(p13参照)。こうした状況を受け日医は、（1）患者の受療行動の変化（受診の減少）を踏まえた診療報酬の見直し（2）小児科の再生が重要課題（3・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ ワクチン接種体制の整備、医療機関の負担軽減等を強く要望
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日本医師会は11月11日に、新型インフルエンザの大流行にともなうワクチン接種を含む医療体制の整備に関する要望書を公表した。
日医では、新型インフルエンザのワクチン接種開始にともない、費用負担や接種回数などの方針の変化によって現場は混乱を極めていること、また季節性インフルエンザワクチンの接種時期との重なりなどから各医療機関の負担が過重であることを訴え、国民が安心してワクチン接種を受けられる体制の確保・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 医師への診療報酬直接支払いには反対 日医
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日本医師会は11月11日に、診療報酬改定にむけての見解を発表した。見解は、（1）初・再診料（2）入院料―の2つの基本診療料に対するもの。
日医は、診療所は外来、病院は入院という大きな機能分担を維持すべきとし、病院、診療所がともに健全化、再生できる診療報酬が大前提とする。そのうえで、（1）再診料の適切な評価(p12参照)（2）病院勤務医に手厚くするために、病院の引上げ幅をある程度多くする(p12参照)（3・・・
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2009年11月10日(火)
［有床診］ 経営調査もとに、「わかりやすい施設へ」と提言 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「有床診療所の今後の展開にむけて―平成21年 有床診療所経営実態調査より―」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどり、かつ経営的な悪化が続いている。しかし、従事者の6割が入院医療にあたっており、夜間休日の対応や軽症・中等症の救急入院医療も担うなど、地域医療で果たしている役割は大きい。こうした状況を踏まえ、経済的評価の必要性を訴えるとともに、有床・・・
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2009年11月05日(木)
［医療費］ 公費増は制度等のあり方に影響及ぼす、今後の動向を注視 日医
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日本医師会は11月5日の定例記者会見で、2009年4～6月の医療費動向についての見解を示した。
資料では、公費負担医療費や医療費（対前年同期比）、医療費の伸びの要因、医療費の病院・診療所別構成比などの検証等を行っている(p4～p22参照)。その上で日医は、「2009年度に入ってから、公費単独医療費が大幅に伸びており、医療費の伸びに影響を与えるほどではないが、公費の伸びは、財源や制度のあり方にもかかわってくるの・・・
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2009年11月05日(木)
［診療報酬］ 医療経済実態調査は経年比較に耐えうるものではない 日医
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日本医師会は11月5日の定例記者会見で、中医協・医療経済実態調査の分析を示した資料を公表した。
日医は、中医協が示した医療経済実態調査について、（1）調査手法（2）経年比較を行っていること―への問題点を指摘している(p4～p6参照)。調査手法においては、6月の1ヵ月分だけを調査していることや、当該月に発生しない費用については、直近事業年（度）の値の12分の1を記入するので、損益状況を正確に表すものではない、・・・
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2009年10月28日(水)
［中医協］ 委員選定プロセスを「誠に遺憾」と批判 日医
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日本医師会は10月28日に、中医協委員の内定に関する談話を発表した。日医は、中医協委員選任にあたって「特段の相談もなく内定されたことは、誠に遺憾」と厚労省を批判している(p1参照)。
一方で、長妻厚労相が診療報酬全体の引上げ方針を述べたことについて期待を寄せるとともに、中医協に対し「適時適切に意見を申し述べていきたい」と述べている(p2参照)。
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2009年10月27日(火)
［医師確保］ 医師養成数の増加でなく、診療報酬引上げが重要 日医総研
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日本医師会は10月27日に、日医総研リサーチエッセイとして、「医師不足問題をどう捉えるべきか？―医師数の問題ではなく、診療報酬が低いことが問題―」を公表した。分析結果のポイントは、（1）医師不足の解消には、診療報酬引上げが第一（2）医師数増加政策の実施は慎重にすべき（3）特定領域においては診療報酬引上げのみならず、労働条件改善、具体的な医師育成・確保策が必要―の3点。
資料では、医師不足の問題点を探るとと・・・
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2009年10月14日(水)
［医療制度］ 診療報酬引上げによる地域医療再生を新政権に提言 日医
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日本医師会は10月14日の定例記者会見で、「日本医師会の提言―新政権に期待する―」と題した提言を発表した。提言では、日本の医療の現状についてデータをもとに解説するとともに、さまざまな問題点を指摘。その上で、新政権の掲げるマニフェストに照らし、提言を行っている。
医療保険については、（1）診療報酬の大幅かつ全体的な引上げにより、地域医療の崩壊を食い止める（2）患者の一部負担割合を引下げ、経済的理由による・・・
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2009年10月07日(水)
［医師］ 勤務医の健康支援ため、Ｅメール等による健康相談を開設 日医
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日本医師会は10月7日に、「勤務医の健康支援のためのEメール・電話による健康相談」の実施要領を公表した。資料によれば、近年、勤務医は長時間労働に加え、心理的ストレスなどさまざまな要因により健康を害していることが報告されており、精神面を含めた健康状況の把握、回復へのサポートが重要という。そのため日医では、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を発足し、今回はその活動の一環として勤務医の健康支援・・・
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2009年09月30日(水)
［生涯教育制度］ 生涯教育カリキュラム2009を取り入れた制度に 日医
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日本医師会は先日の定例記者会見で、日本医師会生涯教育制度実施要綱の改正について示した資料を公表した。
日医の生涯教育制度では、これまで、10単位を取得した者に対し、毎年10月頃に修了証を発行しており、3年連続で修了証が発行された者には、認定証を発行していた。今回の改訂で、生涯教育カリキュラム2009(p38～p117参照)の内容を取り入れるように努め、カリキュラムコード（略称：CC）も申告することとなった。ま・・・
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