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2010年03月03日(水)
［規制改革］ 政治主導で国民のための改革を求める 日医
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日本医師会は3月3日に定例記者会見を開き、行政刷新会議の規制・制度改革分科会についての見解を発表した。
規制改革会議に代わり、行政刷新会議に規制・制度改革分科会が設置されることについて、日医は「前身組織（規制改革会議）のメンバーを再起用し、市場原理主義を重視する規制改革の悪い流れを引き継ごうとしている」としたうえで、「公約とも照らしあわせ、政治主導で国民のための改革を実現されるよう要望する」と訴・・・
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2010年03月02日(火)
［医療政策］ 長妻厚労相の日医への意見要望に対し、意見交換を要請 日医
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日本医師会は3月3日の定例記者会見で、長妻厚生労働大臣の所信表明についての見解を公表した。これは、2月17日に、衆議院厚生労働委員会において長妻厚生労働大臣が行った所信表明の内容について、大臣自らが、日医に対し、意見、提言を求めたことを受けてのもの。日医はまず、「大臣が私どもに意見を求められたことについて感謝いたします」と敬意を表明。そのうえで、意見とお願いを述べている。
具体的には、日医が医療政策・・・
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2010年02月24日(水)
［医療政策］ 医療産業が今後の知識集約産業の基軸になる 日医
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日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、「経済成長と医療政策のあり方」に関する報告書を発表した。これは、表題についての会長からの諮問に答えたもの。
本報告書は（1）政治環境の変化（2）経済成長と医療財政（3）イノベーションと医療（4）自律的な専門職集団としての医師のあり方―の4部構成となっており、それぞれについて学識者が論文形式で執筆している。
このうち（2）の「経済成長と医療財政」においては、・・・
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2010年02月24日(水)
［看護］ 医師の指示なく看護職員が医行為を行うことに反対 日医
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日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、平成20・21年度医療関係者対策委員会の報告書について発表した。これは「将来を見据えた看護職種の制度・資格のあり方」について、会長からの諮問に答えたもの。
報告書では、とくにナースプラクティショナーなど新職種の創設や、他職種との業務分担について、「医行為は人体に危害を及ぼすおそれがあり、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者である医師によらなけれ・・・
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2010年02月24日(水)
［医療情報］ 電子カルテ等の導入知識がチェックできるしおりを公表 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、「医療情報システムを安全に管理するためのしおり」を公表した。これは、院長や理事長などの管理者が、医療情報システムの導入を検討したり、導入を決定する際に、院内の情報技術管理者や取引先の業者に対し、適切に指示ができる知識を持っているかどうかチェックするもの。
このしおりを用いれば、Q&Aや事例をもって、（1）電子的な医療情報を取り扱う際の責任のあり方（2）電子的な医・・・
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2010年02月24日(水)
［大学病院］ 医師数の増加、医学部新設による実現には反対 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)。
日医は、「中長期的に医師数を1.1倍～1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・
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2010年02月12日(金)
［診療報酬］ 公益裁定尊重するが、財政中立の締め付けに危惧 日医
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日本医師会は2月12日に緊急記者会見を開催し、同日の中医協で取りまとめられた、平成22年度診療報酬改定に関する答申に対し、見解を示した。
日医は、今回の診療報酬改定を振り返り、（1）新政権の見通しの甘さと公約後退（2）財務省主導の改定（3）実質ゼロ改定の意味合い（4）不透明な改定財源による制約（5）中医協の進め方―について分析を行っている。また、今回の診療報酬改定には問題も多いとしながらも、社会保障費の年・・・
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2010年02月09日(火)
［診療報酬］ 再診料の公益裁定、患者の立場に立った裁定を 日医
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日本医師会は2月9日に緊急記者会見を開催し、再診料の公益裁定にむけての主張を明らかにした。
日医は、「診療所の再診料引き下げに断固反対である。再診料の統一は、病院の点数を引き上げることで対応すべきである」と改めて主張。そのうえで、再診料引き下げに断固反対する理由を示し、再診料を段階的に統一していくことを提案した(p1～p2参照)。また、地域医療再生のためには、全体的な底上げが必要であるとし、「病院・・・
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2010年02月09日(火)
［診療報酬］ 財務省主導から政治主導へ移行すべき 日医
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日本医師会は2月4日の定例記者会見で、「財務省主導で行われた診療報酬改定への見解―薬価改定率に着目して―」を発表した。
日医は、「後発品の置き換え効果の精算」などについて中医協ではまったく説明されず、これでは「財務省主導」の診療報酬であると批判。さらに、新政権に「医療費増加の公約」を徹底してもらうとともに、日医は財務当局と対峙していくと述べている(p1～p6参照)。
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2010年02月04日(木)
［診療報酬］ 15対1入院基本料など、最近の中医協議論に見解示す 日医
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日本医師会は2月4日の定例記者会見で、個別の診療報酬項目に対する見解を示した。
これは、最近の中医協の議論、（1）15対1入院基本料（2）月平均夜勤時間72時間要件（3）医療関係職種の役割分担と連携の評価（4）ケアマネジャーとの連携の評価―の4項目について、日医の見解を示すとともに、追加すべき点を述べたもの。
（1）では15対1入院基本料の実質的引き下げに反対、総務省の「地方公営企業年鑑」のデータを待って再判断・・・
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2010年02月01日(月)
［医師］ 医師不足と医師偏在の実態を把握、問題解消への示唆を得る
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日本医師会は2月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「二次医療圏別に見た医師不足と医師偏在（2008年版）」を公表した。
日本の人口1000人当たり医師数はOECD加盟国30ヵ国中27位と少ない。これは医師養成数の抑制と、厚労省が医師数は不足ではなく偏在であるとの見解を示してきたためという。04年の新医師臨床研修制度の発足以降、医師不足が顕在化し、勤務医の過重労働なども深刻化した。そこで地域的な医師不足と医師・・・
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2010年01月27日(水)
［医療訴訟］ 適切な治療をしなかった事故は、無過失補償での救済を 日医
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日本医師会は1月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「患者の期待権と無過失補償制度―民事訴訟における過失責任主義の限界―」を公表した。
昨今の医療事故に関係する訴訟をみると、「適切な治療をしなかった」という不作為型のものが増えている。作為型の医療事故、つまり「あるミスにより被害が生じた」という場合には、医師等のミスと被害との間に因果関係を認定することが容易だが、不作為型では治療をしなかったこと・・・
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2010年01月27日(水)
［介護保険］ 要介護認定に係る混乱は終息、利用者の不利益生まぬ配慮を
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日本医師会は1月27日に、要介護認定見直しの検証に対する見解を公表した。平成21年4月の要介護認定制度の見直しでは、従来と比較して、全体的に軽度に判定されやすく、手順の不透明性などから介護の現場や利用者からも不安の声があがっていた。そのため、厚生労働省では、「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」を4回にわたって開催し、検証期間中は経過措置等を行ってきた。
日医は、制度の見直しに伴う、認定調査員テキス・・・
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2010年01月27日(水)
［診療報酬］ デジタル映像化処理加算について、経過措置対応の議論を要求
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日本医師会は1月27日の定例記者会見で、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」に対する見解（第2報）を公表した。
日医は、診療報酬改定財源についての再確認をするとともに、前回（1月21日）の定例記者会見でも述べたように、（1）再診料、外来管理加算等（2）トリアージの問題点（3）医療・介護職種の連携―について分析及び反対を再度主張している(p2～p8参照)。また、デジタル映像化処理・・・
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2010年01月21日(木)
［労災医療］ 労災認定基準の見直しなどを提言 日医
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日本医師会は1月21日の定例記者会見で、労災・自賠責委員会による「労災保険、自賠責保険をめぐる今日のあり方」に対する答申を公表した。
労災保険や自賠責保険に係る医療については、これまでいくつかの問題点が指摘されており、日医はその解決に向けて取組んでいる。本答申は、その一環として、日医会長から同委員会に宛ててなされた諮問に対するもので、労災・自賠責のあるべき姿について提言を行っている。
労災につい・・・
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2010年01月21日(木)
［診療報酬］ 診療所の再診料引下げは、地域医療に大きな打撃 日医
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日本医師会は1月21日の定例記者会見で、「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点での骨子）」等に対する見解を公表した。
日医は、骨子のうち、（1）救急医療（2）一般病棟入院基本料（3）有床診療所（4）医療・介護職種の連携（5）再診料、外来管理加算等（6）療養病棟入院基本料（7）検査、処置及び手術等―について、分析及び見解を示している。
このうち再診料、外来管理加算等については、「病院の再診・・・
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2010年01月13日(水)
［医療施設］ 有床診は我が国の医療の原点、存続は医療担当者の責務 日医
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日本医師会は1月13日の定例記者会見で、「平成21年度 有床診療所に関する検討委員会 報告書」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどっており、平成21年7月末の医療施設動態調査では1万1286施設、病床数で14万4000床と、この20年間で約半減している。この事態を受けて日医は、「有床診療所に関する検討委員会」を設置し、有床診療所の存続をかけて現況を分析し、有効な方策を検討してきた。この報告書は、平成20年度改定の影・・・
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2010年01月13日(水)
［診療報酬］ 外来管理加算5分要件は撤廃すべき 日医
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日本医師会は1月13日の定例記者会見で、中医協総会で提示された、「平成22年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」に対する見解を明らかにした。
日医は、中医協での議論に対して、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一する方向には賛成(p2～p3参照)（2）外来管理加算の5分要件は撤廃すべき(p3参照)（3）15対1入院基本料の適正化が引き下げを意味しているのであれば反対(p4参照)（4・・・
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2010年01月06日(水)
［診療報酬］ 病院の再診料を引上げ、診療所の再診料に統一するべき 日医
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日本医師会は1月6日の定例記者会見で、再診料についての見解を発表した。
再診料については、平成21年12月16日の中医協基本小委において、病診を同一水準にすることで合意が得られている。日医はこれについて、（1）病院の再診料を引き上げ、診療所の再診料に統一することには賛成(p3～p4参照)（2）診療科間の格差是正のため、再診料を引き下げるかわりに、特定の診療科が算定できる加算を設けることには反対・・・
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2009年12月24日(木)
［診療報酬］ 長期入院への減額・包括化の拡大に反対 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院料についての2回目のもの。
日医は長期入院に係る入院基本料の考え方として、（1）必要な医療を確実に行うため、原則出来高払いとすべき（2）年齢や入院期間によって差をつけるべきではない―という2点を強調(p3参照)。そのうえで、中医協で90日超の若人へも減額・包括払い方式を拡大する案が提示されたことについて、「減額・・・
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2009年12月24日(木)
［規制改革］ 株式会社による医療機関経営は問題 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、医療における株式会社参入に対する見解を発表した。
そこでは、株式会社による医療機関経営の問題として、（1）医療の質の低下（2）不採算部門等からの撤退（3）公的保険範囲の縮小（4）患者の選別（5）患者負担の増大（6）税金による配当―をあげ、株式会社参入へ反対の姿勢を強調している(p11～p14参照)。
資料には、株式会社特区にかかる経緯(p3～p5参照)や、株式会社立医・・・
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2009年12月24日(木)
［診療報酬］ プラス改定を評価するも、期待に反する「小幅な」改定 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、平成22年診療報酬改定に対する見解を明らかにした。
日医は、「平成22年の診療報酬改定では、診療報酬全体で0.19％、本体1.55％、医科本体では1.74％引き上げられる」平成12年以来のプラス改定に対し、評価するとしながらも、期待に反する「小幅な」改定であったと苦言を呈している(p1参照)。
また、新政権は、医療費の大幅な引き上げを政治主導により行うとうたっていたが、診・・・
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2009年12月18日(金)
［医療］ 英国では医療費増加により、医療成績や患者満足度向上 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「労働党政権による英国NHS改革はどう進んでいるか？」を公表した。
英国では、保守党政権下での医療費抑制策を転換し、労働党のブレア政権の下で2000年にNHS（National health Service）改革を行った(p4～p5参照)。それにより、医療費は大きく増加し（対GDP比は1997年に6.6％、2006年に8.5％）(p12～p14参照)、公的支出も最近10年間で1.87倍に急増したものの・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ 医療現場の努力は限界、10年ぶりのネットプラス改定を 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、厚生労働省政務三役が12月9日に発表した、「平成22年度診療報酬改定について」（以下、基本方針）に対する見解を明らかにした。
日医は、基本方針に、「医療現場の努力により、効率的かつ質の高い医療を提供してきた」とあるが、医療現場の努力は限界を超えている、との見方をしている。その上で、「基本方針にまとめられたように、全体として『10年ぶりのネットプラス改定』は必須」と・・・
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2009年12月16日(水)
［診療報酬］ がん対策等、重要度に応じた取組みを議論しておくべき 日医
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日本医師会は12月16日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、がん対策等に対するもの。
日医は、平成21年12月16日開催の中医協基本問題小委員会に提示された、がん対策等における論点について、「がん対策等は最重要課題である」と一定の評価をした上で、「財源に制限があることも事実である」と指摘している。また、いずれの論点も、診療報酬の大幅かつ全体的な引き上げが実現した場合、積極的・・・
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