-
2007年11月21日(水)
日医がDPCの問題点を指摘し、拡大の凍結を主張
-
日本医師会は11月21日に開催した定例記者会見でDPCの問題点について見解を示した。
日医は、DPCという経済的誘導によって、平均在院日数は低下しているが、その影で治癒率が大幅に低下し、再入院率が上昇している、と指摘した。DPCを支持する意見に対して日医の主張を示し、このままでは患者が危険にさらされることになると警鐘を鳴らしている(p6参照)。
具体的には、調整係数の廃止によって民間病院の淘汰などが進み・・・
-
2007年11月21日(水)
医師の処方権の委譲は反対 日医主張
-
日本医師会は、12月21日の定例記者会見で、中医協での検討に対する主張を示した。資料では中医協の議題に対して、それぞれ日医の主張が示されている。
診療所の初再診料の見直しについては、「自院での夜間診療のインセンティブが高まると、休日夜間急患センターや、在宅当番医などの医師の確保が難しくなる」と反対の意向を示した(p9～p10参照)。
また、後発医薬品の処方については、「医師の処方権を実質的に薬剤師へ・・・
-
2007年11月21日(水)
国は混合診療の禁止を法律で明示すべき 日医定例記者会見
-
日本医師会は11月21の定例記者会見で、混合診療についての見解を示した。
「インターフェロン療法」と「活性化自己リンパ球移入療法」を併用する混合診療に関する健康保険受給権確認請求事件に対し、あくまで法律上混合診療の禁止が読み取れないということを示したものであり、混合診療の解禁が容認されたかのような解釈は間違いである、との見解を示した(p3参照)。
日医は、国に混合診療の禁止を法律で明示することを・・・
-
2007年11月21日(水)
次期改定、まずは産科・小児科・救急医療の建て直しを 日医
-
日本医師会が11月21日に公表した資料。日医は、過去の厳しい診療報酬マイナス改定によって、現在、地域医療の崩壊が現実化していると指摘している。
病院や診療所の倒産件数は今年が過去最多となっており、このままでは最低限の医療の提供もできなくなると主張した。そして、「地域医療の崩壊を食い止め、国民の安心を守るため、診療報酬の引き上げを要望する」と強調した(p2参照)。
また、産婦人科・小児科を休止した・・・
-
2007年11月21日(水)
財政審建議を受け、改めて診療報酬引上げを強く要望 日医
-
日本医師会は11月21日、財務省が同月19日に財政制度等審議会で公表した次期診療報酬に関する建議に対する見解を発表した。
日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「近年のデフレ期間だけをみても、引き続き大きな乖離（3.6％程度）があり、これを是正する方向で見直していく必要がある」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた。日医は、「小泉政権下から今までの厳し・・・
-
2007年11月09日(金)
後発医薬品は、医師の裁量権と責任を明確にすることが必要 日医
-
日本医師会がまとめた、後発医薬品の使用に関するアンケート調査報告書。この調査は、次回の診療報酬改定に向けて検討されている「後発医薬品の使用促進」を議論するため、医療現場での使用状況や考えを把握する目的で、平成19年の9・10月に実施された(p2参照)。
調査結果では、後発医薬品の代替処方を不可とする場合のみ処方せんの医師署名欄にサインするという様式の変更について、賛成が約26％、反対が35％だった・・・
-
2007年11月09日(金)
混合診療に関する東京地裁判決に対し、日医の見解を発表
-
日本医師会は11月9日、東京地裁が混合診療の場合でも保険給付の対象となる判決を出した事件に対する見解を発表した。
日医は、「本件は、一部では混合診療解禁が容認されたと受け止められたかと思うが、あくまで法解釈についての判決である」との見解を示し、「まず国が国民にもわかりやすい混合診療の定義を示すべきである」と指摘した(p1～p2参照)。
また、資料では、混合診療解禁についての日医の見解がまとめられて・・・
-
2007年11月07日(水)
財政審に対し、民間病院はマイナス改定でコスト削減も限界と主張 日医
-
日本医師会は11月7日、財務省が同月5日に財政制度等審議会で公表した「社会保障（2）（医療関係）」に対する見解を発表した。日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「約2兆円の国民負担増（税・保険料等）となるため不適当」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた(p23参照)。
資料では、（1）医療費抑制と診療報酬改定の実態(p3～p9参照)（2）医業経営の実・・・
-
2007年10月30日(火)
次期診療報酬改定に医療費ベースで1兆4500億円の引き上げを要望 日医
-
日本医師会は10月30日に、平成20年度の診療報酬改定に向けて要望書を公表した。日本医師会は、過去の厳しいマイナス改定により、医療機関の倒産、病床の縮小など医療崩壊が現実化している、とした上で、診療報酬を医療費ベースで5.7％引き上げるよう要望している(p7参照)。
診療報酬の引き上げ要望の内容は、（1）地域医療を支えるために9600億円（要望率3.8％）(p10参照)（2）医療安全対策に2200億円（同0.9％）&・・・
-
2007年10月26日(金)
実調の結果を受け、日医が診療報酬全体の底上げを求める
-
日本医師会は10月26日に、厚労省がまとめた第16回医療経済実態調査（医療機関等調査）に対する見解をまとめた資料を公表した。
日医は、医療経済実態調査の調査上の問題点として、定点調査ではないため診療科などのカテゴリに区分すると極端な増減率を示すものがある、と指摘した。また、個人と法人を合わせた「全体」の費用や収支差額も掲載されているが、個人の費用には開設者（院長）の報酬は含まれておらず、個人と法人の・・・
-
2007年10月26日(金)
日医が病院・診療所の経営状況を独自分析
-
日本医師会は10月26日に、TKC全国会から提供された「TKC経営指標に基づく動態分析（2006年4月～2007年3月期決算）」の概要を公表した。
TKC全国会は税理士・公認会計士のネットワークで、顧問先医療機関の決算データを「TKC医業経営指標」として集計しているもの。日医はこの指標は客対数も多く「医療経済実態調査」よりも信頼性が高いとしている(p2～p3参照)。
資料では、2006年4月～2007年3月期決算の経営状況は、病院・・・
-
2007年10月24日(水)
「給付と負担の選択肢」に対し、医療費が上方修正されていると指摘 日医
-
日本医師会は10月24日、政府が同月17日に経済財政諮問会議で公表した「給付と負担の選択肢」に対する見解を発表した。
日医は、「医療制度改革の開始時点では2008年度の65歳以上の医療費が約15兆円と見込まれていたが、諮問会議の資料によると約16兆円となっており、わずか1年で約1兆円も上方修正されている」と指摘した。そして、この試算方法に関して、診療報酬の引き上げも考慮しているのであれば評価すると指摘している<・・・
-
2007年10月10日(水)
個人立診療所開設者の年収は手取りで平均1070万円 日本医師会調査
-
日本医師会が10月10日に、診療所開設者の年収（2006年分）に関する調査結果を公表した。
この調査は、中医協の医療経済実態調査の「個人立診療所開設者の所得が不相当に高い」といった論調を受け、個人立診療所開設者の所得と勤務医師の所得を適切に比較検討するために行われた。
調査は、札幌市、東京板橋区、山口県、鹿児島県の個人立診療所開設者に対し、1528枚の調査票を配布し、537枚（35.1％）の有効回答を得ている<・・・
-
2007年10月10日(水)
診療所医師の勤務時間は、病院勤務医と同等以上に長い結果 日本医師会調査
-
日本医師会が10月10日に、診療所医師の診療時間および時間外活動に関する調査結果を公表した。この調査は、診療所医師（管理者）の診療時間や診療所医師が地域の中で担っている様々な活動を把握するために行われた。
調査は、7月25日から31日に札幌市、東京板橋区、山口県、鹿児島県の一人医師医療法人立診療所と個人立診療所開設者または管理者に対し、3201枚の調査票を配布し、1461枚（45.6％）の有効回答を得ている・・・
-
2007年10月05日(金)
院内感染対策指針、3つの具体的モデルを作成 日医
-
日本医師会がこのほど公表した、院内感染対策指針のモデルについてまとめた資料。
日医は、平成19年4月1日より「院内感染対策のための指針」を文書化して備えることが義務付けられたことに伴い、病院向け(p3～p11参照)、有床診療所向け(p12～p20参照)、無床診療所向け(p21～p27参照)の具体的な3つのモデルを作成した。日医によると、提示した3つのモデルは、あくまでも各施設がそれぞれの施設体制、機能に応じて独・・・
-
2007年09月26日(水)
オンライン化に対応できない医療機関を排除しないよう要望 日医
-
日本医師会が9月26日に平成20年度予算に関する見解を発表した。日医は、平成20年度予算に向けての課題として、（1）医療費と国庫負担（2）緊急医師確保対策(3)レセプトオンライン化に向けての環境整備（4）保険者間の財政調整（5）高齢者の患者一部負担の見直し―の5項目をあげている(p5参照)。
後期高齢者については、「保障の理念で支えるべきであり、医療費の9割を公費負担にすべき」と引き続き主張し、現役並みに所得・・・
-
2007年09月19日(水)
「かかりつけ医師」の幅広い地域医療活動全般の評価も重要 日医
-
日本医師会が9月19日に公表した、後期高齢者の診療報酬体系のあり方についてまとめた資料。
日医は、後期高齢者医療の診療報酬について「外来は出来高払い。入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部のみ選択制の包括払いとする。都道府県単位の特例診療報酬の設定は認めない」との見解を示した(p3参照)(p11参照)。また、「かかりつけの医師」の定義を示した上で(p6参照)、個別に評価すべき項目として「かか・・・
-
2007年09月19日(水)
地域産業保健センターの半数以上が「予算が不十分」 日医中間報告
-
日本医師会が9月19日に公表した、地域産業保健センター事業に関するアンケート調査の中間報告。この調査は、郡市区医師会が地域産業保健センター事業について、現状の運営の問題点を把握することを目的として実施されている(p2参照)。
調査は全国の地域産業保健センター347施設を対象に行われ、予算や登録医・相談医等について質問をしている。予算額については、「不十分である」と回答した施設が189施設にのぼり、全体・・・
-
2007年09月19日(水)
製薬業界の新薬価格設定案は容認せず 日医グランドデザイン2007Q＆A
-
日本医師会は9月19日にグランドデザイン2007のQ＆Aを公表した。資料では、日医が8月にまとめたグランドデザインに対して寄せられた質問とそれに対する回答をまとめている。
先発医薬品の薬価に関しては、「一定期間は高いことも止むを得ないが特許満了後は思い切った引き下げが必要」とし、新薬に対する製薬業界の価格設定案を容認する考えはない、と明記した(p1参照)。また、後期高齢者医療制度の財源については、公費・・・
-
2007年09月05日(水)
後期高齢者の初期診療、主治医（総合科・総合科医）限定に反対 日医
-
日本医師会が9月5日に公表した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）の問題点について」。
日医は、厚生労働省の骨子案に対して、後期高齢者の外来医療を主治医（総合科・総合科医）に限定しようとしているとし、「後期高齢者の初期診療を総合科・総合科医に限定することは、患者から医療選択の権利を奪うものであり、すなわちフリーアクセスの否定である」との見解を示した(p2～p4参照)。
また、骨子案に・・・
-
2007年08月29日(水)
終末期医療のガイドライン、いかなる場合にも積極的安楽死は実施しない
-
日本医師会は8月29日に「グランドデザイン2007－国民が安心できる最善の医療を目指して－」を公表した。この資料は、（1）医療の質向上と安全のために（2）医療提供体制と地域医療連携（3）社会の変化に対応して―の3章から構成されている。
終末期医療のあり方については、「終末期医療のガイドライン」(p71～p75参照)が提示されており、「終末期」の定義が明示されている。終末期の定義は、広義と狭義に分けられており、・・・
-
2007年08月29日(水)
行き過ぎた生活習慣病対策に警鐘を鳴らしておきたい 日医主張
-
日本医師会は8月29日に、厚生労働省の「平成17年度 国民医療費」に対する資料を公表した。日医は、厚生労働省が公表した国民医療費の伸び率の見方（自然増3～4％）は過大であると主張(p3参照)。
また、75歳以上の1人当たりの国民医療費は増加していないどころか、前年比マイナスであったとし、受診抑制が現実化しているのではないか、と指摘した(p5参照)。
その他、国は生活習慣病対策を重視しているが、医療費・・・
-
2007年08月22日(水)
日医が終末期医療のガイドラインを公表
-
日本医師会は8月22日に終末期医療に関するガイドラインを公表した。日医は、終末期における医療の在り方について、医師の対応を提示している。
ガイドラインによると、医師の対応は（1）患者が終末期であるという判断は、医療・ケアチームによって行う（2）終末期における治療の開始・不開始・変更及び中止等は、患者の意思決定を基本とし医学的妥当性と適切性を基に医療・ケアチームによって慎重に判断する（3）できる限り疼・・・
-
2007年08月22日(水)
最近の医療費動向について問題点と提言を公表 日医
-
日本医師会は8月22日に「最近の医療費動向に見る問題点と提言」を公表した。
日医は、厚生労働省が8月に公表した（1）平成18年度の医療費について（2）平成18年度医療費の動向（3）平成18年社会医療診療行為別調査結果の概要―に対して提言している(p2参照)。
医療費の伸びについて、「自然体の伸びは従来と同程度の水準（3～4％）になっている」という厚労省の説明は言い過ぎ、と主張しその根拠を示している・・・
-
2007年07月25日(水)
大都市圏を中心に5割以上の医師会が「休日夜間急患センター」を設置
-
日本医師会はこのほど、医師会と救急医療に関する調査（暫定集計）の結果を公表した。この調査は、救急医療体制の実態を把握するために、平成19年4月に全国819の郡市区医師会を対象に行われ、762の医師会より回答を得ている。
調査結果によると、休日夜間急患センターの設置について、「全地域をカバーしている」が41.3％、「一部の地域をカバーしている」が5.9％、「隣接地域との共同設置」が5.6％で、全体の52.9％が実施して・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
