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2007年10月10日(水)
個人立診療所開設者の年収は手取りで平均1070万円 日本医師会調査
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日本医師会が10月10日に、診療所開設者の年収（2006年分）に関する調査結果を公表した。
この調査は、中医協の医療経済実態調査の「個人立診療所開設者の所得が不相当に高い」といった論調を受け、個人立診療所開設者の所得と勤務医師の所得を適切に比較検討するために行われた。
調査は、札幌市、東京板橋区、山口県、鹿児島県の個人立診療所開設者に対し、1528枚の調査票を配布し、537枚（35.1％）の有効回答を得ている<・・・
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2007年10月10日(水)
診療所医師の勤務時間は、病院勤務医と同等以上に長い結果 日本医師会調査
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日本医師会が10月10日に、診療所医師の診療時間および時間外活動に関する調査結果を公表した。この調査は、診療所医師（管理者）の診療時間や診療所医師が地域の中で担っている様々な活動を把握するために行われた。
調査は、7月25日から31日に札幌市、東京板橋区、山口県、鹿児島県の一人医師医療法人立診療所と個人立診療所開設者または管理者に対し、3201枚の調査票を配布し、1461枚（45.6％）の有効回答を得ている・・・
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2007年10月05日(金)
院内感染対策指針、3つの具体的モデルを作成 日医
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日本医師会がこのほど公表した、院内感染対策指針のモデルについてまとめた資料。
日医は、平成19年4月1日より「院内感染対策のための指針」を文書化して備えることが義務付けられたことに伴い、病院向け(p3～p11参照)、有床診療所向け(p12～p20参照)、無床診療所向け(p21～p27参照)の具体的な3つのモデルを作成した。日医によると、提示した3つのモデルは、あくまでも各施設がそれぞれの施設体制、機能に応じて独・・・
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2007年09月26日(水)
オンライン化に対応できない医療機関を排除しないよう要望 日医
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日本医師会が9月26日に平成20年度予算に関する見解を発表した。日医は、平成20年度予算に向けての課題として、（1）医療費と国庫負担（2）緊急医師確保対策(3)レセプトオンライン化に向けての環境整備（4）保険者間の財政調整（5）高齢者の患者一部負担の見直し―の5項目をあげている(p5参照)。
後期高齢者については、「保障の理念で支えるべきであり、医療費の9割を公費負担にすべき」と引き続き主張し、現役並みに所得・・・
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2007年09月19日(水)
「かかりつけ医師」の幅広い地域医療活動全般の評価も重要 日医
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日本医師会が9月19日に公表した、後期高齢者の診療報酬体系のあり方についてまとめた資料。
日医は、後期高齢者医療の診療報酬について「外来は出来高払い。入院も原則出来高払いとし、慢性期の一部のみ選択制の包括払いとする。都道府県単位の特例診療報酬の設定は認めない」との見解を示した(p3参照)(p11参照)。また、「かかりつけの医師」の定義を示した上で(p6参照)、個別に評価すべき項目として「かか・・・
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2007年09月19日(水)
地域産業保健センターの半数以上が「予算が不十分」 日医中間報告
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日本医師会が9月19日に公表した、地域産業保健センター事業に関するアンケート調査の中間報告。この調査は、郡市区医師会が地域産業保健センター事業について、現状の運営の問題点を把握することを目的として実施されている(p2参照)。
調査は全国の地域産業保健センター347施設を対象に行われ、予算や登録医・相談医等について質問をしている。予算額については、「不十分である」と回答した施設が189施設にのぼり、全体・・・
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2007年09月19日(水)
製薬業界の新薬価格設定案は容認せず 日医グランドデザイン2007Q＆A
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日本医師会は9月19日にグランドデザイン2007のQ＆Aを公表した。資料では、日医が8月にまとめたグランドデザインに対して寄せられた質問とそれに対する回答をまとめている。
先発医薬品の薬価に関しては、「一定期間は高いことも止むを得ないが特許満了後は思い切った引き下げが必要」とし、新薬に対する製薬業界の価格設定案を容認する考えはない、と明記した(p1参照)。また、後期高齢者医療制度の財源については、公費・・・
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2007年09月05日(水)
後期高齢者の初期診療、主治医（総合科・総合科医）限定に反対 日医
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日本医師会が9月5日に公表した「後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）の問題点について」。
日医は、厚生労働省の骨子案に対して、後期高齢者の外来医療を主治医（総合科・総合科医）に限定しようとしているとし、「後期高齢者の初期診療を総合科・総合科医に限定することは、患者から医療選択の権利を奪うものであり、すなわちフリーアクセスの否定である」との見解を示した(p2～p4参照)。
また、骨子案に・・・
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2007年08月29日(水)
終末期医療のガイドライン、いかなる場合にも積極的安楽死は実施しない
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日本医師会は8月29日に「グランドデザイン2007－国民が安心できる最善の医療を目指して－」を公表した。この資料は、（1）医療の質向上と安全のために（2）医療提供体制と地域医療連携（3）社会の変化に対応して―の3章から構成されている。
終末期医療のあり方については、「終末期医療のガイドライン」(p71～p75参照)が提示されており、「終末期」の定義が明示されている。終末期の定義は、広義と狭義に分けられており、・・・
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2007年08月29日(水)
行き過ぎた生活習慣病対策に警鐘を鳴らしておきたい 日医主張
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日本医師会は8月29日に、厚生労働省の「平成17年度 国民医療費」に対する資料を公表した。日医は、厚生労働省が公表した国民医療費の伸び率の見方（自然増3～4％）は過大であると主張(p3参照)。
また、75歳以上の1人当たりの国民医療費は増加していないどころか、前年比マイナスであったとし、受診抑制が現実化しているのではないか、と指摘した(p5参照)。
その他、国は生活習慣病対策を重視しているが、医療費・・・
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2007年08月22日(水)
日医が終末期医療のガイドラインを公表
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日本医師会は8月22日に終末期医療に関するガイドラインを公表した。日医は、終末期における医療の在り方について、医師の対応を提示している。
ガイドラインによると、医師の対応は（1）患者が終末期であるという判断は、医療・ケアチームによって行う（2）終末期における治療の開始・不開始・変更及び中止等は、患者の意思決定を基本とし医学的妥当性と適切性を基に医療・ケアチームによって慎重に判断する（3）できる限り疼・・・
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2007年08月22日(水)
最近の医療費動向について問題点と提言を公表 日医
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日本医師会は8月22日に「最近の医療費動向に見る問題点と提言」を公表した。
日医は、厚生労働省が8月に公表した（1）平成18年度の医療費について（2）平成18年度医療費の動向（3）平成18年社会医療診療行為別調査結果の概要―に対して提言している(p2参照)。
医療費の伸びについて、「自然体の伸びは従来と同程度の水準（3～4％）になっている」という厚労省の説明は言い過ぎ、と主張しその根拠を示している・・・
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2007年07月25日(水)
大都市圏を中心に5割以上の医師会が「休日夜間急患センター」を設置
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日本医師会はこのほど、医師会と救急医療に関する調査（暫定集計）の結果を公表した。この調査は、救急医療体制の実態を把握するために、平成19年4月に全国819の郡市区医師会を対象に行われ、762の医師会より回答を得ている。
調査結果によると、休日夜間急患センターの設置について、「全地域をカバーしている」が41.3％、「一部の地域をカバーしている」が5.9％、「隣接地域との共同設置」が5.6％で、全体の52.9％が実施して・・・
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2007年07月24日(火)
分娩や無過失補償による所得を課税対象外に 日医要望
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日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
日本医師会は、（1）新医療法人（2）産科医療（3）地域医療（4）勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度（仮称）で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・
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2007年07月18日(水)
世界医師会の「医の倫理マニュアル」日本語版を公表 日本医師会
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日本医師会が7月18日に、世界医師会「WMA医の倫理マニュアル」の日本語版を公表した。世界医師会(WMA)は、日本医師会を含め88の加盟医師会からなる医師の世界組織で、1947年に設立され、最高水準の医療、倫理、科学、教育など、世界中の人々に奉仕することを使命としている(p3参照)。
このマニュアルは、2005年に全世界の医療機関に向けて医の倫理の総合的なガイドラインとして作成された「Medical Ethics Manual」（英・・・
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2007年07月18日(水)
女性医師バンク6月末の求職登録者数は139名 日医
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日本医師会が7月18日に公表した、女性医師バンクの6月末登録状況。
平成18年6月末の求職登録者数は139名だったのに対し、求人登録施設数は493施設、求人登録件数は858件だった。このうち、就業成立件数は22件で、再研修紹介件数は2件と報告されている(p1参照)。
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2007年07月18日(水)
新潟県中越沖地震で日医が医療支援
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日本医師会が7月18日に公表した、新潟県中越沖地震に関する資料。資料には、医師会、厚生労働省、NPO法人AMDAから得た情報として、医療支援の状況がまとめられている(p2参照)。
医師会関係の情報によると、主に近隣の自らも被災した開業医が、被災者の集まっている地域の病院にかけつけている状況が報告されている。また、医療支援として、他県の援助チームを含め約40チームがかけつけた(p2参照)。
厚生労働省か・・・
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2007年07月11日(水)
糖尿病神経障害のチェックシートを全国に提供 糖尿病対策推進会議
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日本医師会がこのほど公表した「糖尿病対策推進会議」に関する資料。糖尿病対策推進会議は、平成17年2月9日に日本医師会・日本糖尿病学会・日本糖尿病協会の三団体によって、（1）かかりつけ医機能の充実と病診連携の推進（2）受診勧奨と事後指導の充実（3）糖尿病治療成績の向上―を目的に設立された(p2参照)。
資料には、糖尿病患者に向けたリーフレットなどが提示されている(p7～p12参照)。そのうち、糖尿病神経障・・・
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2007年07月11日(水)
後期高齢者の終末期の1日当たり入院医療費単価は、平均3万1800円
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日本医師会はこのほど日医総研がまとめた「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」を公表した。この調査は、終末期の医療費に関して、厚生労働省がいまだ1990年、1991年の社会医療診療行為別調査をもとに行われた研究を使用していることから、現状の終末期医療費の実態を把握するために行われた。
調査は、急性期、慢性期の偏りが出ないよう3病院を抽出し、2006年度中に75歳以上で死亡した入院患者403人を対象として行わ・・・
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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、（1）医師確保総合対策費の創設（2）医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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2007年07月05日(木)
大規模公立病院で「7対1」比率上昇、賞与月に看護職員が流出 日医追跡調査
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日本医師会は7月5日に公表した、「看護職員の需給に関する調査（2007年5月調査）」。この調査は、2006年10月当時の看護配置基準と今後の配置基準予定を中心に行った調査の追跡調査で、その後の変化を把握する目的で実施された(p2参照)。
資料は、7月4日に配布された資料の訂正版で、前回調査において有効回答のあった2091病院、1014看護学校養成所から回答を得ている(p2参照)。
調査によると、前回に比べて大規・・・
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2007年07月04日(水)
社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべき 日医見解
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日本医師会は7月4日に、今後の社会保障費のあり方に関する日本医師会の見解を公表した。見解では、「あるべき医療費の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）歳入歳出一体改革の問題点（2）あるべき医療費と新たな財源―についてまとめられている。
「骨太の方針2006」では、社会保障費の伸びを抑制するという過去5年間の改革を継続するとされている。これに対し日医は、社会保障費は「自然増に向かおうとすると抑制される」こ・・・
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2007年07月04日(水)
医療提供体制に関する健保連の提言に反論 日医見解
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日本医師会は7月4日、健康保険組合連合会が6月14日に発表した提言書に反対する見解を発表した。
日医は、健保連の提言書に「病院と診療所の医師の所得格差、病院の医療従事者の過密な労働等にも配慮しながら、医療費を配分すべき」と記載してあることに対し、20歳代の勤務医は週77時間以上勤務しており、過重労働の実態は明らかだが、診療所医師（開業医）はそれぞれ分担して地域の保健・医療・福祉活動を担っており、個人立の・・・
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2007年07月04日(水)
ドクターヘリ運用費の財源は公費または基金とするべき 日医提言
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日本医師会が7月4日に公表した、ドクターヘリ法案の成立に関する資料。6月19日に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」（ドクターヘリ法案）が可決成立し、同月27日に公布・施行されたことに伴い、日医が改めて見解を示した。
日医は、ドクターヘリの全国への普及拡大につながる法制化を評価した上で、ドクターヘリの運用費の負担財源として、保険財源を利用することは今後も認められないとし・・・
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2007年06月20日(水)
診療報酬の引き上げにより、行き過ぎた改革から引き返すべき 日医主張
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日本医師会が6月20日に公表した「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたことに対する主張。日医は、現在すでに決まっている医療制度改革だけでも今後5年間で累計約4兆円の削減を余儀なくされているとして、診療報酬の引き上げをもって、行き過ぎた改革から引き返すべき、と強く主張した(p1参照)。 また、地域医療崩壊の危機にあって、医療のあるべき姿を取り戻すために今後も必要な財源を確保するよう、概算要求・・・
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