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2007年07月24日(火)
分娩や無過失補償による所得を課税対象外に 日医要望
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日本医師会がこのほど発表した、平成20年度の医療税制改正に関する意見書。
日本医師会は、（1）新医療法人（2）産科医療（3）地域医療（4）勤務医―などの対策について、全30項目の意見をあげている。
産科医療対策については、分娩による自由診療で得た所得を事業税の課税対象から除外することや、産科医療の無過失補償制度（仮称）で、医療機関が支払う保険料は全額必要経費または損金とし、補償を受ける者については補償・・・
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2007年07月18日(水)
世界医師会の「医の倫理マニュアル」日本語版を公表 日本医師会
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日本医師会が7月18日に、世界医師会「WMA医の倫理マニュアル」の日本語版を公表した。世界医師会(WMA)は、日本医師会を含め88の加盟医師会からなる医師の世界組織で、1947年に設立され、最高水準の医療、倫理、科学、教育など、世界中の人々に奉仕することを使命としている(p3参照)。
このマニュアルは、2005年に全世界の医療機関に向けて医の倫理の総合的なガイドラインとして作成された「Medical Ethics Manual」（英・・・
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2007年07月18日(水)
女性医師バンク6月末の求職登録者数は139名 日医
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日本医師会が7月18日に公表した、女性医師バンクの6月末登録状況。
平成18年6月末の求職登録者数は139名だったのに対し、求人登録施設数は493施設、求人登録件数は858件だった。このうち、就業成立件数は22件で、再研修紹介件数は2件と報告されている(p1参照)。
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2007年07月18日(水)
新潟県中越沖地震で日医が医療支援
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日本医師会が7月18日に公表した、新潟県中越沖地震に関する資料。資料には、医師会、厚生労働省、NPO法人AMDAから得た情報として、医療支援の状況がまとめられている(p2参照)。
医師会関係の情報によると、主に近隣の自らも被災した開業医が、被災者の集まっている地域の病院にかけつけている状況が報告されている。また、医療支援として、他県の援助チームを含め約40チームがかけつけた(p2参照)。
厚生労働省か・・・
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2007年07月11日(水)
糖尿病神経障害のチェックシートを全国に提供 糖尿病対策推進会議
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日本医師会がこのほど公表した「糖尿病対策推進会議」に関する資料。糖尿病対策推進会議は、平成17年2月9日に日本医師会・日本糖尿病学会・日本糖尿病協会の三団体によって、（1）かかりつけ医機能の充実と病診連携の推進（2）受診勧奨と事後指導の充実（3）糖尿病治療成績の向上―を目的に設立された(p2参照)。
資料には、糖尿病患者に向けたリーフレットなどが提示されている(p7～p12参照)。そのうち、糖尿病神経障・・・
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2007年07月11日(水)
後期高齢者の終末期の1日当たり入院医療費単価は、平均3万1800円
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日本医師会はこのほど日医総研がまとめた「後期高齢者の死亡前入院医療費の調査・分析」を公表した。この調査は、終末期の医療費に関して、厚生労働省がいまだ1990年、1991年の社会医療診療行為別調査をもとに行われた研究を使用していることから、現状の終末期医療費の実態を把握するために行われた。
調査は、急性期、慢性期の偏りが出ないよう3病院を抽出し、2006年度中に75歳以上で死亡した入院患者403人を対象として行わ・・・
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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、（1）医師確保総合対策費の創設（2）医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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2007年07月05日(木)
大規模公立病院で「7対1」比率上昇、賞与月に看護職員が流出 日医追跡調査
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日本医師会は7月5日に公表した、「看護職員の需給に関する調査（2007年5月調査）」。この調査は、2006年10月当時の看護配置基準と今後の配置基準予定を中心に行った調査の追跡調査で、その後の変化を把握する目的で実施された(p2参照)。
資料は、7月4日に配布された資料の訂正版で、前回調査において有効回答のあった2091病院、1014看護学校養成所から回答を得ている(p2参照)。
調査によると、前回に比べて大規・・・
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2007年07月04日(水)
社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべき 日医見解
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日本医師会は7月4日に、今後の社会保障費のあり方に関する日本医師会の見解を公表した。見解では、「あるべき医療費の確保に向けて」と副題が付けられ、（1）歳入歳出一体改革の問題点（2）あるべき医療費と新たな財源―についてまとめられている。
「骨太の方針2006」では、社会保障費の伸びを抑制するという過去5年間の改革を継続するとされている。これに対し日医は、社会保障費は「自然増に向かおうとすると抑制される」こ・・・
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2007年07月04日(水)
医療提供体制に関する健保連の提言に反論 日医見解
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日本医師会は7月4日、健康保険組合連合会が6月14日に発表した提言書に反対する見解を発表した。
日医は、健保連の提言書に「病院と診療所の医師の所得格差、病院の医療従事者の過密な労働等にも配慮しながら、医療費を配分すべき」と記載してあることに対し、20歳代の勤務医は週77時間以上勤務しており、過重労働の実態は明らかだが、診療所医師（開業医）はそれぞれ分担して地域の保健・医療・福祉活動を担っており、個人立の・・・
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2007年07月04日(水)
ドクターヘリ運用費の財源は公費または基金とするべき 日医提言
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日本医師会が7月4日に公表した、ドクターヘリ法案の成立に関する資料。6月19日に「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法案」（ドクターヘリ法案）が可決成立し、同月27日に公布・施行されたことに伴い、日医が改めて見解を示した。
日医は、ドクターヘリの全国への普及拡大につながる法制化を評価した上で、ドクターヘリの運用費の負担財源として、保険財源を利用することは今後も認められないとし・・・
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2007年06月20日(水)
診療報酬の引き上げにより、行き過ぎた改革から引き返すべき 日医主張
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日本医師会が6月20日に公表した「経済財政改革の基本方針2007」が閣議決定されたことに対する主張。日医は、現在すでに決まっている医療制度改革だけでも今後5年間で累計約4兆円の削減を余儀なくされているとして、診療報酬の引き上げをもって、行き過ぎた改革から引き返すべき、と強く主張した(p1参照)。 また、地域医療崩壊の危機にあって、医療のあるべき姿を取り戻すために今後も必要な財源を確保するよう、概算要求・・・
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2007年06月13日(水)
強制的なレセプトオンライン化は、良質な医療の提供を損なう 日医が主張
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日本医師会が6月13日に公表した資料で、財務省が6月6日の財政制度等審議会で提示した「平成20年度予算編成の基本的考え方」に対する主張。
日医は、「財政審は日本の医療が高コストであるという前提に立っているが、日本の総医療費は平均以下の水準を脱することができていない」と主張している(p3参照)。また、「社会保障、特に医療は行き過ぎた改革から引き返すべきである」と強く訴えた(p2参照)。
医療費抑制・・・
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2007年06月13日(水)
コムスン問題、「福祉の市場化」を容認した国の責任も問うべき 日医提言
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日本医師会は6月13日に、「コムスン」の指定取消しに関する資料を公表した。日医は、コムスンの指定取消し等の問題については、株式会社が医療・福祉を経営することの問題点が現実化したものである、と指摘。また、コムスンだけでなく「福祉の市場化」を容認した国にも責任があると主張した(p1参照)。
日医は、「いまこそ国は、医療・保健・福祉（介護）分野における市場原理主義の誤りを改めて認識し、医療分野における・・・
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2007年06月12日(火)
妊婦の80％が産科医不足に不安 日医調査
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日本医師会が6月12日までにまとめた、産科医療の将来に向けた調査研究の結果概要。この調査は、実際に産科に通院している妊婦および、2006年10月時点で、産科医療を行っている病院・診療所の施設長を対象に行われ、妊婦896名と、全国の622病院、1060診療所から回答を得ている(p13～p14参照)。
調査によると、産科医療について、産科医不足のニュースに約80％近くの妊婦が、不安と感じていることが明らかになった・・・
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2007年06月06日(水)
医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言 日医
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日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・
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2007年06月06日(水)
DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき 日医提言
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日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
資料では、（1）生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)（2）在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5～p6参照)（3）診療所と病院の役割の明確化(p7～p8参照)（4）診療報酬・介護報酬の見直し・・・
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2007年05月23日(水)
後発医薬品普及には、安全性と品質確保が先決 日医が主張
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日本医師会が5月23日に公表した資料で、財務省が5月16日の財政制度等審議会で提示した「医療制度の現状と課題」に対する主張。日医は、財政審は「給付の具体的な抑制」を目的としており、根本的な部分で受け入れられない、と主張している(p1参照)。
特に問題とする論点としては、（1）医療費の動向（2）終末期医療（3）後発医薬品（4）包括払い化（5）保険免責制―の5つをあげている。「後発医薬品のある先発品を全て後発・・・
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2007年05月22日(火)
国民・患者の5割近くが、「未払い治療費は国が負担すべき」 日医意識調査
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日本医師会が5月22日に公表した「医療費の窓口負担」についての意識調査結果報告（速報）。この調査は、治療費未払い問題について、どのように認識しているかを把握するために、日医が満20歳以上の国民と患者を対象に行った。国民2622人、患者2891人から回答を得ている(p1参照)。
調査結果によると、窓口負担の水準については、国民の62.8％が「高くなりすぎだ」と回答したのに対し、患者は54.7％が「ほぼ妥当な金額だ」・・・
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2007年05月16日(水)
日医が「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の問題点を指摘
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日本医師会は5月16日に、厚労省がまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の重大な問題を指摘した資料を公表した。
日医は、（1）平均在院日数の無理な短縮は、「医療難民」を生むおそれがある(p2参照)（2）開業医に対する休日・時間外診療などの強制は、開業医の疲弊にもつながりかねない(p6参照)（3）DPC対象病院の拡大は、財源面からの機能分化を規定し、医療抑制につながる(p9参照)―・・・
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2007年05月09日(水)
診療に関連して患者が死亡した場合、届け先を保健所にすべき 日医
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日本医師会の医療事故責任問題検討委員会が5月9日に公表した「医療事故に対する刑事責任のあり方について」。日医は、2006年に福島県立大野病院の産婦人科医師が逮捕されたことを契機のひとつとして、医療事故に対する責任のとり方を議論する検討会を昨年立ち上げ、7回に渡る検討を重ねてきた。
資料は、同検討会の議論の結果をとりまとめたもので、（1）医療事故と刑事司法、現状認識（2）提言の背景―の2部構成となっている。・・・
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2007年05月09日(水)
地域の実情を反映した医療計画策定を 日医が厚労省政策資料を批判
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日本医師会は5月9日に、医療計画策定にあたる都道府県職員向けに厚生労働省がまとめた政策資料「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」に対する問題点をまとめた資料を公表した。
日医は、（1）国の責任が曖昧で自治体との役割分担も不明確（2）フリーアクセスの権利を侵害する内容で、「格差」についての視点が欠落している（3）過去の政策の失敗を取り繕おうとしている―などと政策資料を批判している(p2参照)・・・
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2007年04月18日(水)
介護施設への転換可能な病床は「医療区分1の78.9％にすべき」 日医
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日本医師会が4月18日に公表した「療養病床の再編に関する問題点について」。日本医師会は、厚生労働省が2012年度末の療養病床数の目標数（案）として、「医療区分1に加えて、医療区分2の3割も介護施設へ転換対象」とした算定式を決めたことに対し、「財政主導で決められた根拠のない数字」と指摘。また、「都道府県は行政と医療現場が協力し、原点に立ち返って実態を調査すべき」と主張した(p2参照)。その上で、日本医師会と・・・
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2007年04月11日(水)
特定健診・特定保健指導事業遂行に医師会の組織的フォローは不可欠
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日本医師会が4月11日に公表した、公衆衛生委員会の中間答申。日医は平成18年8月に同委員会に対して「健診・保健指導における医師会の役割」について諮問を行い、同委員会で検討を重ねていた。平成20年度から保健者による特定健診・特定保健指導が義務づけられることから、中間答申として審議結果をとりまとめた(p2参照)。医師会の役割としては、健診や保健指導は医師の診療技術を基盤とした業務で、保険者からの委託を受けて・・・
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2007年04月11日(水)
財政危機主張は過剰、社保庁改革に日医が提言
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日本医師会が4月11日に公表した「政管健保の収支見通し」に関する資料。社会保険庁が3月29日に発表した、「政管健保（医療分）の平成19～23年度に係る収支見通し」に基づいて、「経済状況次第では保険料引き上げが必要」や「累積赤字最大8100億円」と報道されたことを受けて、日医が社会保険庁の試算の問題点を指摘している。問題点としては「収入は過小に、支出は過大に見積もられている」と指摘し、財政危機をあおっているのでは・・・
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