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2007年06月13日(水)
コムスン問題、「福祉の市場化」を容認した国の責任も問うべき 日医提言
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日本医師会は6月13日に、「コムスン」の指定取消しに関する資料を公表した。日医は、コムスンの指定取消し等の問題については、株式会社が医療・福祉を経営することの問題点が現実化したものである、と指摘。また、コムスンだけでなく「福祉の市場化」を容認した国にも責任があると主張した(p1参照)。
日医は、「いまこそ国は、医療・保健・福祉（介護）分野における市場原理主義の誤りを改めて認識し、医療分野における・・・
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2007年06月12日(火)
妊婦の80％が産科医不足に不安 日医調査
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日本医師会が6月12日までにまとめた、産科医療の将来に向けた調査研究の結果概要。この調査は、実際に産科に通院している妊婦および、2006年10月時点で、産科医療を行っている病院・診療所の施設長を対象に行われ、妊婦896名と、全国の622病院、1060診療所から回答を得ている(p13～p14参照)。
調査によると、産科医療について、産科医不足のニュースに約80％近くの妊婦が、不安と感じていることが明らかになった・・・
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2007年06月06日(水)
医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保などについて緊急提言 日医
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日本医師会が6月6日に公表した「あるべき医療の確保に向けた緊急提言」。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、日本の医療現場の実態や、地域医療、医療費の確保等について、緊急提言を行った。
医師不足対策については、「医療政策の失敗により、医師の偏在だけでなく、絶対数の不足も明らかになった」と指摘(p4参照)。緊急対策として、医療現場を守る診療報酬の引き上げや、医師・・・
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2007年06月06日(水)
DPCの対象は、特定機能病院に限定すべき 日医提言
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日本医師会が6月6日に公表した、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム等に関する資料。日医は、経済財政諮問会議で「基本方針2007」の素案が提示されたことを受け、今回の資料をとりまとめた。
資料では、（1）生活習慣病対策・介護予防の推進(p3参照)（2）在宅医療・在宅介護の推進と住宅政策との連携(p5～p6参照)（3）診療所と病院の役割の明確化(p7～p8参照)（4）診療報酬・介護報酬の見直し・・・
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2007年05月23日(水)
後発医薬品普及には、安全性と品質確保が先決 日医が主張
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日本医師会が5月23日に公表した資料で、財務省が5月16日の財政制度等審議会で提示した「医療制度の現状と課題」に対する主張。日医は、財政審は「給付の具体的な抑制」を目的としており、根本的な部分で受け入れられない、と主張している(p1参照)。
特に問題とする論点としては、（1）医療費の動向（2）終末期医療（3）後発医薬品（4）包括払い化（5）保険免責制―の5つをあげている。「後発医薬品のある先発品を全て後発・・・
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2007年05月22日(火)
国民・患者の5割近くが、「未払い治療費は国が負担すべき」 日医意識調査
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日本医師会が5月22日に公表した「医療費の窓口負担」についての意識調査結果報告（速報）。この調査は、治療費未払い問題について、どのように認識しているかを把握するために、日医が満20歳以上の国民と患者を対象に行った。国民2622人、患者2891人から回答を得ている(p1参照)。
調査結果によると、窓口負担の水準については、国民の62.8％が「高くなりすぎだ」と回答したのに対し、患者は54.7％が「ほぼ妥当な金額だ」・・・
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2007年05月16日(水)
日医が「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の問題点を指摘
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日本医師会は5月16日に、厚労省がまとめた「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」の重大な問題を指摘した資料を公表した。
日医は、（1）平均在院日数の無理な短縮は、「医療難民」を生むおそれがある(p2参照)（2）開業医に対する休日・時間外診療などの強制は、開業医の疲弊にもつながりかねない(p6参照)（3）DPC対象病院の拡大は、財源面からの機能分化を規定し、医療抑制につながる(p9参照)―・・・
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2007年05月09日(水)
診療に関連して患者が死亡した場合、届け先を保健所にすべき 日医
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日本医師会の医療事故責任問題検討委員会が5月9日に公表した「医療事故に対する刑事責任のあり方について」。日医は、2006年に福島県立大野病院の産婦人科医師が逮捕されたことを契機のひとつとして、医療事故に対する責任のとり方を議論する検討会を昨年立ち上げ、7回に渡る検討を重ねてきた。
資料は、同検討会の議論の結果をとりまとめたもので、（1）医療事故と刑事司法、現状認識（2）提言の背景―の2部構成となっている。・・・
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2007年05月09日(水)
地域の実情を反映した医療計画策定を 日医が厚労省政策資料を批判
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日本医師会は5月9日に、医療計画策定にあたる都道府県職員向けに厚生労働省がまとめた政策資料「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」に対する問題点をまとめた資料を公表した。
日医は、（1）国の責任が曖昧で自治体との役割分担も不明確（2）フリーアクセスの権利を侵害する内容で、「格差」についての視点が欠落している（3）過去の政策の失敗を取り繕おうとしている―などと政策資料を批判している(p2参照)・・・
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2007年04月18日(水)
介護施設への転換可能な病床は「医療区分1の78.9％にすべき」 日医
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日本医師会が4月18日に公表した「療養病床の再編に関する問題点について」。日本医師会は、厚生労働省が2012年度末の療養病床数の目標数（案）として、「医療区分1に加えて、医療区分2の3割も介護施設へ転換対象」とした算定式を決めたことに対し、「財政主導で決められた根拠のない数字」と指摘。また、「都道府県は行政と医療現場が協力し、原点に立ち返って実態を調査すべき」と主張した(p2参照)。その上で、日本医師会と・・・
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2007年04月11日(水)
特定健診・特定保健指導事業遂行に医師会の組織的フォローは不可欠
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日本医師会が4月11日に公表した、公衆衛生委員会の中間答申。日医は平成18年8月に同委員会に対して「健診・保健指導における医師会の役割」について諮問を行い、同委員会で検討を重ねていた。平成20年度から保健者による特定健診・特定保健指導が義務づけられることから、中間答申として審議結果をとりまとめた(p2参照)。医師会の役割としては、健診や保健指導は医師の診療技術を基盤とした業務で、保険者からの委託を受けて・・・
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2007年04月11日(水)
財政危機主張は過剰、社保庁改革に日医が提言
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日本医師会が4月11日に公表した「政管健保の収支見通し」に関する資料。社会保険庁が3月29日に発表した、「政管健保（医療分）の平成19～23年度に係る収支見通し」に基づいて、「経済状況次第では保険料引き上げが必要」や「累積赤字最大8100億円」と報道されたことを受けて、日医が社会保険庁の試算の問題点を指摘している。問題点としては「収入は過小に、支出は過大に見積もられている」と指摘し、財政危機をあおっているのでは・・・
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2007年04月11日(水)
医師の給与に関する報道を受け、日医が説明
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日本医師会と日医総研が4月11日に公表した医師の給与に関する資料。厚生労働省がまとめた「平成18年賃金構造基本統計調査結果」に基づいて、「医師の所定内給与は一般労働者の倍以上」と報道されたことを受けて出されたもの(p2参照)。日医は、（1）所定内給与はいわゆる残業手当を除く基本給の部分のみ（2）一般労働者の平均は、企業規模、職種、学歴にかかわらない平均値―であると主張(p2参照)。また、開業医の所得は・・・
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2007年04月10日(火)
懐胎時期は医学的に推定可能、日医が300日ルールに特例を求める
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日本医師会が4月10日に公表した、いわゆる300日ルールについての考え方。民法772条にある、離婚後300日以内に出生した子の親は、前の夫の子と推定するという規定、いわゆる「300日ルール」についての考え方を示している。基本的には、「親子関係はDNAのみによって決められない」という姿勢を示した上で、母が離婚後に妊娠した場合については、医学的に懐胎時期が推定できることから特例を認め、早期にその運用を求めるべき、とした・・・
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2007年04月03日(火)
日医、グランドデザイン2007（総論）の詳細版を公表
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日本医師会が4月3日に公表した「グランドデザイン2007」。これは3月28日に日本医師会が公表した資料の詳細版。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目の解説(p7～p101参照)のほか、用語の説明や索引なども掲載されている(p5～p6参照)(p102～p104参照)。
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2007年03月28日(水)
後期高齢者医療は「保障」、患者負担は１割に 日医グランドデザイン
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日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・
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2007年03月14日(水)
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医
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3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療への具体的提言（2）中堅産科勤務医師の優遇（3）医師バンクの整備活用（4）助産師の確保・養成（5）新生児専門医師不足の現状と対策（6）小児救急への診療所医師の参加（7）産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・
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2007年03月14日(水)
研修後の医師にへき地等の勤務義務化を提言 日医
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日本医師会の地域医療対策委員会が3月14日に公表した、「医師確保に関する喫緊の対応」と題する中間報告書。報告書は、（1）医師需給問題のこれまで（2）日本医師会の対応（3）委員会の提言―の3章構成でまとめられている。日医は、医師不足地域対策として、「医学部を卒業し、新医師臨床研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」と提言した(p18参照)。また、現在の医師の確保問題を放置・・・
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2007年02月28日(水)
後期高齢者イコール在宅医療から脱却 日医が提言
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日本医師会が2月28日に公表した後期高齢者医療制度について日本医師会の考えをまとめたもの。この資料は、2月22日に自民党が開催した社会保障制度調査会の医療委員会で提示されたが、改めて追加の資料も合わせて公表された。日医は、高齢者人口の増加に伴って慢性期入院病床の必要性が高まり、2025年には必要な慢性期病床数は52万床にのぼる、との推計を示した(p5参照)。その上で、「後期高齢者イコール在宅医療」から脱却す・・・
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2007年02月14日(水)
日医が感染性廃棄物等に関して独自調査結果を公表
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日本医師会がまとめた、感染性廃棄物等に関するアンケート調査報告書。この調査は、感染性廃棄物や在宅医療廃棄物などの適正な処理を推進するために実施したもの。調査は742の各医師会と廃棄物担当役員等、および医療機関を対象に行われた(p6参照)。感染性廃棄物等に関する認識度を聞いた質問では、環境省が出した「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の内容を半数以上の53.6％が知らないと答えている・・・
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2007年02月07日(水)
高齢化の進展前に医療提供体制の再構築を検討すべき
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日本医師会が2月7日までにまとめた、医療提供体制の国際比較分析の結果概要。この調査分析は、「経済力」から見た場合、日本の医療資源が本当に過剰であるのか。また、高齢化に対応した医療提供体制が整えられているのかを検証するために行われた。OECD加盟国30カ国のデータを用いて、医療提供体制及び総医療費支出などを比較している(p2参照)。まとめでは、（1）日本の経済力からみると、医師数は非常に少ない（2）看護職員・・・
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2007年02月07日(水)
日医が医療政策シンポジウムの講演内容を公表
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日本医師会が2月7日に公表した「平成18年度医療政策シンポジウム」の内容をまとめた資料の一部。このシンポジウムは、平成18年12月1日に日本医師会が主催し、「国家財政と社会保障―国家財政を破綻させた原因はどこにあるのか―」というテーマで議論された。一橋大学の井伊教授は、「データに基づいた医療政策」について講演を行った。井伊教授は、日本において、医療に関する信頼できる正確なデータを入手しにくく、国際比較が困難・・・
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2007年01月31日(水)
国民の3分の1が病院に「かかりつけ医」 日医調査
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日本医師会が1月31日に発表した「第2回 日本の医療に関する意識調査」の調査結果。この調査は、受けた医療に対する満足度や、医療安全、医師が現場でかかえる課題等を把握するために行ったもの。全国の国民1364人、外来患者979人、医師1288人を対象に、平成18年3月から4月に実施された(p2参照)。それによると、受けた医療に対する満足度は、「かかりつけ医」がいると高い傾向になることがわかった。また、診療所にかかりつ・・・
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2007年01月10日(水)
日医が在宅医療のビジョンを明文化
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日本医師会が1月10日に公表した指針で、「在宅における医療・介護の提供体制―「かかりつけ医機能」の充実―」と題する資料。日本医師会は、今後の高齢者の医療と介護について、「在宅医療」の役割が重要として、高齢化のピークである2025年に向けた基本的考え方と提言を示している。基本的考え方としては、（1）尊厳と安心を創造する医療（2）暮らしを支援する医療（3）地域の中で健やかな老いを支える医療―の3つがあげられている。・・・
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2007年01月10日(水)
医師会病院の患者窓口未収金率を公表 日医調べ
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日本医師会が1月10日に公表した、平成17年度末時点の医師会病院の患者窓口未収金に関する資料。医師会病院1施設当たりの年間医業収益は平均23億8175万6千円で、そのうち患者未収金残高は平均1939万円であった。医業収益に対する未収金残高率は、0.8％となっている(p1参照)。
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