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2016年05月30日(月)
［医療改革］ 医師偏在に総合診療医や地域枠入学活用を求める声 日病調査
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一般社団法人日本病院協会は5月30日、「2015年地域医療再生に関するアンケート調査報告書」(p1～p59参照)を公表した。勤務医不足・地域偏在の実態などを明らかにすることが目的。調査期間は2015年10月1日から11月20日。日本病院会会員を対象にメールによるアンケート調査を実施し、664病院から回答を得た(p5参照)。 調査では、「勤務医不足の本質は医師の絶対数不足ではなく地域偏在・診療科偏在と思うか」について、・・・
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2015年12月21日(月)
［医療安全］ 制度対応の手順「院内事故調査の手引き」発刊 日本病院会
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2015年10月より新たな医療事故調査制度が施行されている。しかし、まだ制度が施行されたばかりということもあり、実際に医療事故が発生した場合の具体的対応策など、まだ不明な点が多くある。 このほど、日本病院会では医療事故調査制度に対応した「院内事故調査の手引き」がまとめられ、発刊された。医療事故調査制度の概要もさることながら、制度の流れに沿った委員会の設置、報告書作成の流れなどが解説され、実際に使われる・・・
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2015年08月05日(水)
［診療報酬］ 2016年度診療報酬改定に向け入院基本料などで要望 日本病院会
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一般社団法人日本病院会（日病：堺常雄会長）は8月5日、2016年度の診療報酬改定に関する要望書(p1～p12参照)を、厚生労働省の保険局長あてに提出したことを発表した。日病は、医療関係12団体で組織される日本病院団体協議会（日病協）の参加団体であり、四病院団体協議会を構成する団体でもある。 今回、日病が公表した要望書は、入院医療(p1～p3参照)／外来医療(p3参照)／入院基本料や各種加算を中心とする「そ・・・
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2015年05月28日(木)
［終末期医療］ 「尊厳死」に関する考察まとめる 日本病院会
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一般社団法人日本病院会は5月28日、終末期医療の議論を深め、いわゆる「尊厳死」に関する考察として、「『尊厳死』―人のやすらかな自然の死についての考察―」をまとめ、公表した。終末期医療をめぐっては、厚生労働省の「人生の最終段階における医療の決定のプロセスに関するガイドライン」（2015年3月改訂）などが示され、2014年は尊厳死に関する法制化の動きもあった。近年、訴訟案件はほとんどみられないようになったが、医療・・・
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2015年03月11日(水)
［経営］ 病院の総費用が前年比4.7％増、8割で赤字 公私病院連盟
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- 平成26年 病院運営実態分析調査の概要 （平成26年6月調査）（3／11）《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 診療報酬 税制改正 調査・統計
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2014年09月17日(水)
［地域医療］ 地域医療構想策定や「協議の場」の論議は公開すべき 日病
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日本病院会は9月17日に、塩崎厚生労働大臣および二川医政局長に宛てて、「地域医療構想（ビジョン）ガイドライン策定に関しての要望」を提出した。 日病は、今年（平成26年）10月から始まる病床機能報告制度を用いて、平成27年度から都道府県が策定する地域医療構想を、「将来の日本の医療の形を決定し、病院の姿を変えていく、きわめて重要なもの」と位置づけ、同時に、「策定については、どのような手法によってなされるかは・・・
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2014年05月28日(水)
［救急医療］ 救急外来は月間947万円の赤字、医薬品費等は病院の持出し 日病
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日本病院会は5月28日に、平成25年度の「救急医療アンケート調査結果」を発表した。 これは救急指定病院を対象に、病院の構造設備・人員配置、救急医療の実施状況、トラブルなどをアンケート形式で調査したもの。 日病では、次期診療報酬改定等での要望につながる基礎データとする考えだ。 まず、構造設備・人員配置について見てみると、次のような状況にある(p6～p7参照)。●常勤の救急専門医がいる病院は2次救急病院の26.・・・
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2014年03月03日(月)
［医業経営］ 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56％占める
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- 平成25年 病院運営実態分析調査の概要（3／3）《全国公私病院連盟、日本病院会》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2013年10月29日(火)
［医療提供体制］ 労働基準法と医療現場の乖離を調査・指摘 日病
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日本病院会は10月29日に、「地域医療再生を妨げる『制度の壁』に関するアンケート調査」の報告書を公表した。 報告書には、現場実態とかけ離れた医療従事者の規制を中心とする各種法令が「制度の壁」となって、地域医療の再生を妨げていないか調査した結果がまとめられている。調査はアンケート方式で行い、対象は会員病院2375病院で339件の回答を得た。回答率は14.3％(p7～p8参照)。 アンケートによると、法定の医師数確・・・
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2013年06月13日(木)
［医業経営］ 24年の病院経営、給与費増で前年より悪化 公私病連・日病
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- 平成24年 病院運営実態分析調査の概要（平成24年6月調査）（6／13）《全国公私病院連盟》
- 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会 カテゴリ： 医療提供体制
これは傘下病院を対象に（今回は1073病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立546、その他公的253、私的243、国立・大学附属等31となっている(p3参照)。
まず、平均在院日数は、全体では16.75日で、前年に比べて0.2日増加している。病床規模別に見ると・・・
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2012年08月30日(木)
［医療提供体制］ 医療の質評価、患者満足度は入院・外来とも8割以上 日病
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日本病院会は8月30日に、2011年度のQIプロジェクト（QI推進事業）の結果を公表した。
QIとは、Quality Indicatorの略で、ここでは「医療の質を評価する指標」を意味する。昨今、「医療の質」を重視する動きが加速し、厚生労働省は平成22（2010）年度から「医療の質の評価・公表等推進事業」を開始した。これは病院団体などにおいて、「医療の成果（アウトカム）や過程（プロセス）」「患者満足度」「がん、脳卒中、急性心筋梗・・・
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2012年06月22日(金)
［医療IT］ 医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に
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日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・
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2011年10月22日(土)
［救急医療］ 23年1月単月の救急外来における未収金、50件以上が17％ 日病
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日本病院会の救急医療委員会は10月22日に、「平成22年度 救急医療に関するアンケート調査 報告」を公表した。救急医療委員会は、平成20年と21年に、救急医療の実態に関するアンケート調査を行い、多くの問題点を定量的に評価するとともに、共有する問題点を明らかにしている。平成22年度は、救急医療に関する法規の改正、診療報酬増額の改定要望につながる基礎データを収集するためにアンケートを実施したという。調査は、平成23・・・
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2010年11月19日(金)
［診療報酬］ 平成22年度改定で、入院7.39％、外来3.63％の増収 日病
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日本病院会は11月19日に、平成22年度診療報酬改定影響度調査の結果速報を公表した。調査対象は、2490の会員病院全てで、回答数は768（回答率30.8％）。
1病院あたりの診療収益は、81.6％の病院で前年同期よりも増収となり、平均で6.26％のプラス（入院7.39％増、外来3.63％増）となっている(p1参照)。
病院区分別に見ると、入院と外来の合計で、一般病院6.31％増、療養・ケアミックスで6.02％増、精神で2.01％減という・・・
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2010年05月22日(土)
［病院］ 平成22年3月現在の会員数は2514病院で、68万床 日病
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日本病院会が5月22日に開催した、平成22年度代議員会で配付された資料。この日は、平成22年度事業計画や予算について議論し、承認した。
日病の平成22年度事業計画における重点項目は、（1）病院医療の再生（2）医療保険制度と診療報酬体系の検討（3）医療の質と安全の取り組み（4）人材育成（5）情報提供の推進（6）新公益法人制度への取り組み（7）病院団体の再編―など(p7参照)。（2）の医療保険制度と診療報酬体系の・・・
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2009年11月13日(金)
［医師］ 医師事務作業補助者、「診断書の下書き」「書類整理」が7割
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日本病院会はこのほど、「医師の業務負担軽減に係る調査報告書」を公表した。この調査は、日本病院会会員を対象に、「医師事務作業補助体制加算」の運用実態や専門看護師あるいはナースプラクティショナーに対する現場の受けとめ方を調べたもの。平成21年8月5日から21日までの間に行われ、会員2553病院のうち733病院（回収率28.7％）より回答を得ている。
病院勤務医の負担については、自院の医師に関して業務軽減する必要があ・・・
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2009年05月23日(土)
平成21年度事業計画の重点項目に、地域の中小病院対策をあげる 日本病院会
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日本病院会が5月23日に開催した、平成21年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成21年度事業計画（案）が示された。
平成21年度事業計画では、（1）病院医療の再生（2）医療保険制度と診療報酬体系の検討（3)医療の質と安全の取り組み（4）人材育成―などを、重点項目としてあげている(p8参照)。病院医療の再生では、地域の中小病院対策などをあげている。また、人材育成では、臨床研修指導医の養成や医師以・・・
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2009年03月28日(土)
平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案を提示 日本病院会
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日本病院会が3月28日に開催した、平成20年度代議員会及び総会で配布された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第1報）案が示された。
要望書（第1報）案では、病院医療の現実を鑑み、（1）入院基本料の大幅な増額と実勢を反映した算定方式の創設（2）介護（看護補助）業務の確立と看護基準の柔軟な運用―の2点をかかげ、その詳細を示している(p34～p36参照)。
その他、「医師法第16条の2第1項に規定す・・・
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2009年02月27日(金)
民間病院の54％が資金不足、62.5％が資金繰り難を経験 日本病院会等調査
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日本病院会は2月27日に、全日本病院協会・東京都病院協会と協力して実施した「民間病院の経営状況の実態および資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書をまとめ、公表した。
調査結果では、運転資金が「不足気味」が36.0％、「大幅に不足している」が18.0％であり、合わせて54.0％と大きな数字を示している。また、銀行からの借り入れや支払期間の延長など、資金繰りに苦しんだ経験を有する施設が62.5％（東京都76.9％）・・・
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2008年10月29日(水)
日本病院会、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表
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日本病院会は10月29日に、平成19年度の救急医療アンケート調査報告書を公表した。この調査は、診療報酬の削減による影響の実態等を把握し、問題点を抽出し会員病院間での情報を共有するとともに、関係諸機関に問題提起することを目的としている(p3参照)。
調査は、日本病院会に加盟する病院2533ヵ所を対象に実施され、回収率は17.2％だった。
医師体制については、全体では平成18年度は平成17年度と比較して、全ての診・・・
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2008年10月29日(水)
約8割の対象病院がDPC導入で経営改善効果を実感 日本病院会アンケート調査
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日本病院会の統計情報委員会は10月29日に、DPCについてのアンケート調査報告書を公表した。この調査は、わが国の入院医療の包括払い方式の今後のあり方を探る目的で、現行のDPC方式について、その利点と問題点をアンケート方式で調査したもの。
調査対象は日本病院会に所属するDPC対象病院400施設で、273病院から回答を得た(p5参照)。
調査結果によると、DPC対象病院となったことが収益に及ぼした影響としては、「大き・・・
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2008年05月13日(火)
日本病院会、医療安全調査委員会への医師派遣協力に前向き
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日本病院会は5月13日に、医療事故による死亡の原因究明等の在り方に関する第三次試案に対する見解を公表した。
日本病院会は、第三次試案に、基本的に賛同するとした上で、早急に立法化し実施に移すことを要望している。また、その仕組みが確実に稼動できるように、十分な人的資源の確保と予算措置に加え、地方委員会や調査チームが適切に作業を進めるために運用面でも具体的なマニュアル作成等が必要だとしている。
さらに・・・
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2008年04月21日(月)
5割以上の病院が院内暴力を経験、警察への届出は5.8％と低く病院内で対応
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日本病院協会は4月21日に、院内暴力など院内リスク管理体制に関する医療機関の実態調査結果を公表した。
この調査は、安全で質の高い医療を提供するため、職員が安全な環境で働くための院内整備が行われているかについて、病院における院内暴力などの実態や院内リスク管理体制を明らかにすることを目的として行われた。調査期間は2007年12月から2008年1月31日で、（社）全日本病院協会の全会員病院2248病院のうち、1106病院（4・・・
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2007年11月09日(金)
「患者の病院選択動向調査」の報告書を公表 日病
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日本病院会が11月9日に公表した、「患者の病院選択動向調査」の報告書。この調査は、入院・外来患者を対象とし、病院の選択理由や評価を把握することにより、患者本位の医療提供に役立てることを目的として実施された。調査対象は、会員病院の中から抽出した57施設で、調査期間は平成19年5月15日～25日の1日を調査日とし、入院患者1万1201人、外来患者1万6412人から有効回答を得ている(p2～p3参照)。
報告書によると、患者・・・
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2007年11月09日(金)
民間の小規模病院では看護師確保が困難な状況 日病調査
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日本病院会が11月9日に公表した、「看護師の入退職状況に関する調査」の報告書。この調査は、平成18年4月に7対1入院基本料が導入された影響を明らかにし、看護師の入退職状況や採用コストの実態を把握することを目的として実施された(p3参照)(p13参照)。調査時期は、平成19年7月で、会員病院の49病院から回答を得ている(p3参照)。
報告書によると、平成18年4月に比べて、平成19年4月の新卒採用は公的病院で・・・
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