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2023年08月28日(月)
[医療改革] 認定医療法人を「再申請可能に」 日本病院会が要望書提出
- 日本病院会は、2024年度の税制改正に関する要望を加藤勝信厚生労働相に提出した。認定医療法人が期限内に「持分なし」に移行を完了できなかった場合、申請を再度行うことができるように制度の見直しを求めた<doc10817page4>。要望は、認定医療法人制度の見直しなど国税に関するものが7項目、地方税が2項目<doc10817page1>。ほかに、地域医療の拠点病院が指定感染症や災害の影響を受けた場合の税制による支援の創設も・・・
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2023年07月25日(火)
[医療提供体制] 病院の入院患者減に危機感表明 日病・相澤会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は25日の定例記者会見で、病院に入院する患者がコロナ禍の前に比べて減少しているとの認識を示し、危機感を表明した。特に予定入院の減少が目立つという声があるといい、日病では、どのような症例で入院が減っているのか、患者の流れが地域でどう変わったかなどを調査する方針。 相澤氏は会見で「入院患者が減り始めるのは2030年以降だといわれていたが、23年に既に始まっているのなら、病院の経営や地・・・
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2023年06月27日(火)
[診療報酬] 入院基本料「大幅引き上げを」1,874病院から嘆願書 日本病院会
- 日本病院会(日病)は、医療機関が算定する入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書の提出への協力を呼び掛けたところ、最終的に計1,874病院(24日時点)から嘆願書を受け取ったことを明らかにした。内訳は、日病の会員が1,242病院、非会員が632病院だった。 入院基本料を巡っては、日病が3月14日、引き上げを求める要望書を加藤勝信厚労相に提出。電力やガスなどの値上げが病院経営にも大きな影響を及ぼしているが、診療報酬・・・
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2023年06月01日(木)
[診療報酬] 病院看護師の処遇改善へ入院基本料引き上げ提言 日病
- 日本病院会(日病)は、全国の病院に勤務する約87万人の看護師の処遇改善のためにも入院基本料の引き上げなどを行うべきだとする提言書を、加藤勝信厚生労働相に提出した<doc9512page2>。 日病が会員病院を対象に3月10日-4月5日に実施した緊急調査によると、563病院の約75%が「看護職員が現在不足している」と回答した。一方、「不足していない」が約13%で、「どちらとも言えない」は約12%だった<doc9512page4>・・・
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2023年05月25日(木)
[診療報酬] 「骨太方針」に物価高騰・賃金上昇への対応を 日医など声明
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- 医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明(5/25)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ: 診療報酬
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2023年04月25日(火)
[医療提供体制] 「看護職員が不足」病院の75% 日病緊急調査
- 日本病院会は、約560病院の75%が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院(75%)が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院(13%)、「どちらとも言えない」が68病院(12%)だった・・・
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2023年04月17日(月)
[医療提供体制] 病院職員の平均賃上げ額は月5,889円 3団体合同調査
- 日本病院会など3団体は、2023年の病院職員の賃上げ状況に関する調査結果を公表した。医師や看護職員など約13万3,000人の1カ月当たりの平均賃上げ額が5,889円で、賃上げ率は1.9%だった。このうち、ベースアップ分は0.4%だったことから、「全国労働組合総連合の全産業のベースアップ2.1%を著しく下回っており、病院職員への処遇改善が不十分であることが明らかとなった」と説明している。 職種ごとの平均賃上げ額(月)では、・・・
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2023年03月28日(火)
[医療提供体制] 入院基本料大幅引き上げへ嘆願書提出呼び掛け 日病
- 新型コロナウイルスの感染が拡大する前から病院経営が厳しい状況にあるのに、消費増税率への対応分を除くと入院基本料は15年間引き上げられていないとして、日本病院会は、入院基本料の大幅な引き上げに関する嘆願書を提出するようホームページで会員病院に呼び掛けている。 嘆願書は、物価高騰や職員の処遇改善などの課題に病院が対応できるように入院基本料の大幅な引き上げを求める内容。消費増税への対応分以外に入院基本料・・・
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2023年02月16日(木)
[医療提供体制] 電子処方箋導入への補助拡充を要望 日医など8団体
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- 電子処方箋導入に伴う補助金の拡充に関する要望(2/16)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国医学部長病院長会議 国立大学病院長会議 日本私立医科大学協会 カテゴリ: 医療提供体制
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2023年02月02日(木)
[医療提供体制] セキュリティの責任分界、病院の2割しか合意形成せず 日病
- 外部のITベンダーとの契約書やサービス合意書の中ではっきりとシステムセキュリティに関する責任分界を取り交わしている病院は2割しかないとする調査結果を日本病院会が公表した。また、外部のITベンダーからシステムや機器の脆弱性への対応も含めた情報の報告を定期的に受け、その内容を確認している病院が半数弱にとどまっている実態も明らかになった。 日病が2022年11月24日から12月13日にかけて、会員病院に調査を実施。382・・・
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2023年01月17日(火)
[医療提供体制] セキュリティ対策、責任範囲の基準明確化を要望へ 日病
- 日本病院会の相澤孝夫会長は17日の定例記者会見で、サイバーセキュリティを確保するため医療機関や医療機器メーカーなどの責任の範囲に関する統一した基準を明確にすることや関連費用を負担することを、厚生労働省に働きかけていく考えを明らかにした。病院を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることを踏まえた対応で「できるだけ早く意見をまとめ、1-2月中にも要望したい」と述べた。 相澤会長は、医療機関内に設置されてい・・・
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2022年12月14日(水)
[医療提供体制] 医業収支赤字もコロナ補助金で黒字に 病院3団体が経営調査
- 全国の671病院による2021年度の損益は、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含む経常収支ベースで、これら全病院の稼働病床100床当たりの平均で2億463万円の黒字を確保していたことが、日本病院会など3団体が合同で行った調査で分かった。ただ、補助金の収入を含めない医業収支ベースでは平均1億7,665万円の赤字だった<doc6800page9>。 新型コロナの感染が各地で拡大し始めた20年度の医業収支は100床当たり平均で2億1・・・
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2022年11月28日(月)
[医療提供体制] 電子処方箋、実情反映した経費補助を厚労相に要望 日病協
- 15団体でつくる日本病院団体協議会(日病協)は11月28日、電子処方箋システムの導入の実情を反映した必要な経費の補助を2023年度当初までに講じるよう求める要望書を、加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。また、医師個人に代えて、医療機関による電子処方箋への電子署名も認めるよう求めている。 日病協は、電子処方箋システムの導入には幾つかの課題があるため、病院団体として導入に踏み切れないと指摘している。 具体的な課・・・
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2022年11月02日(水)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、広範囲の全人的医療など3項目提言 日病
- 政府内で議論が本格化している「かかりつけ医機能」について、日本病院会は「特定の領域に偏らない広範囲にわたる全人的医療を行う」など3項目に整理すべきだとする提言書をまとめ、厚生労働省に提出した。 日病が提言するほかの2項目は、▽診療時間内外問わず自院で地域住民に対応する、もしくは他の医療機関と連携して対応する▽総合的な医学的管理を行う。 このうち、診療時間内外を問わない対応に関して、患者の病状や人員体・・・
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2022年10月17日(月)
[医療提供体制] かかりつけ医機能、週内にも提言 日病・相澤会長
- 日本病院会は、「かかりつけ医機能」を医師個人ではなく医療機関の機能として位置付ける内容の提言を週内にもまとめる。15日の常任理事会で詰めの議論を行い、「かかりつけ医機能」として、特定の領域に偏らない全人的なマネジメントの実施など3点を盛り込むことで、大筋で合意した。 相澤孝夫会長が17日の定例記者会見で明らかにした。最終確認した上で週内か週明けにも公表する。 提言には、▽診療時間内か時間外かを問わず、・・・
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2022年08月29日(月)
[医療提供体制] かかりつけ医機能の在り方で日病が議論を開始
- 日本病院会は、「かかりつけ医機能」の在り方について議論を始めた。その機能を持つ医療機関が果たすべき役割として、急病や体調の急変時への対応のほか、総合的な医療の提供などが挙がっており、日病としての見解を今後まとめ、厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」に示す予定。 相澤孝夫会長が、29日の記者会見で明らかにした。相澤会長によると、議論を開始した27日の日病・常任理事会では、「かかりつけ医機能」・・・
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2022年07月21日(木)
[医療提供体制] 物価高騰、医療機関・介護事業所への支援拡充要望 10団体
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- 医療機関・介護事業所等における物価高騰への支援の拡充に関する要望(7/21)《日本医師会ほか》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 日本介護支援専門員協会 日本福祉用具供給協会 カテゴリ: 医療提供体制
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2022年07月11日(月)
[医療提供体制] 看護職員の処遇改善により職種・病院間で分断も 日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は11日の定例記者会見で、国が進める看護職員の処遇改善策によって院内の職種間や病院同士での分断が一部で生じているとの指摘があることを明らかにした。また、賃上げの対象となる職種に薬剤師も含めるよう、国に要望していく考えも示した。 相澤会長によると、6日に開かれた日病の理事会では、処遇改善策を巡ってさまざまな意見が出た。具体的には、病院が多様な専門職種のチームで医療を提供してい・・・
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2022年07月06日(水)
[医療提供体制] 薬剤師、病院の4分の3で未充足 日病調査
- 日本病院会は、約700の病院の4分の3で薬剤師が充足していないなどとする調査結果をまとめた。病床の規模が大きいほど、おおむねその割合が高くなる傾向があった。また、薬剤師の確保で困っていることとして、8割近くの病院が「調剤薬局のほうが給与が良い」と答えたほか、薬剤師の業務に対する給与が見合っていないとする病院も一定数あった。 調査は、6月1日から23日にかけて実施され、706病院が回答した。それによると、74.9・・・
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2022年06月20日(月)
[医療提供体制] 感染症対応で病床確保の協定締結義務化に異論なし 日病
- 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、都道府県と医療機関が感染症対応の病床確保などに関する協定を事前に結ぶ仕組みについて、18日の常任理事会で反対意見が出なかったことを明らかにした。また、協定に違反した場合、特定機能病院なら承認取消も含め検討されることに関し「約束を果たすのは責務だ」とし、一定の理解を示した。 相澤会長は、医療機関が新興感染症に対応するための病床を確保するよう都道府県から突然・・・
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2022年06月20日(月)
[医療提供体制] 率先して患者ニーズに応じた質の高い医療提供を 日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は20日の記者会見で、医療費を抑制せざるを得ない状況下では財務省などによる医療政策への関与度が高まる傾向があることから、医療提供者が患者のニーズに応じた質の高い医療の提供を率先して行う必要があると指摘。そうしなければ、自由闊達に切磋琢磨しながら作り上げてきた日本の医療サービスの良い部分が失われると強調した。また、医療分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)化については、・・・
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2022年05月30日(月)
[医療提供体制] オンライン資格確認の義務化で加算の廃止に反対 日病会長
- 日本病院会の相澤孝夫会長は30日の記者会見で、オンライン資格確認システムの医療機関などでの導入について「義務化するなら(関連の)加算をやめるというのはおかしい」と述べた。その算定によって導入する医療機関や薬局の費用負担が少しでも軽減されるとし、廃止などを行うべきではないとの考えも示した。 相澤氏は、システム導入の義務付け自体に賛成の姿勢を示した。ただ、関連の加算を算定できなくすることには賛同しかね・・・
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2021年09月08日(水)
[診療報酬] 外来5点・入院10点などの特例措置の延長を要望 関係8団体
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- 診療報酬における医療機関等の感染症対策に係る評価、小児外来診療等に係る評価、及び、介護報酬における基本報酬への上乗せ評価、の継続について(9/8)《日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会、日本認知症グループホーム協会》
- 発信元:日本医師会 日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 日本精神科病院協会 全国老人保健施設協会 全国老人福祉施設協議会 日本認知症グループホーム協会 カテゴリ: 診療報酬
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2020年08月06日(木)
[医療提供体制] 6割超の病院が赤字、診療報酬引き上げ要望 日病など3団体
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- 新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況の調査(2020年度第1四半期)-結果報告-(8/6)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス
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2020年08月06日(木)
[医療提供体制] 夏季賞与減額の病院が27%、6月も大幅赤字 日病などが調査
- 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が6日発表した、新型コロナウイルス感染拡大の中での2020年度第1四半期の病院経営状況に関する会員病院を対象としたアンケート調査の結果によると、27.2%の病院が夏季賞与を減額することが分かった。6月は患者数がやや回復したが、医業損益は大幅な赤字が継続し、診療報酬引き上げにもかかわらず、経営悪化に歯止めはかからなかったとした。地域医療を支えるために、緊急的な経営・・・
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