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2020年04月15日(水)
［看護］ 新型コロナ対応、看護職への危険手当の支給など要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は15日、新型コロナウイルス感染症に対応している看護職への危険手当の支給に関する要望書を、加藤勝信厚生労働相と西村康稔内閣府特命担当相に宛てて出した。感染の疑いがある人や感染患者に対応した看護職や、それをサポートした看護職の一人ひとりに危険手当を支給することなどを求めている(p1参照)。 要望書で日看協は、支給期間を日本国内で初めて感染が確認された日から、ウイルスの蔓延がほ・・・
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2020年04月01日(水)
［看護］ 新型コロナ対応で看護職員の確保策推進など要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相と、西村康稔内閣府特命担当相に宛てて提出した。厚労省に対して、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療提供体制の強化を図るため、医療機関での看護職員の確保策の推進などを求めた(p1参照)。 日看協が厚労省に要望したのは、▽医療機関での看護職員の確保策の推進▽医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連・・・
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2020年02月26日(水)
［診療報酬］ 医療現場の負担軽減方策など「一定の評価」 改定で日看協
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日本看護協会は26日、2020年度診療報酬改定の中央社会保険医療協議会の答申を受け、今回の改定における見解をホームページで公表した。医療従事者の働き方改革については、「医療の質を担保しながら医療現場での負担を軽減する方策が多く盛り込まれるとともに、入院医療や在宅医療における機能分化の推進を図るもの」として「一定の評価」をしている(p1参照)。 働き方改革の推進に関しては、「救急搬送看護体制加算」を取・・・
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2019年11月18日(月)
［看護］ 看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍 日看協
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日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍（求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人）で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」（2.91倍）の求職者数は3年ぶりに増加した(p1～p3参照)。 施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院（20－199床）」・・・
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2019年07月30日(火)
［看護］ NP教育課程修了者の活動成果把握でパイロット事業 日看協
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ナース・プラクティショナー（NP）教育課程を修了した看護師の現場への配置で、患者の重症化予防や在院日数の短縮効果などが期待できるものの、薬剤を用いたタイムリーな症状の緩和は行えないなど、現行の仕組みでは対応できない患者ニーズがある－。日本看護協会はこのほど、NPの活動成果に関するエビデンスの集積を目的として、6施設で実施したパイロット事業の報告書を公表した。医療や介護を必要とする人たちの住み慣れた地・・・
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2019年07月08日(月)
［看護］ NP制度の創設に向けた検討の場の設置などを要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は7月4日、ナース・プラクティショナー（NP）制度の創設に向けた検討の場の設置などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を根本匠厚生労働大臣宛に提出した(p1～p2参照)。 要望事項は、▽看護師基礎教育の4年制化の実現▽訪問看護提供体制の推進▽NP制度に関する検討の場の設置▽看護師等の人材確保の推進に関する法律と基本指針の改正－の4点。要望書提出の際、福井トシ子会長は、離島・・・・
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2019年05月28日(火)
［看護］ 訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「・・・
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2019年05月23日(木)
［看護］ 全ての妊産婦が産後ケアを受けられる体制整備を 日看協が要望
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日本看護協会は5月23日、支援が必要な妊産婦への産後支援の体制整備の推進について、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省・子ども家庭局に提出した(p1～p3参照)。 17年4月の改正母子保健法の施行により、各市区町村では「子育て世代包括支援センター」の設置が進められている。ただ、支援センターの業務の１つである産後ケア事業については、希望する全ての母子誰もが利用できる状態には至っていないという。・・・
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2019年05月20日(月)
［診療報酬］ 高度急性期入院医療における看護配置充実など要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月14日、2020年度診療報酬改定に関する要望書をまとめ、厚生労働省保険局に提出した。25年に向けた医療・介護提供体制の改革や、地域包括ケアシステム実現のための医療機能の分化・連携が進められる中で、安全で安心な医療・看護を持続的に提供していくためには、その担い手である看護職が働き続けられる環境の整備が不可欠との認識を表明。高度急性期入院医療における看護職員配置の充実などを求めた&・・・
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2019年05月15日(水)
［看護］ 17年度の看護職員離職率、過去5年以上横ばい傾向続く 日看協
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日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」によると、2017年度看護職員離職率は、正規雇用10.9％（前年度比増減なし）、新卒者7.5％（0.1ポイント減）となったことがわかった。離職率は正規雇用、新卒とも、過去5年以上横ばい傾向が続いている(p1参照)(p4～p6参照)。 地域医療構想の実現に向けた病床機能の見直しや、在宅医療の推進が図られている現状を踏まえ、看護職員総数の増減予定も把握した。・・・
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2019年05月10日(金)
［看護］ 看護師基礎教育の4年制化などで厚労省に要望書提出 日看協
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日本看護協会はこのほど、看護師基礎教育4年制化やナース・プラクティショナー制度などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省医政局に提出した(p2～p3参照)。 要望書は、地域包括ケアシステムの構築が進められる中、看護師の活躍の場は、急性期医療から在宅医療にまで広がりを見せ、求められる役割も多様化・高度化していると指摘。看護師がより一層の力を身につけ、期待される役割を果たすには基礎・・・
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2019年05月09日(木)
［看護］ 自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書 日看協
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日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1～p4参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・
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2019年04月24日(水)
［看護］ 実践能力の向上に向けた基礎教育の拡充で文科省に要望書 日看協
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日本看護協会（日看協)は4月24日、看護職の看護実践能力の向上に資する基礎教育の拡充などを盛り込んだ、「2020年度予算・政策に関する要望書」を、文部科学省高等教育局に提出した。 日看協は、地域医療構想に基づく医療提供体制や地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職にはあらゆる場所で高い専門性を発揮することが求められていると指摘。こうした状況に対応していくために、大学・大学院における質の高い看護学教育課・・・
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2019年04月19日(金)
［看護］ 特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書 日看協
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日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。 厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・
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2019年04月10日(水)
［看護］ 患者や家族からのハラスメント対策で厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）はこのほど、看護職員に対する患者や家族などからのハラスメント対策推進に関する要望書を、根本匠厚生労働大臣宛に提出した。看護職員をハラスメントから守るための対策の雇用主への義務づけなどを求めている(p1～p2参照)。 要望書は、近年、患者や家族からの看護職員に対するハラスメントが深刻化し、働く基盤を危うくする事態が起きていると憂慮。看護職員をはじめとする医療従事者の人権を守りつ・・・
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2019年01月09日(水)
［看護］ 17年度ナースセンターの求人倍率2.36倍、前年度から横ばい 日看協
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日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった(p2参照)。 施設種類別の求人倍率は、多い順に▽訪問看護ステーション（訪看ST）3.78倍▽病院（20～199床）2.55倍▽病院（200～499床）2.02倍▽病院（500床以上）1.72倍－など・・・
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2018年11月16日(金)
［看護］ 「忘れられない看護エピソード」作品を募集 日看協
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日本看護協会は2018年11月1日から2019年2月1日まで、第9回「忘れられない看護エピソード」の作品を募集している。看護の現場で生まれた心に残るエピソードを、看護職や患者などから広く募る。その中から8作品を選出して表彰し、うち1作品は楽曲・映像化して、表彰式やホームページなどで紹介する。表彰式は2019年5月に開催予定。応募条件やエントリー方法はホームページで確認できる。・・・
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2018年09月04日(火)
［看護］ 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」延べ1,427人派遣 日看協
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日本看護協会は9月4日、西日本豪雨の被災地3県に「災害支援ナース」を延べ1,427人（7月11日～8月31日）派遣したと発表した。 7月の豪雨発生を受け、岡山県・愛媛県の各県看護協会は7月11日から、広島県は12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県と広島県は対応レベルを県内派遣から近隣県派遣に引き上げ、岡山県には香川県・大阪府・兵庫県の3府県、広島県には福岡県・山口県・徳島県の3県からナースが派遣され・・・
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2018年07月18日(水)
［看護］ 西日本豪雨の被災3県に「災害支援ナース」を派遣 日看協
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日本看護協会（日看協）は7月18日、西日本豪雨の被災地への災害支援ナース派遣状況を発表した。災害支援ナースは、大規模災害発生時に避難所や医療機関などに常駐し、被災者の健康管理や心のケアを担う看護職。2017年3月時点で9,345人が都道府県看護協会に登録されている。今回の豪雨被害の発生を受け、岡山・愛媛の両県では7月11日から、広島県では12日から災害支援ナースの県内派遣を開始。その後、岡山県は対応レベルが県内派・・・
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2018年05月18日(金)
［看護］ 非専門職にも理解できる看護記録の作成を 日看協・看護記録新指針
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日本看護協会（日看協）は5月18日、「看護記録に関する指針」を公表した。2005年作成の「看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針」をもとに、看護記録の定義・目的や、看護記録の責任の明確化などについて改訂を行ったもの。 近年の医療・看護を取り巻く環境の変化や看護記録の重要性の高まりから、新指針では「あらゆる場で実践を行う全ての看護職」を対象に、看護記録のあり方や看護記録の取り扱いについて示すとして・・・
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2018年05月16日(水)
［看護］ 今後働いてみたい職場、トップは「在宅医療・看護」 日看協
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日本看護協会（日看協）が5月16日に公表した、「2017年看護職員実態調査」の結果報告によると、看護師が今後働いてみたい職場のトップは、「訪問看護などの在宅医療・看護」であることがわかった。 調査は、病院・在宅・介護施設・行政・教育機関などに勤務する看護師の働き方の実態や意識を調べる目的で、4年に一度実施している(p1参照)。調査対象は6,734名、有効回収数は2,617（有効回収率38.9％）。回答者の勤務先は多・・・
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2018年05月14日(月)
［看護］ 看護職の労働環境整備推進などで厚労相に要望書提出 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月14日、看護職の労働環境整備推進などを盛り込んだ、「平成31年度（2019年度）予算・政策に関する要望書」を、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 日看協は、地域包括ケアシステムの構築が進む中、看護職の活躍の場は急性期から在宅にまで拡大し、期待される役割は今後ますます多様化・高度化することが想定されると指摘。こうした変化に適切に対応していくためには、看護職の質の確保や訪問看護提供・・・
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2018年05月10日(木)
［看護］ 療養環境の多様化などに対応し、看護基礎教育の4年制化を 日看協
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日本看護協会（日看協）は5月10日、2019年度の予算概算要求などを見据え、看護師基礎教育の4年制化の実現を求める要望書を、厚生労働省の武田俊彦医政局長に提出した。複数の疾患を有する高齢者の増加や、在宅医療の推進などに伴う療養の場の多様化に対応できる看護師を養成するには、在宅看護領域の教育内容や臨床推論力を養うための教育を追加する必要があると指摘。十分な教育時間を確保するためには、看護師基礎教育を4年に・・・
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2018年05月02日(水)
［看護］ 2016年度の看護職員離職率、新卒者は前年より微減 日看協
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日本看護協会が5月2日に公表した、「2017年 病院看護実態調査」の結果報告によると、2016年度の看護職員の離職率は、正規雇用者で10.9％（前年度比増減なし）、新卒者で7.6％（0.2ポイント減）であることがわかった。 調査は、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを把握する目的で、全国の病院の看護部長を対象に毎年実施している(p1参照)。今回の調査対象は8,396施設で、有効回収数は4,134（49.2％）・・・
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2018年04月27日(金)
［看護］ 国は訪問看護推進の総合計画策定を 日看協が要望書
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日本看護協会は4月27日、今後の人口の高齢化に伴って拡大する在宅医療ニーズに対応していくため、国による「訪問看護推進総合計画」の策定などを盛り込んだ要望書を、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長に提出した。2019年度予算での措置を求めている(p1～p6参照)。 日看協は、全国における訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、小規模な事業所が多いうえ、地域的な偏在も課題になっていると指摘した。都道府県の医・・・
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