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2017年07月12日(水) ［経営］地方公営企業法適用病院の6割超が赤字　全自病2016年度決算見込

平成28年度決算見込額調査報告書（7／12）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国自治体病院協議会（全自病）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）決算見込額調査報告書」によると、地方公営企業法適用の自治体病院（以下、法適用病院）では2015年度に比べ、100床当たり純損益の赤字額が拡大したことがわかった。収益の増加以上に費用が伸びたことが主な要因。赤字病院数も増加し、法適用病院全体の6割を超えた。　調査対象は、全自病加入の法適用病院および、地方独立行政法人が設置する病院（以下・・・

2014年09月11日(木) ［改定速報］消費増税改定の還元率、病床規模や施設の種類で大きなバラつき

平成26年度診療報酬改定影響率調査結果（9／11）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　全国自治体病院協議会は9月11日に、平成26年度の「診療報酬改定影響率調査結果」を公表した。　平成26年度改定では、通常の改定に加え、消費増税対応分が含まれていること。そのため全自病は「改定全体の影響(p7～p11参照)」はもとより、「平成26年4月以降の収入から消費税対応による増収分を除くことで、理論上、消費税対応3％分を除いた改定の影響(p13～p15参照)」や、「今回調査した消費税に係る費用部分と診療報酬上・・・

2014年07月09日(水) ［経営］自治体病院の25年度決算、地方公営企業法適用の半数以上が赤字

平成25年度決算見込額調査報告書（平成26年3月31日現在）（7／9）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は7月9日に、「平成25年度決算見込額調査報告書」を公表した。　集計対象は502病院（調査対象895病院の56.1％に相当）(p2参照)。　まず、地方公営企業法適用病院（以下、法適用病院、466病院）のうち53.0％（247病院）が赤字となり、前年度（平成24年度）決算時点に比べて赤字病院は16病院・3.4ポイント増加している(p6参照)。　また、地方独立行政法人が設置する病院（以下、地方独法病院、36・・・

2014年05月28日(水) ［医療提供体制］地域医療守るため、消費税制の抜本見直し等を全自病が要望

要望書（5／28）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は5月28日に、医療提供体制改革に関する要望書を政府に提出した。　全自病らは、自治体病院は地域医療の砦としての機能を担っているが、へき地・離島の病院はもとより、拠点病院等でも医師が不足している状況を訴える。たとえば、救急、小児科、産科、外科、整形外科、麻酔科、精神科などでは医師不足が深刻で、地域医療の確保もままならないと指摘(p2参照)。　さらに、・・・

2013年07月30日(火) ［交付税］自治体病院の運営補助する交付税、救急や地域医療に配分

平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定について（7／30）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会、全国自治体病院開設者協議会　　カテゴリ： 税制改正

　全国自治体病院協議会と全国自治体病院開設者協議会は7月30日に、「平成25年度病院事業に係る普通交付税の決定」に関する通知を傘下病院に宛てて発出した。
　これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（普通交付税）について知らせるもの。総額で約3097億円となっている（対前年度比0.1％減）(p1参照)。
　目立つ項目をピックアップすると、（1）救急告示病院では、1病院あたり【169万7000円×救急病床数＋3290万円・・・

2013年05月16日(木) ［医療改革］地域医療守る自治体病院に対し、医師数確保等の早期支援策を

要望書（5／16）《全国自治体病院開設者協議会ほか》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は、5月16日に政府等に宛てて、医療改革に関する「要望書」を提出した。
　要望書では、地域医療の最後の砦である自治体病院においては、「慢性的な医師不足による勤務医の過重労働や、看護師不足」などの問題が深刻で、地域医療の確保が危機的な状況であると指摘。こうした状況を改善するために、以下のような医療改革を行うよう求めている。
（1）医療施設の耐震化推進等、災・・・

2013年02月07日(木) ［25年度予算］ 25年度の病院関係予算、設備整備費補助は対前年度比10％減に

平成25年度病院関係政府予算（案）について（経過報告）（2／7）《全国自治体病院開設者協議会・全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は2月7日に、会員病院等に宛てて「平成25年度病院関係政府予算（案）について（経過報告）」を通知した。
　これは、平成25年度政府予算案の中から、病院に関係の深い項目をピックアップしたもの。
　それによると、（1）へき地保健医療対策費36億9700万円（対前年度比2.8％増）（2）医療施設等施設整備費補助金3億6600万円（同9.9％減）（3）医療提供体制施設整備交付金40億34・・・

2012年12月18日(火) ［病院］自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く

平成24年度自治体病院事業に対する特別交付税について（12／18）《全国自治体病院開設者協議会》: 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会は12月18日に、会員病院等に宛てて、平成24年度の「自治体病院事業に対する特別交付税」に関する通知を発出した。
　これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（特別交付税）について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)。
　目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、（1）小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円（2）救・・・

2012年05月25日(金) ［経営］ 500床以上病院の控除対象外消費税、1病院あたり年間3億2323万円

消費税に関する緊急調査結果（5／25）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は5月25日に、消費税に関する緊急調査結果を公表した。
　消費税率引上げが予定されていることを踏まえ、保険診療に係る消費税のあり方について中医協で検討することが決定している。
　この点に関連し、厚生労働省保険局の唐澤審議官は「診療報酬に係る消費税については、10％を『超えた』段階で課税のあり方について検討することとされており、10％までは非課税という仕組みは変わらない。消費税率8％時点・・・

2011年07月22日(金) ［診療報酬］総合入院体制加算の要件、逆紹介率等40％の廃止を　　全自病協

平成24年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／22）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会は7月22日に、平成24年度の社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書を、厚生労働省保険局の鈴木医療課長に提出したことを発表した。これは、会員病院へのアンケート調査結果をまとめ、次期診療報酬改定における重点課題を整理したもの。この要望書は、全自病協、日本病院会、全日本病院協会、国立大学附属病院長会議など11の病院団体で構成される日本病院団体協議会における、次期改定に向けた要望取りま・・・

2010年07月26日(月) ［交付税］平成22年度病院事業に係る普通交付税、約3121億円

平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定について（7／26）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 税制改正

　全国自治体病院協議会等は7月26日に、会員らに宛てて、平成22年度病院事業に係る普通交付税の決定に関する通知を発出した。
　地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しており、こうした地方公共団体間の不均衡や過不足を是正するために、国が地方交付税を交付している。普通交付税は、地方交付税の大部分を占める。通知は、病院事業にかかる部分について、全自病協が整・・・

2010年05月19日(水) ［医療施策］医師や看護師の確保対策など12項目の施策案　　全自病協

要望書（5／19）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院協議会は5月19日に、国および関係機関に対して要望書を提出した。
　要望書では、まず、全ての診療科における医師不足、病院勤務医の労働過重、看護師不足の問題は地域の医療崩壊を招いており、これらの問題は、開設者である首長と病院だけで改善することは極めて困難であると述べている。また、平成22年度の診療報酬改定はプラス改定ではあったものの、これまでの10年にわたるマイナス改定により崩壊した地域医療・・・

2010年01月18日(月) ［22年度予算］病院関係の政府予算案、内示状況を取りまとめ　　全自病協

平成22年度病院関係政府予算（案）概要（厚生労働省・総務省）（1／18）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国自治体病院協議会は1月18日に、「平成22年度病院関係政府予算（案）」の経過報告を行った。これは、平成21年12月25日に閣議決定した、平成22年度の政府予算（案）のうち、厚生労働省と総務省が所管する病院関係予算案について、内示状況等を取りまとめたもの。
　厚生労働省所管としては、（1）へき地保健医療対策費（2）救急医療対策費（3）医療施設等の整備の助成費（4）臨床研修費補助金（医師）（5）周産期医療対策費（・・・

2009年11月26日(木) ［医療施策］医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案　　全自病協等

自治体病院全国大会2009要望書（11／26）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院協議会ら10団体は、11月26日に開催した「自治体病院全国大会2009」で、要望書を公表した。要望書ではまず、絶対的な医師数の不足、病院勤務医の過重労働および看護師不足の問題から地域医療が崩壊の危機に瀕しており、この問題が自治体病院の開設者である首長と病院だけでは解決困難、と述べている(p2参照)。その上で、（1）医師確保対策（2）新型インフルエンザ対策（3）社会保険診療報酬の改定（4）医師の・・・

2009年07月15日(水) 平成22年度診療報酬の改正・新設要望書を提示　　全自病協

平成22年度　社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書について（7／15）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会が7月15日に会員病院長等に宛てて示した、平成22年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書の内容。
　要望書では、出来高の改正及び新設、DPC関連に分けて要望項目をまとめている(p6～p50参照)。
　また、要望書から抜粋した重点要望として（1）一般病棟入院基本料の抜本的見直し（2）DPC制度における「緊急入院」の取扱い（3）急性期医療の評価（4）再診の評価（5）複数科受診の取扱い（6）13対1・・・

2009年06月12日(金) 医師確保対策等、個々の施策に関する要望書を公表　　全自病協

要望書（6／12）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会等が6月12日に公表した要望書。
　要望書では、国及び関係機関等に対して、（1）医師確保対策（2）医師の臨床研修の円滑な推進（3）公立病院改革プラン等（4）看護師確保対策（5）社会保険診療報酬（6）周産期医療（7）精神科医療（8）地方財政措置等―のそれぞれの施策が適切に講じられるよう尽力してほしいとして、その要望内容を示している(p2～p7参照)。
　さらに、平成22年度診療報酬改定への重点要・・・

2009年01月08日(木) 平成20年4月から6月分における診療報酬改定影響率調査結果を公表　　全自病協

診療報酬改定影響率調査結果　平成20年4～6月分（1／8）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会は1月8日に、機関誌である全自病協雑誌第48巻第1号において、平成20年4月から6月分における診療報酬改定影響率調査の結果を明らかにした。
　この調査は、平成20年度診療報酬改定が会員病院の収入にどのような影響を与えたかを検証し、今後の政策提言のための資料とすることを目的として、全自病協が8月に実施したもの(p1参照)。980の自治体病院のうち475病院から回答を得ており、診療体制の変化によ・・・

2008年11月18日(火) 自治体病院の診療報酬改定影響率調査の結果（速報値）を公表　　全自病

診療報酬改定影響率調査結果（平成20年4～6月分）速報値（11／18）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会が11月18日に公表した、平成20年4～6月分の診療報酬改定影響率調査結果の速報値。調査は、平成20年度診療報酬改定が自治体病院の収入に与えた影響を検証し、診療報酬に関する政策提言等のための基礎資料とすることを目的として、全自病が今年8月に実施したものである(p1参照)。
　調査によると、1病院当たり総収入の平均は、平成19年の4～6月の3億7500万円に対して、平成20年の同時期には3億7700万円・・・

2007年07月12日(木) 平成20年度改定ではへき地等に加算を　　全自病要望書

社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書（7／12）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

　全国自治体病院協議会が7月12日に公表した、社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書。全自病は、全国991の会員病院に次期診療報酬改定で改善が必要な事項について調査を行った結果として、要望書をまとめている(p2参照)。
　新設を要望する項目には、「へき地等加算」が盛り込まれ、現在加算が認められている「離島」だけでなく、山間部やへき地についても同様であるため、加算を認めるよう求めている(p22参照)。

2007年05月17日(木) 5割超の看護師から、「過密な業務で充分な看護ができていない」という声

2006年　安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケート結果報告（5／17）《全大教》: 発信元：全国大学高専教職員組合病院協議会　　カテゴリ： 調査・統計

　全国大学高専教職員組合が、5月17日に公表した、2006年の安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケートの結果報告が公表された。
　このアンケートでは、「患者さんに充分な看護ができているか」という質問に対し、「充分な看護ができている」または「大体できている」と回答した者は併せて36.6％に過ぎず、実に50.9％の看護師は、「あまりできていない」または「ほとんどできていない」という回答を選択したことが明・・・

2006年07月13日(木) 自治体病院のDPC取組みについて（6／28）《全自病》

自治体病院のDPC取組みについて（6／28）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬

全国自治体病院協議会が6月28日付けで会員病院宛てに、自治体病院のDPC対応状況をまとめて報告したもの。この報告によると、平成18年7月12日現在、DPC対象病院となっている自治体病院は37病院あり、病床数でみると1万7596床が対象となっていることが明らかになった。また、DPC準備病院となっている自治体病院は73病院で、病床数は3万3055床だった(p2参照)。さらに、自治体病院に対し「DPC募集が急性期病院としての診療報酬体・・・

2005年08月25日(木) 国立大学病院　法人化後の勤務条件調査結果報告（8／25）《全大教》

国立大学病院　法人化後の勤務条件調査結果報告（8／25）《全大教》: 発信元：全国大学高専教職員組合病院協議会　　カテゴリ：

全国大学高専教職員組合病院協議会（全大教）が、8月25日に公表した国立大学病院の法人化後の勤務条件調査結果報告。この調査は、国立大学病院の法人化により不払い残業が大きな問題となったことから、法人化後の国立大学病院に働く職員の勤務実態を調査したもの。調査は、2004年10月に国立大学の医師を除く病院職員を対象に行われ、アンケート回答枚数は3953枚だった。調査結果によると、1ヶ月に20時間以上の超勤時間があると回答・・・

2005年07月08日(金) 平成16年度決算見込額調査報告書（7／8）《全国自治体病院協議会》

平成16年度決算見込額調査報告書（7／8）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が行った平成16年度決算見込額調査の結果報告書。この調査は、全国の993の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった534病院（回答率53．8％）の結果をまとめたもの。報告書によると、平成16年度の赤字病院（一般）の割合は、前年度より1．3％増の63．7％となっている。病床規模別では、最も赤字病院の割合が高いのは100床～199床の70．6％で、次いで200床～299床が続いている。

2004年10月22日(金) 医師確保対策等検討委員会（第4回　10／22）《全自病》

医師確保対策等検討委員会（第4回　10／22）《全自病》: 発信元：全国自治体病院協議会経営指導部経営指導課　　カテゴリ：

10月22日に開催された全国自治体病院協議会の医師確保対策検討委員会で配布された資料。同委員会は、へき地を含む地域における医師確保のためのシステム構築への対応などについて検討を行っており、この日報告書の素案が提示された。報告書は、（1）医師不足の状況とその原因（2）医師採用・確保システムの検討（3）今後の医師派遣・確保システムのあり方―など5章から構成されている。

2004年07月30日(金) 平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》

平成15年度決算見込額調査の結果について（7／30）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ：

全国自治体病院協議会が7月30日に公表した「平成15年度決算見込額調査の結果について」。この調査は、全国の1030の自治体病院を対象に行われ、そのうち回答があった536病院の結果をまとめたもの。調査結果によると、平成15年度の赤字病院の割合は、前年度の67．4％から6．2ポイント減少し、61．2％となっているが、依然6割以上が赤字となっており、自治体病院の厳しい経営状況が伺える。

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