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2024年11月07日(木) ［医療提供体制］地方独立行政法人104病院の7割が赤字　23年度決算

全国地方独立行政法人病院協議会総会（11／7）《全国地方独立行政法人病院協議会》: 発信元：全国地方独立行政法人病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国地方独立行政法人病院協議会は7日、会員104病院の7割に当たる73病院が2023年度決算で赤字だったことを明らかにした。協議会では、新型コロナウイルス感染症への対応や物価・人件費の高騰などで病院のコスト負担が大幅に増えているとして、国に財政支援を緊急要望する。　この日、さいたま市内で開かれた第12回総会で決算状況の報告があった。それによると、協議会に加盟する104病院の23年度決算は73病院（70.2％）が赤字、31・・・

2024年10月10日(木) ［医療提供体制］ベースアップ評価料、「早急な引き上げ」要望へ　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（10／10）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は10日の記者会見で、医療関係職種の賃上げの原資にするため、6月の診療報酬改定で新設された「ベースアップ評価料」の早急な引き上げや、即効性のある補助金などでの支援を求める要望書を厚生労働省などへ11月中に提出する考えを示した。　望月氏は会見で、医業収益は足元では微増だが、物価高騰や人件費の増加などでそれ以上に費用が掛かっているため、経常収支が明らかに悪化しているという・・・

2024年07月25日(木) ［医療提供体制］新たな地域医療構想「医療計画の上位に」　全自病会長

全国自治体病院協議会記者会見（7／25）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は25日の定例記者会見で、新たな地域医療構想について都道府県の医療計画の上位になるイメージだとの考えを示した。また、1つの二次医療圏で医療提供を完結することが難しくなってきていることから、複数の2次医療圏で役割分担・連携していく重要性も強調した。　2040年を見据えた新たな地域医療構想を巡っては、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が3月に議論を開始した。6月・・・

2024年06月13日(木) ［医療改革］医師の研鑽を阻害する「働き方改革」はNG　全自病新会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）の新たな会長に就任した望月泉氏は13日、定時総会と理事会後の記者会見で、医療水準の維持や向上のために欠かせない医師の研鑽を阻害するような「働き方改革」であってはならないと述べた。また、医師の時間外労働の上限規制が適用されたことで医療提供体制にどのような影響が出ているかについて、夏から秋にかけて調査する方針も明らかにした。　望月氏は、労働者とされている研修医には「学習者・・・

2024年06月13日(木) ［人事］全国自治体病院協議会の新会長に望月泉氏

全国自治体病院協議会令和6年度役員一覧（6／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国自治体病院協議会は13日、定時総会と理事会を開き、新たな会長に副会長の望月泉氏（八幡平市病院事業管理者兼八幡平市立病院統括院長）を選任した。就任は同日付。前会長の小熊豊氏は名誉会長に就任した。　副会長には、▽松本昌美氏（南和広域医療企業団副企業長）▽小阪真二氏（島根県立中央病院長）▽野村幸博氏（総合病院国保旭中央病院長）▽吉嶺文俊氏（新潟県立十日町病院長）－の4人が就任した<doc15294page1>。い・・・

2024年05月23日(木) ［医療改革］新たな地域医療構想は「地方の実情を踏まえるべき」　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（5／23）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は・・・

2024年02月08日(木) ［診療報酬］地域包括医療病棟入院料、人材争奪戦の恐れ　全自病会長

全国自治体病院協議会記者会見（2／8）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は8日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのに伴い、人材の争奪戦が起きかねないという懸念を表明した。　理学療法士などリハビリテーションのスタッフのほか、管理栄養士（専任）の常勤配置が入院料の施設基準になるためで、「そこまで人がいるのか」「うまくいくのかというのが、偽らざる思いだ」などと述べた。　小熊氏はまた、急性期一般入・・・

2024年01月11日(木) ［診療報酬］診療報酬で賃上げ「どう考えても財源不足」　全自病会長

全国自治体病院協議会記者会見(1／11)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間に合わせるため厚生労働省は、対応の枠組みを月内に固める方針。　24年度の診療報酬改定は、国費ベースで800億円程度の財源を確保し、医・・・

2023年12月07日(木) ［医療提供体制］コロナ拡大の影響を改めて調査へ　全国自治体病院協議会

全国自治体病院協議会記者会見(12／7)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。　全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2％で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べ・・・

2023年11月09日(木) ［医療提供体制］全自病が医療DX委員会設置、研修会企画も視野に

全国自治体病院協議会記者会見(11／9)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は9日の記者会見で、医療DX委員会を設置したことを明らかにした。サイバーセキュリティ対策を含む課題について検討する方針で、院内のDX推進やセキュリティレベルの底上げなどを図るため、担当者を対象にした研修会を企画することも視野に入れている。　具体的には、全自病の会員病院が医療DXを進める上での課題となる事項の整理や、対応策などを検討する。また、国の医療DX推進に係・・・

2023年09月19日(火) ［診療報酬］病床確保料など10月以降のコロナ対応に懸念　全自病会長

全国自治体病院協議会記者会見(9／19)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 臨時・特例措置 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスに対応する医療機関に支払う病床確保料や診療報酬のコロナ特例を10月以降、縮小させる方針を政府が決めたことを受け、全国自治体病院協議会の小熊豊会長は19日の定例記者会見で「感染拡大時に本当にやっていけるのか」と懸念を表明した。　小熊氏はまた、確保病床の対象として国が示した考え方のうち「特別な配慮が必要な患者」の判断に、都道府県によって差が生じることを危惧する声があることも明らかにした・・・

2023年07月13日(木) ［診療報酬］入院時食事療養費を24年度改定で増額など要望　全自病

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難になる恐れがあるとしている<doc10223page11>。　全自病の小阪真二常務理事は、13日の記者会見で、「入院時食事療養費は20年以上も上が・・・

2023年07月13日(木) ［医療改革］宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1　全自病調べ

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。　24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。　全・・・

2023年07月13日(木) ［医療提供体制］ 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師　全自病・調査

全国自治体病院協議会記者会見(7／13)《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 働き方改革

　2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院（34.2％）にいた。　医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。　調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにする・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］公立病院「まだゼロコロナ対応」5類移行後も　全自病

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康

　全国自治体病院協議会（全自病）の小熊豊会長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行して1カ月以上が経っても、公立病院では「ゼロコロナ」の対応を求められていることを指摘した。　九州地方では、公立の拠点病院のスタッフが新型コロナに感染し、病棟の一部閉鎖に追い込まれるケースがあるという。小熊氏は、新型コロナの影響を明らかにするため、公立病院へのアンケートを改めて行う方針を説明・・・

2023年06月15日(木) ［医療提供体制］少子化対策の財源確保巡る議論に危機感表明　全自病・会長

全国自治体病院協議会記者会見（6／15）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は15日の記者会見で、少子化対策の財源確保を巡る政府内の議論を受け、医療費から付け替えられかねないことへの危機感を表明した。小熊氏は、少子化対策の必要性を認める一方、医療では財源の確保に今でも苦慮しているという認識を示した。　2024年度に行われる診療報酬と介護報酬などの同時改定に向けて、全自病では、ほかの病院団体の動きを見守りながら、医療の十分な財源を確保するよう政府・・・

2023年04月13日(木) ［医療提供体制］看護師離職「増えている」公立173病院の3割超　全自病調べ

全国自治体病院協議会　記者会見（4／13）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 看護

　全国自治体病院協議会（全自病）は13日、全国の自治体が運営する173病院のうち54病院（31.2％）で、2022年度の看護師の離職が1月末の時点で増えているとするアンケート結果を公表した。離職の原因としては、「新型コロナへの対応が影響している」と54病院中24病院（44.4％）が答えた。　全自病の竹中賢治副会長は、この日の記者会見で、22年度の看護師の離職率が通常の倍近くになるとの見方を示した。　また、新型コロナウイルス・・・

2023年01月10日(火) ［医療提供体制］昨年4－9月の公立165病院の紹介率は平均64.3％　全自病調べ

医療の質の評価・公表等推進事業公表（令和4年10月25日更新）（1／10）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国自治体病院協議会が10日までに公表した「医療の質の評価・公表等推進事業」の結果によると、全国の自治体が運営する病院（精神科の標榜なし）を2022年4－9月に受診した初診患者の紹介率と逆紹介率は、それぞれ165病院の平均で64.3％と53.4％だった<doc7106page2><doc7107page2>。一方、この期間に治療が一段落し、自宅などに退院した患者の割合（在宅復帰率）は162病院の平均で88.4％だった<doc7108page2>・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］ B水準の申請予定、自治体病院の約3割　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　救急など地域医療を確保するため、勤務医の時間外労働が2024年4月から年1,860時間まで暫定的に認められる「B水準」の医療機関について、約340の自治体病院の約3割が申請を予定していたとする調査結果を全国自治体病院協議会（全自病）が21日に明らかにした。急性期の自治体病院では、4割超がその申請を予定していた。また、スキル向上などのための自己研鑽と時間外労働のそれぞれの時間について、約半数が区分けできていないこと・・・

2022年04月21日(木) ［医療提供体制］宿日直許可の未取得、自治体病院の3分の1　全自病調査

全国自治体病院協議会　記者会見（4／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：公益社団法人全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会（全自病）は21日、約350の自治体病院の3分の1が2021年12月末時点で宿日直の許可を未取得だったとする調査結果を明らかにした。その理由では、半数超が「許可が取れない」と答えた。全自病は、医療機関による許可申請の判断についての柔軟な対応を厚生労働省に要望する方針。　調査は、22年1月18日から2月21日にかけて全自病の会員を対象に実施。355病院から有効回答を得た。36協定の締結について聞いたとこ・・・

2020年04月20日(月) ［感染症］新型コロナ風評被害、職員や家族への誹謗中傷11％　全自病調査

新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望について（4／20）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康 新型コロナウイルス

　全国自治体病院協議会（全自病）は20日、「新型コロナウイルス感染症対策に係る要望事項調査結果」を公表した。風評被害についての調査では、患者が減少したと4割近くが回答した(p17参照)。また、職員やその家族に対する誹謗中傷、採用予定者の辞退など、被害の実態が浮かび上がった。　調査は会員869病院を対象に、3月24日－31日に行った(p8参照)。有効回答数は237病院。回答した病院の総病床数は6万2,168床で、う・・・

2019年06月21日(金) ［医療提供体制］時間外労働の上限順守には1.2倍の医師増必要　全自病調査

医師の働き方改革に関するアンケート調査結果【2019年5月】（6／21）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計

　全ての常勤医師の時間外労働を上限の年960時間以下とするためには現在の1.2倍の医師が必要になる−。そんな自治体病院の実態が、全国自治体病院協議会（全自病）が6月21日に公表した「医師の働き方改革に関するアンケート調査結果」から明らかになった(p14参照)。　調査は会員875病院を対象に、2019年2月～3月に実施。270病院が回答した（回答率30.9％）(p2参照)。厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討・・・

2017年07月12日(水) ［経営］地方公営企業法適用病院の6割超が赤字　全自病2016年度決算見込

平成28年度決算見込額調査報告書（7／12）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国自治体病院協議会（全自病）がこのほど公表した「平成28年度（2016年度）決算見込額調査報告書」によると、地方公営企業法適用の自治体病院（以下、法適用病院）では2015年度に比べ、100床当たり純損益の赤字額が拡大したことがわかった。収益の増加以上に費用が伸びたことが主な要因。赤字病院数も増加し、法適用病院全体の6割を超えた。　調査対象は、全自病加入の法適用病院および、地方独立行政法人が設置する病院（以下・・・

2014年09月11日(木) ［改定速報］消費増税改定の還元率、病床規模や施設の種類で大きなバラつき

平成26年度診療報酬改定影響率調査結果（9／11）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　全国自治体病院協議会は9月11日に、平成26年度の「診療報酬改定影響率調査結果」を公表した。　平成26年度改定では、通常の改定に加え、消費増税対応分が含まれていること。そのため全自病は「改定全体の影響(p7～p11参照)」はもとより、「平成26年4月以降の収入から消費税対応による増収分を除くことで、理論上、消費税対応3％分を除いた改定の影響(p13～p15参照)」や、「今回調査した消費税に係る費用部分と診療報酬上・・・

2014年07月09日(水) ［経営］自治体病院の25年度決算、地方公営企業法適用の半数以上が赤字

平成25年度決算見込額調査報告書（平成26年3月31日現在）（7／9）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会は7月9日に、「平成25年度決算見込額調査報告書」を公表した。　集計対象は502病院（調査対象895病院の56.1％に相当）(p2参照)。　まず、地方公営企業法適用病院（以下、法適用病院、466病院）のうち53.0％（247病院）が赤字となり、前年度（平成24年度）決算時点に比べて赤字病院は16病院・3.4ポイント増加している(p6参照)。　また、地方独立行政法人が設置する病院（以下、地方独法病院、36・・・

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