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2010年09月13日(月)
［精神医療］ 認知症治療病棟、身体合併症や地域との連携が課題
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厚生労働省が9月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者と精神科入院医療に関して、チームの構成員からのヒアリングを行った。
資料では、（1）「認知症に対する精神科医療」(p5～p9参照)（2）「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(p10～p25参照)（3）「愛媛県愛南町における認知症地域ケアの中での『精神科医療』の実践より・・・
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2010年09月02日(木)
［精神医療］ 認知症患者の入院医療について議論開始 厚労省
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厚生労働省が9月2日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。検討チームでは、平成22年9月以降、第2ラウンドとして認知症患者と精神科入院医療について議論を重ねていく。論点として、（1）認知症患者に対する入院医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応（3）今後入院医療を要さない人が入院を継続しないための取組―の3点があげられている(p4参照)。この日・・・
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2010年07月27日(火)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の各論点への意見を整理
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厚生労働省が7月27日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点である、法の理念・目的や障害の範囲などについて議論を行った。
資料では、各論点に対する委員の意見と理由が整理されている。目立つものを拾ってみると、たとえば「地域で生活するためのサービス選択権を前提とした『受給権』についてどう考えるか」という論点に対しては、「受給権を明・・・
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2010年06月24日(木)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の論点について議論
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厚生労働省が6月22日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点表（たたき台）が提示された。
論点表のたたき台では、障がい者総合福祉法（仮称）における（1）法の理念・目的・範囲（2）障害の範囲（3）支給決定（4）サービス体系（5）地域移行（6）地域生活の資源整備（7）利用者負担（8）報酬や人材確保等―などについて、論点を整理している・・・
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2010年06月22日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は274ヵ所、総額91億1千万円
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厚生労働省が6月22日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は270施設、生活保護関連施設は4施設で、総計274施設に対し、総額91億1464万5000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活介護・共同生活援助166施設に対する19億4097万9000円となっている(p1参照)。
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2010年06月10日(木)
［精神医療］ 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる
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厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
資料では、（1）精神障害者の状況と支援策（2）精神障害者の地域保健医療に関する現行制度（3）サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例（4）論点―について整理されている。
精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・
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2010年05月31日(月)
［精神医療］ 当事者、医療者等によるチームで精神保健医療福祉の改革を協議
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厚生労働省は5月31日に、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの初会合を開催した。同検討チームは、平成21年9月に行われた「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」でまとめられた報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」を踏まえ、今後の地域精神保健医療施策の具体化を目指して、当事者・家族、医療関係者、地域での実践者、有識者から意見を聞き、新たな体制構築に向けた検討を行うもの。
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2010年05月18日(火)
［障害者施策］ 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを
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厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度に移行する予定だ(p33参照)。本部会では、同法案について議論を行うとともに、当面必要な対策についての検討も行っている。
この日は、委員から当面必要な対策に関する意見が複数出された。
奈良県知事の荒井委員・・・
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2010年03月24日(水)
［介護］ インドネシア人介護福祉士候補者、日本語による意思疎通を
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厚生労働省は3月24日に、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果を公表した(p2～p28参照)。
結果を見てみると、候補者の受入目的については「国際貢献・国際交流のため」などの回答の割合が8割～9割を占める一方、「人手不足解消のため」という回答も5割弱存在。また、候補者の日本語でのコミュニケーション能力については、「時々通じないが、ゆっくり話せば概ね伝わる」が6割～7割だったが、一方で「コミュニ・・・
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2010年02月10日(水)
［肝炎治療］ 自立支援医療に肝臓機能障害が加わる 厚労省パンフ
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厚生労働省は2月10日に、平成22年4月から自立支援医療（更生医療・育成医療）に肝臓の機能障害が加わることに関し、パンフレットを公表した。これは、肝臓移植を予定している人、肝臓移植後に抗免疫療法（免疫抑制療法）を受けている人へ向けて、医療費負担を軽減する制度が始まることを知らせるもの(p1参照)。
パンフレットでは、自立支援医療を受給するまでの基本的な流れなどがまとめられている(p2～p4参照)。
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2009年12月02日(水)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は25ヵ所、総額4億9千万円
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厚生労働省が12月2日に公表した、「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計25施設に対し、総額4億8943万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活援助・共同生活保護18施設に対する1億3359万6000円となっている(p1参照)。
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2009年08月24日(月)
［障害施策］ Child-Pugh C相当を身体障害と認定 肝機能障害
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厚生労働省が8月24日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書のとりまとめに向けて、素案をもとに議論が行われた。
報告書案では、肝機能障害について、Child-Pugh分類のグレードCの状態が一定期間続き、回復困難なものが身体障害に該当するとし(p6参照)、具体的な認定基準案(p8～p10参照)を示している。
資料には、（1）肝機能障害の評価に関する検討会報告書（・・・
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2009年08月06日(木)
精神疾患の早期発見・早期支援のための普及啓発、調査結果を報告
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厚生労働省が8月6日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配付された資料。この日は、精神医療の質の向上や、これまでの検討会における議論の整理などが行われた。
精神医療の質の向上については、「薬物療法のあり方や精神疾患に関する研究開発の推進を含め、その他、精神医療の質の向上の観点から必要な取組について更に検討を行うべき」との意見を受け、（1）薬物療法・精神療法のあり方、医療の標・・・
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2009年07月30日(木)
身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（案）への意見募集 厚労省
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厚生労働省は7月30日に、「身体障害者福祉法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。
現行の身体障害者福祉法施行令においては、市町村が共同生活介護又は共同生活援助を提供し、又はこれを事業者に委託する場合の基準が定められていない。そのため、今回の改正で、共同生活介護又は共同生活援助の措置について、身体障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて適切に提供し、又はこれ・・・
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2009年07月30日(木)
精神保健福祉法に関する課題等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が7月30日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神保健福祉法に関する課題等について議論が行われた。
資料では、精神保健福祉法に関する課題等について、（1）精神保健福祉分野における制度改正の経緯(p5～p8参照)（2）入院制度（措置入院、医療保護入院及び保護者制度）・精神医療審査会(p10～p40参照)（3）申請・通報制度、移送制度・・・
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2009年07月17日(金)
認定基準の基本的考え方、議論未了の論点等を提示 肝機能障害検討会
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厚生労働省が7月17日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、肝機能障害等について議論が行われた。
資料では、肝機能障害の認定基準について、認定基準を作成する上での基本的考え方及び議論未了の論点が示された。このうち、議論未了の論点としては（1）肝機能障害の範囲等（2）障害等級（3）肝機能障害の重症度の指標―の3点があげられている(p3～p9参照)。
その他、第5回検討会の議・・・
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2009年07月09日(木)
精神保健医療福祉の改革ビジョンの新目標、統合失調症入院患者は約15万人
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厚生労働省が7月9日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）統合失調症(p9～p12参照)（2）認知症(p16～p31参照)（3）福祉サービスの確保(p32～p42参照)（4）目標設定のあり方(p43～p67参照)―などがまとめられている。
また、平成16年9月に示された「精神・・・
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2009年07月01日(水)
精神保健指定医の指定効力失効後に再度申請する場合について通知 厚労省
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厚生労働省が7月1日付で都道府県知事等に宛てて出した、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（以下、改正省令）の施行に関するもの。
通知では、精神保健指定医の指定の効力が失効し、失効した日から起算して1年を超えない期間に再度申請を行う場合について、これまでの規則を一部改正し、申請に必要な書類を示している(p1～p2参照)。
資料2では、厚労省が同日に発出した、「精神衛・・・
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2009年06月19日(金)
平成21年度の社会福祉施設等整備補助額は総額77億4千万円
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厚生労働省が6月19日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の生活保護関係施設及び障害者関係施設への整備補助は、計205ヵ所に対し、総額77億4088万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは障害者関係施設のうちの多機能型36ヵ所に対する24億824万6000円となっている(p1参照)。
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2009年06月18日(木)
精神保険医療、地域完結型医療体制の実現へ向け議論 厚労省
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厚生労働省が6月18日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、地域医療体制のあり方や入院医療体制のあり方について議論された。
資料には、（1）入院医療における病床等の機能（総論）(p6～p25参照)（2）地域医療体制と精神科医療機関の機能(p26～p51参照)（3）精神科医療機関における従事者の確保(p52～p66参照)―などがまとめられている。
精神保健医療体系に・・・
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2009年06月04日(木)
精神科デイ・ケア、うつ病等の現状と課題、検討内容を議論
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厚生労働省が6月4日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神科デイ・ケア等、気分障害、依存症及び児童・思春期の精神医療について議論された。
精神科デイ・ケア等については、精神科デイ・ケア等の概要や利用状況等を示した上で、課題と検討の方向を示している。検討すべきこととしては、利用者の地域生活における自立をより促す観点から、デイ・ケア等の漫然とした長・・・
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2009年06月03日(水)
平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明 厚労省
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厚生労働省が6月3日に開催した「福祉・介護人材確保対策等に関する説明会」で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明が行われた。
平成21年度補正予算で新たに措置されたものには、介護職員等の処遇改善などの福祉・介護サービス事業者を対象としたもの、キャリア形成訪問指導事業などの福祉・介護サービス従事者を対象としたもの、福祉・介護人材マッチング支援事業など・・・
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2009年05月29日(金)
肝機能障害の認定基準の考え方を示す 厚労省
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厚生労働省が5月29日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、肝機能障害の認定基準の考え方が示された。
資料には、（1）肝機能障害の捉え方と範囲(p4～p6参照)（2）認定基準を作成する上での基本的考え方（案）(p7参照)（3）障害等級の考え方（案）(p8参照)―がまとめられている。
また、肝機能障害が身体障害と認定された場合に対象となる、自立支援医療制度について、対・・・
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2009年05月01日(金)
肝機能障害における身体障害の認定基準等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が5月1日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。
この日は、身体障害の認定基準に関する議論等が行われた(p3～p6参照)。また、肝機能障害に関して（1）一定の障害が存在するか（2）障害が、固定あるいは永続しているといえるか（3）どのような日常生活活動の制限があるか―についての論点整理（案）が示された(p7～p9参照)。その他、身体障害者認定の基準等に関する施行令等・・・
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2009年04月23日(木)
都では911人中517人が県外の法的位置付けのない施設を利用 厚労省調査
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厚生労働省は4月23日に、社会福祉各法に法的位置付けのない施設・共同住宅に関する調査の速報結果を公表した。同調査は、1月28日付事務連絡により、各都道府県、指定都市及び中核市に対して実施したもの。
調査結果によると、法的位置付けのない施設を利用している生活保護受給者数は1万4268人。このうち、県内の施設を利用している受給者数は1万3651人、県外の施設を利用している受給者数は617人となっている(p1参照)。・・・
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