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2009年06月04日(木)
精神科デイ・ケア、うつ病等の現状と課題、検討内容を議論
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厚生労働省が6月4日に開催した、今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会で配布された資料。この日は、精神科デイ・ケア等、気分障害、依存症及び児童・思春期の精神医療について議論された。
精神科デイ・ケア等については、精神科デイ・ケア等の概要や利用状況等を示した上で、課題と検討の方向を示している。検討すべきこととしては、利用者の地域生活における自立をより促す観点から、デイ・ケア等の漫然とした長・・・
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2009年06月03日(水)
平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明 厚労省
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厚生労働省が6月3日に開催した「福祉・介護人材確保対策等に関する説明会」で配布された資料。この日は、平成21年度補正予算における福祉・介護人材確保対策等について説明が行われた。
平成21年度補正予算で新たに措置されたものには、介護職員等の処遇改善などの福祉・介護サービス事業者を対象としたもの、キャリア形成訪問指導事業などの福祉・介護サービス従事者を対象としたもの、福祉・介護人材マッチング支援事業など・・・
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2009年05月29日(金)
肝機能障害の認定基準の考え方を示す 厚労省
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厚生労働省が5月29日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。この日は、肝機能障害の認定基準の考え方が示された。
資料には、（1）肝機能障害の捉え方と範囲(p4～p6参照)（2）認定基準を作成する上での基本的考え方（案）(p7参照)（3）障害等級の考え方（案）(p8参照)―がまとめられている。
また、肝機能障害が身体障害と認定された場合に対象となる、自立支援医療制度について、対・・・
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2009年05月01日(金)
肝機能障害における身体障害の認定基準等について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が5月1日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。
この日は、身体障害の認定基準に関する議論等が行われた(p3～p6参照)。また、肝機能障害に関して（1）一定の障害が存在するか（2）障害が、固定あるいは永続しているといえるか（3）どのような日常生活活動の制限があるか―についての論点整理（案）が示された(p7～p9参照)。その他、身体障害者認定の基準等に関する施行令等・・・
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2009年04月23日(木)
都では911人中517人が県外の法的位置付けのない施設を利用 厚労省調査
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厚生労働省は4月23日に、社会福祉各法に法的位置付けのない施設・共同住宅に関する調査の速報結果を公表した。同調査は、1月28日付事務連絡により、各都道府県、指定都市及び中核市に対して実施したもの。
調査結果によると、法的位置付けのない施設を利用している生活保護受給者数は1万4268人。このうち、県内の施設を利用している受給者数は1万3651人、県外の施設を利用している受給者数は617人となっている(p1参照)。・・・
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2009年03月31日(火)
補装具費支給事務取扱指針を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事等に宛てて出した、補装具費支給事務取扱指針の一部改正に関する通知。
通知では、指針の中の「国立身体障害者リハビリテーションセンター」の呼称を、「国立障害者リハビリテーションセンター」に改正する、としている。また、別添様式例第1号の様式中の「世帯範囲の特例に関する認定」欄を削除する、としている(p1参照)。
通知ではまた、改正後の指針の全文を別途掲載してい・・・
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2009年03月31日(火)
義肢や装具等に係る補装具費支給事務取扱要領を通知 厚労省
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厚生労働省が3月31日付けで各都道府県民生主管部等に宛てて出した、「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等に関する通知。これは、今般、障害者自立支援法に基づく義肢等の取扱要領を改めて定め、なお一層の円滑かつ適切な実施に役立てるために出されたもの。
同要領は、（1）購入に要する費用の額の算定等（2）修理に要する費用の額の算定等（3）モジュラー方式車いす―に関する取扱いを定め・・・
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2009年03月13日(金)
医療観察診療報酬に通院対象者受入体制強化加算を新設 意見募集
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厚生労働省は3月13日に、平成21年度医療観察診療報酬改定のための関係告示の改正に関する意見の募集を開始した。
今般の関係告示の改正は、平成21年4月の医療観察診療報酬の改定に伴うもの。改定の目的は、医療観察法に基づく通院処遇対象者の増加に伴い、通院医療の提供と社会復帰に向けた業務が増加することから、指定通院医療機関の体制を強化することである。
関係告示の改正（案）では、通院対象者に対して、指定通院医・・・
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2009年03月06日(金)
心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療、省令の一部を改正 意見募集
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- 「心身喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（案）」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要綱（3／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
改正の内容は、既に指定入院医療機関・・・
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2009年02月27日(金)
障害者自立支援法施行令等の一部改正 意見募集
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- 「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令（案）等」に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
改正の内容は、指定障害福祉サービス等、指定自立支援医療、指定障害児施設支援に係る負担上限月額等及び自立・・・
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2009年02月27日(金)
国立更生援護機関、4類型8施設の非効率解消に向け機能一元化へ
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厚生労働省が2月27日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、取りまとめに向けての概要案が示された。
概要案では、国立更生援護機関の（1）沿革及び現状（2）役割及び機能（3）機能の一元化―についてまとめられている(p4～p22参照)。
国立施設においては、4類型8施設で運営されているが、同種の施設においてもその運営方法が微妙に異なっており、事務部門等を見て・・・
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2009年02月16日(月)
社会福祉法人現況報告書システム、利用率低迷から廃止へ 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月16日に、社会福祉法施行規則の一部改正案について意見募集を開始した。社会福祉法第59条第1項に規定する社会福祉法人による所轄庁への届出のうち、社会福祉法施行規則第10条に規定する電子情報処理組織による報告を廃止することが検討されており、それに伴い、社会福祉法施行規則の一部が改正される(p1参照)。具体的には、社会福祉法人現況報告書システムの利用率が低迷しており、電子メール等による文書の・・・
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2009年02月13日(金)
社会福祉士及び介護福祉士国家試験の受験手数料等を引き下げ 意見募集
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厚生労働省は2月13日に、「社会福祉士及び介護福祉士法施行令及び精神保健福祉士法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見の募集を開始した。
今回の政令案の趣旨は、社会福祉士試験、介護福祉士試験及び精神保健福祉士試験について、その実施に要する費用を勘案し、これらの受験手数料等の額を改定するもの。社会福祉士国家試験受験手数料は1万1100円から9600円へ、介護福祉士国家試験受験手数料に関しては1万2800円から・・・
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2009年02月13日(金)
心身喪失等で他害行為を行った者の入院医療の拡充に関する省令案 意見募集
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- 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令（案）及び心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部を改正する告示（案）に関するご意見募集（パブリックコメント）実施要項（2／13）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
省令の改正では、特定病床に限り、省令附則第2条第1項の規定に基づく医療の提供期間の上限を現行の3か月から6か月に延長する、としている。また、告示を改正し、特定医療施設のうち、国、都道府県、（地方）・・・
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2009年01月29日(木)
重症肝機能障害などについて議論 厚労省検討会
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厚生労働省が1月29日に開催した、肝機能障害の評価に関する検討会で配布された資料。
この日は、重症の肝機能障害について議論が行われた(p3～p7参照)。また、肝機能障害に関する論点整理として（1）肝機能障害と身体障害の関係について（2）必要なサービスについて―の2点が示された(p8～p13参照)。
その他、前回（第2回）の議事録(p15～p55参照)、「障害者自立支援法のサービスの利用について」のパンフレット&・・・
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2009年01月16日(金)
10カ所の障害者関係施設の施設整備の内示額示す 厚労省
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厚生労働省が1月16日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者関係施設への整備補助は、10施設に対し、総額2億2685万4000円になることが明らかになった。
今回は、共同生活介護・共同生活援助に対する補助が最も多く、6施設に対して1473万7000円を計上している(p1参照)。
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2008年12月25日(木)
福祉・介護分野における人材確保のため、介護福祉士等の就労状況や意識を調査
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厚生労働省は12月25日に、介護福祉士等現況把握調査の結果を公表した。この調査は、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士の3資格の登録機関である財団法人社会福祉振興・試験センターが厚労省からの補助金を受けて実施したもの(p1参照)。調査目的は、3資格の有資格者であって、福祉・介護分野で就労していない、いわゆる潜在的有資格者が多数存在することから、就労状況や就労意識等を調査・分析し、福祉・介護分野にお・・・
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2008年12月25日(木)
福祉・介護人材の緊急的な確保を図る措置として、特別対策事業（案）を提示
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厚生労働省が12月25日に開催した、福祉・介護人材確保関係主管課長会議で配布された資料。
資料には、（1）福祉・介護人材確保対策予算の概要(p4～p9参照)（2）障害者自立支援対策臨時特例交付金(p10～p80参照)（3）介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充(p81～p128参照)（4）労働施策における福祉・介護人材確保対策(p129～p37参照)―についてまとめたものが掲載されている。
「福祉・介護人材の緊急的な確保・・・
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2008年12月16日(火)
障害者自立支援法の施行後3年にあたり、法律規定の見直し事項を取りまとめ
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- 社会保障審議会 障害者部会報告（12／16）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
報告書は、（1）相談支援（2）地域における自立した生活のための支援（3）障害児支援（4）障害者の範囲（5）利用者負・・・
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2008年11月20日(木)
精神保健福祉士養成、精神科病院における実習の必須化を
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- 今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 中間まとめ（11／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
この検討会は、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援の一層の推進に向けて、議論を重ねてきた。中間まとめでは、（1）相談支援（2）地域生活を支える福祉サービス等の充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―についてまとめられている(p4～p8参照)。・・・
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2008年11月13日(木)
市町村・保健所・精神保健福祉センターの密接な連携で、相談支援体制の確保を
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厚生労働省が11月13日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談体制における行政機関の役割について議論された。
資料では、精神保健福祉相談に関する調査（速報）が掲載されており(p12～p32参照)、現状及び課題と検討の方向が示されている(p33～p36参照)。相談体制については、市町村・保健所・精神保健福祉センターが、密接な連携の下で、精神保健福祉に関す・・・
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2008年11月07日(金)
障害者自立支援法の見直しも含め、中間まとめ（案）を提示 厚労省
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厚生労働省が11月7日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の見直し等について、中間まとめ（案）が提示された。
中間まとめ（案）では、（1）障害者自立支援法に基づく相談支援（2）地域生活を支える福祉サービスの充実（3）精神科救急医療の充実・精神保健指定医の確保（4）入院中から退院までの支援等の充実―に大別し、個別の論点を整理している・・・
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2008年11月05日(水)
国立更生援護機関、8施設の機能一元化に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が11月5日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、国立更生援護機関の役割および機能について議論された。
資料では、（1）国立身体障害者リハビリテーションセンターの今後のあり方に関する検討会中間報告書(p55～p72参照)（2）国立更生援護機関の役割および機能について（現状・課題および論点（案））(p2～p54参照)―が示されている。
論点案では、・・・
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2008年10月29日(水)
精神保健指定医の確保、具体的方策を検討すべき 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月29日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、就労支援・社会適応訓練事業や、精神保健指定医の確保などについて議論された。
資料には、（1）就労支援・社会適応訓練事業(p4～p11参照)（2）就労支援(p12～p42参照)（3）精神障害者社会適応訓練事業(p59～p68参照)（4）精神保健指定医の確保(p85～p103参照)―などが提示されている。
措置・・・
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2008年10月23日(木)
知的障害者入所更生施設の整備に対し、約3億円を内示 厚労省
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厚生労働省が10月23日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者関係施設への整備補助は、59施設に対し、総額9億4913万円になることが明らかになった。
今回は、共同生活介護・共同生活援助に対する補助が最も多く、47施設に対して3億4313万円を計上している。そのほか、知的障害者入所更生施設4施設に対し、3億1378万円などが計上された(p1参照)。
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