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2010年12月15日(水)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめ議論大詰め
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厚生労働省が12月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、中間とりまとめに向けた議論を行った。
資料には、第2ラウンドの論点にあげられていた、認知症と精神科医療について中間とりまとめ（案）が提示されている(p4～p17参照)。中間とりまとめ（案）では、認知症患者への支援は、「本人の思いを尊重し、残された力を最大限生かしていけるような支援とすること・・・
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2010年11月29日(月)
［介護保険］ キャリアパス研修支援、代替職員雇用した事業主へ補助金等検討
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厚生労働省が11月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方などについて議論した。
厚労省当局は、キャリアパスに関するヒアリングで出された意見を整理するとともに(p4～p5参照)、議論の方向性を示している。具体的には（1）6月研修、介護職員基礎研修等の各段階における研修体系の整理（2）6月研修（3）研修を受講しやすい環境・・・
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2010年11月25日(木)
［精神医療］ 保護者制度・入院制度の見直し、平成24年内に結論
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厚生労働省が11月25日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、保護者制度・入院制度について議論を行った。
保護者制度とは、後見人や配偶者・親権者などに対し、精神障害者に医療を受けさせたり、財産上の保護を行ったりという、生活行動一般の保護を行わせる制度。同制度には「近親者では不可能」「任期制を導入すべき」といった指摘がある。
一方、入院制度は、精神・・・
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2010年11月18日(木)
［精神医療］ 認知症にかかる精神科医療、中間とりまとめの骨子（案）提示
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厚生労働省が11月18日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、同検討チームの中間とりまとめ骨子（案）が提示された。
骨子（案）では、認知症と精神科医療に関する基本的な考え方として、（1）認知症の方への支援は、本人の意思を重視し、残された力を最大限生かしていけるようにする（2）認知症早期から、専門医による鑑別診断を受けられる体制整備（3）できる限り入院・・・
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2010年11月05日(金)
［精神医療］ 精神病床での認知症入院患者、入院必要な身体合併症は26％
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厚生労働省が11月4日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、第2ラウンドの論点のうち、認知症と精神科医療について議論を行った。
資料では、「精神病床における認知症入院患者に関する調査」の結果が示されている。認知症の診断名としては、アルツハイマー型56％、脳血管性29％、前頭側頭型4％、レビー小体型2％という具合。平均在院日数は944.3日で、要介護度は要介護・・・
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2010年10月29日(金)
［介護］ 介護職員が働きながらステップアップする場合の論点提示 厚労省
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厚生労働省が10月29日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士に至るまでのキャリアパスの在り方について議論した。
検討にあたっては、多様な経歴の人々が介護の仕事に参入できるよう間口を維持しつつ、段階的な技能形成を可能にすることで、量の確保と資質の向上が両立できるようにすることを基本としている。そのうえで、論点には、（1）介護職員が働きながら段階的に・・・
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2010年10月21日(木)
［精神医療］ 認知症にかかる地域連携パスの具体例をもとに議論
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厚生労働省が10月21日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、前回示された論点に盛り込まれた地域連携クリティカルパスや、保護者制度・入院制度について議論を行った。
地域連携クリティカルパスとは、急性期病院から回復期病院を経て、自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有して用いるもの。治療内容や達成目標を定めている。資料・・・
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2010年10月15日(金)
［介護］ 介護福祉士試験、平成22年度試験から用語の簡易化実施 厚労省
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厚生労働省は10月15日に、介護福祉士国家試験における難しい用語の今後の取扱いについて発表した。これは、EPA（経済連携協定）に基づく外国人介護福祉士候補者などに配慮し、試験問題中に使用される難解な用語を簡易化するなどしたもの。
方針としては、（1）簡易化しても現場が混乱しないと思われるものは、置き換え、ふりがななどの方法で見直す（2）学問上・法令上の専門用語は原則として置き換えないが、難しい漢字には仮・・・
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2010年10月14日(木)
［社会福祉］ 22年度社会福祉推進事業、一般・重点の2テーマで募集開始
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厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。
この事業は、民間法人（社会福祉法人、NPO法人等）が実施する社会福祉事業を対象とし、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とするもの。
対象事業は、（1）一般型：全国または複数の都道府県において実施する事業（2）重点型：社会福祉・・・
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2010年10月14日(木)
［精神医療］ 認知症患者に対する精神科医療、さらなる論点示す
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厚生労働省が10月14日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者に対する精神科医療のあるべき姿と役割について、現時点で考えられる論点の整理を行った。
厚労省当局は、第2ラウンドの論点として、大きく（1）認知症患者に対する精神科医療の役割の明確化(p4～p8参照)（2）現在入院している認知症患者への対応及び今後入院医療を要さない患者が地域の生活の・・・
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2010年10月13日(水)
［介護］ 介護福祉士によるたん吸引等、まず一般介護職員と同要件での実施か
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厚生労働省が10月12日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士によるたんの吸引等について議論を行った。
介護福祉士によるたんの吸引等の実施に関する論点として、大きく（1）介護福祉士資格におけるたんの吸引等の位置づけ（2）介護福祉士が実施できるたんの吸引等の範囲・条件―の2点が示された。（1）では、養成カリキュラムの中にたんの吸引等を位置づけることや、有・・・
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2010年09月30日(木)
［精神医療］ 認知症患者をかかえる家族としての希望を発表
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厚生労働省が9月30日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、4人の構成員より（1）介護保険事業（支援）計画について～認知症対策を中心に～(p4～p18参照)（2）認知症家族の体験から(p19～p26参照)（3）認知症患者と精神科入院医療（第2R）(p27～p36参照)（4）認知症患者さんを地域で支える(p37～p57参照)―と題した、資料が提示された。
（2）では、認知・・・
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2010年09月17日(金)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は3ヵ所、総額1億7千万円
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厚生労働省が9月17日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、計3施設に対し、総額1億7622万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは福岡県の多機能型1施設に対する1億735万6000円となっている(p1～p2参照)。
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2010年09月16日(木)
［精神医療］ 認知症短期集中リハビリ、極めて有効で実施施設数も倍増
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厚生労働省が9月16日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は6人の構成員より、認知症患者と精神科入院、および介護福祉施設等について意見陳述が行われた。
最初に三上構成員（日本医師会常任理事）から、認知症高齢者への医療体制および地域医療支援事業、今後の課題などについて包括的な発表があった(p4～p18参照)。栗林構成員（特別養護老人ホーム平成園）は、「地・・・
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2010年09月13日(月)
［精神医療］ 認知症治療病棟、身体合併症や地域との連携が課題
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厚生労働省が9月13日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症患者と精神科入院医療に関して、チームの構成員からのヒアリングを行った。
資料では、（1）「認知症に対する精神科医療」(p5～p9参照)（2）「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」(p10～p25参照)（3）「愛媛県愛南町における認知症地域ケアの中での『精神科医療』の実践より・・・
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2010年09月02日(木)
［精神医療］ 認知症患者の入院医療について議論開始 厚労省
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厚生労働省が9月2日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。検討チームでは、平成22年9月以降、第2ラウンドとして認知症患者と精神科入院医療について議論を重ねていく。論点として、（1）認知症患者に対する入院医療の役割の明確化（2）現在入院している認知症患者への対応（3）今後入院医療を要さない人が入院を継続しないための取組―の3点があげられている(p4参照)。この日・・・
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2010年07月27日(火)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の各論点への意見を整理
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厚生労働省が7月27日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点である、法の理念・目的や障害の範囲などについて議論を行った。
資料では、各論点に対する委員の意見と理由が整理されている。目立つものを拾ってみると、たとえば「地域で生活するためのサービス選択権を前提とした『受給権』についてどう考えるか」という論点に対しては、「受給権を明・・・
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2010年06月24日(木)
［障害者施策］ 障がい者総合福祉法（仮称）の論点について議論
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厚生労働省が6月22日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点表（たたき台）が提示された。
論点表のたたき台では、障がい者総合福祉法（仮称）における（1）法の理念・目的・範囲（2）障害の範囲（3）支給決定（4）サービス体系（5）地域移行（6）地域生活の資源整備（7）利用者負担（8）報酬や人材確保等―などについて、論点を整理している・・・
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2010年06月22日(火)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は274ヵ所、総額91億1千万円
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厚生労働省が6月22日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成22年度の障害者関係施設への整備補助は270施設、生活保護関連施設は4施設で、総計274施設に対し、総額91億1464万5000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活介護・共同生活援助166施設に対する19億4097万9000円となっている(p1参照)。
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2010年06月10日(木)
［精神医療］ 精神科訪問看護の実施拡大、在宅精神医療の裾野広がる
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厚生労働省が6月10日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、地域精神保健医療体制に関する総括的な議論を行った。
資料では、（1）精神障害者の状況と支援策（2）精神障害者の地域保健医療に関する現行制度（3）サービス提供体制のあり方と重症者等への地域での訪問支援実施例（4）論点―について整理されている。
精神科救急医療体制について見てみると、平成22年4月・・・
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2010年05月31日(月)
［精神医療］ 当事者、医療者等によるチームで精神保健医療福祉の改革を協議
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厚生労働省は5月31日に、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームの初会合を開催した。同検討チームは、平成21年9月に行われた「今後の精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」でまとめられた報告書「精神保健医療福祉の更なる改革に向けて」を踏まえ、今後の地域精神保健医療施策の具体化を目指して、当事者・家族、医療関係者、地域での実践者、有識者から意見を聞き、新たな体制構築に向けた検討を行うもの。
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2010年05月18日(火)
［障害者施策］ 介護保険施設での、障害程度区分のみによる利用制限見直しを
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厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度に移行する予定だ(p33参照)。本部会では、同法案について議論を行うとともに、当面必要な対策についての検討も行っている。
この日は、委員から当面必要な対策に関する意見が複数出された。
奈良県知事の荒井委員・・・
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2010年03月24日(水)
［介護］ インドネシア人介護福祉士候補者、日本語による意思疎通を
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厚生労働省は3月24日に、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果を公表した(p2～p28参照)。
結果を見てみると、候補者の受入目的については「国際貢献・国際交流のため」などの回答の割合が8割～9割を占める一方、「人手不足解消のため」という回答も5割弱存在。また、候補者の日本語でのコミュニケーション能力については、「時々通じないが、ゆっくり話せば概ね伝わる」が6割～7割だったが、一方で「コミュニ・・・
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2010年02月10日(水)
［肝炎治療］ 自立支援医療に肝臓機能障害が加わる 厚労省パンフ
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厚生労働省は2月10日に、平成22年4月から自立支援医療（更生医療・育成医療）に肝臓の機能障害が加わることに関し、パンフレットを公表した。これは、肝臓移植を予定している人、肝臓移植後に抗免疫療法（免疫抑制療法）を受けている人へ向けて、医療費負担を軽減する制度が始まることを知らせるもの(p1参照)。
パンフレットでは、自立支援医療を受給するまでの基本的な流れなどがまとめられている(p2～p4参照)。
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2009年12月02日(水)
［施設整備］ 社会福祉施設等の整備補助は25ヵ所、総額4億9千万円
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厚生労働省が12月2日に公表した、「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。
平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計25施設に対し、総額4億8943万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が最も多いのは共同生活援助・共同生活保護18施設に対する1億3359万6000円となっている(p1参照)。
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