キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全663件中626 ~650件 表示 最初 | | 23 - 24 - 25 - 26 - 27 | | 最後

2008年07月18日(金)

社会福祉士と介護福祉士と新カリキュラムについて、Q&Aを公表

社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ&A(7/18)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月18日に「社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ&A」を公表した。
 社会福祉士と介護福祉士の養成課程は平成21年度以降に新しいカリキュラムに移行する予定となっている。Q&Aでは、教育内容の変更点等について、指摘事項に対する厚労省の見解を示している(p1~p47参照)

続きを読む

2008年06月25日(水)

注目の記事 精神病床の患者、3割超は受入条件が整えば退院可能  厚労省検討会

今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会(第5回 6/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「精神病床の利用状況に関する調査」について報告が行われた。
 「精神病床の利用状況に関する調査」は、精神科病院1542施設を対象に、入院患者を1割抽出し2月15日時点の状況と1ヵ月後(3月15日)の状況を調査したもの(p5~p6参照)。入院期間や入院の状況(p17~p27参照)や1ヵ月後の在院状況・・・

続きを読む

2008年06月17日(火)

岩手・宮城内陸地震における対応を報告  厚労省

平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について(第12報)(6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。
 岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
 医療活動としては、DMAT(災害医療派遣チーム)による活動の経緯がまとめられている(p1~p2参照)。そのほか、(1)こころのケア対策(2)高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応(3)被災者等の健康に対する対応(4)・・・

続きを読む

2008年06月10日(火)

医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底  厚労省

医療扶助における移送の給付決定に関する留意点(周知徹底依頼)(6/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保護課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部(局)長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
 医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1~p2参照)
・・・

続きを読む

2008年06月03日(火)

障害者(児)福祉施設等への整備補助、約80億円を内示  厚労省

平成20年度 社会福祉施設等施設整備の内示について(6/3)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者(児)関係施設、生活保護関係施設への整備補助は、147施設に対し、総額79億9023万円になることが明らかになった。
 このうち、多機能型施設(入所)に対する補助が最も多く、15施設に対して28億9880万円を計上している。次に、多機能型施設(通所)が多く、29施設に対して18億円5848万円となっている。そのほか、生活介護・・・

続きを読む

2008年05月26日(月)

精神保健指定医の指定要件、広告できる診療科の改正を受け通知改正  厚労省

医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について(5/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部(局)宛てに、医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について通知した。
 この通知では、「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」(昭和63年5月13日健医精発第16号)の改正内容が新旧対照表で示されている。
 具体的には、精神保健指定医の指定要件について、改正医療法では平成20年4月1日以降、・・・

続きを読む

2008年04月30日(水)

注目の記事 「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」を廃止し、再通知

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が4月30日に、都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
 後発医薬品は、先発医薬品と品質・有用性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品である、と明記した上で、生活保護の被保護者に対しても、後発医薬品の使用促進を図ることとし、医療扶助における後発医薬品の取扱いを定めた、としている・・・

続きを読む

2008年04月01日(火)

注目の記事 生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める

生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて(4/1付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
 後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・

続きを読む

2007年06月08日(金)

注目の記事 福祉・介護サービス事業者の人材確保指針見直しについて意見募集開始

「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直し案に関するご意見の募集について(6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は6月8日に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直し案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
 この人材確保指針の見直しについては、福祉・介護サービスを取り巻く環境の変化を踏まえ、社会保障審議会の福祉部会で議論をしてきたが、今回は議論の参考とするために意見募集をする、としている(p1参照)
 資料では、人材確保指針の見直し案の骨子が提示され・・・

続きを読む

2007年03月27日(火)

精神専門の指定入院医療機関整備に遅れ

指定入院医療機関の整備状況(3/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 精神保健福祉課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が3月27日に公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められていた、指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。国立の精神専門病院のうち、現在10か所を指定しており、残り4か所においても、建設中または建設準備中であり、14か所全てで整備するとしている。原則として全ての都道府県において整備を目指すとしているが、平成19年10月に開棟予定で建設が進められている岡山県立岡山病院・・・

続きを読む

2006年02月09日(木)

社会保障審議会 障害者部会(第30回 2/9)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第30回 2/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が2月9日に開催した社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は障害者自立支援法における新しいサービスに関する基準・報酬についてまとめた資料が提示された。資料では、新サービスに関する基本的考え方(p5~p9参照)や、訪問系サービス(p10~p23参照)、日中活動(p24~p42参照)、居住系サービス(p43~p55参照)、相談支援事業(p56~p59参照)、指定基準(p60~p66参照)―それぞれについて・・・

続きを読む

2005年12月05日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第29回 12/5)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第29回 12/5)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
12月5日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の施行準備状況などについて議論が行われた。資料では、(1)障害者自立支援法の施行スケジュール(p4参照)(2)障害程度区分(p5~p30参照)(3)新しい事業体系(p31~p73参照)(4)障害福祉サービスの基盤整備(p74~p86参照)(5)地域生活支援事業(p87~p91参照)(6)精神通院医療の「重度かつ継続」の範・・・

続きを読む

2005年11月11日(金)

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(1)《厚労省》

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、前半部分。資料では、(1)障害者自立支援法案の審議状況(2)施行に向けたスケジュール(3)利用者負担(4)地域生活支援事業(5)自立支援医療費の支給認定に関する事務(6)指定自立支援医療機関の指定に関する事項(7)自立支援費の支給認定に関する実施要綱(8)各種様式―など12項目がまとめられている。(資料が多量な・・・

続きを読む

2005年11月11日(金)

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(2)《厚労省》

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 社会福祉
厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、後半部分。資料では、医療観察法の施行や、精神通院医療の対象者および医療の範囲などがまとめられている。精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、症状性を含む器質性精神障害、統合失調症、気分障害、てんかんなど5項目のICD-10コードに該当する者や、情動・行動の障害や不安・不穏状態の者で精神通院医療を継続・・・

続きを読む

2005年06月10日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第26回 6/10)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第26回 6/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
6月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、心神喪失者等医療観察法下の行動制限等に関する告知などについて議論が行われた。資料では、医療観察法における入院対象者に対する処遇の基準案が示されており、具体的には、手紙のやりとり等の通信は基本的に自由であり、弁護士らとの電話や面会は制限できないとしている。また、身体拘束については、代替方法が見出されるまでの間のやむを・・・

続きを読む

2005年01月26日(水)

社会保障審議会 障害者部会(第24回 1/25)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第24回 1/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
1月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。通常国会に提出する予定の精神保健福祉法の改正事項について説明が行われた。具体的には、精神病院等に対する指導監督体制を見直しとして、改善命令等に従わない場合は病院名を公表することなどが盛り込まれている。また、新たに制定予定の障害者自立支援給付法(仮称)の骨格案や法案要綱なども示されている。

続きを読む

2005年01月12日(水)

精神障害者の社会復帰の明日を語る会(第4回 1/12)《厚労省》

精神障害者の社会復帰の明日を語る会(第4回 1/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神保健福祉課   カテゴリ:
1月12日に開催された厚生労働省の「精神障害者の社会復帰の明日を語る会」で配布された資料。この日は、同会の報告書案が提示された。報告書案では、グランドデザインの理念を具現化するためには、地域福祉サービス、特に遅れている精神障害者福祉サービスに係る中核的施設を国として確保する必要があると報告している。

続きを読む

2004年12月27日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(1)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課   カテゴリ:
12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、平成17年度の障害保健福祉関係の予算案が示された。平成17年度予算は7532億円で、昨年より8.5%の増加となった。主要な事項としては、障害者の自立支援のための居宅生活支援サービス等の充実に3887億円が計上されており、全体予算の約5割を占める。また、関連する法整備として、次期通常国会に「障害者自立支援給付法(仮称)」を提出する・・・

続きを読む

2004年12月27日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(2)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第23回 12/27)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課   カテゴリ:
12月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、来年の次期通常国会に提出する予定の「障害者自立支援給付法(仮称)」の骨格案が示された。同法案は、都道府県が中心となって、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付等を行うもの。法案の骨格と共に内容を図示した説明資料が提示されている。(資料が多量なため、2本に分けて掲載していま・・・

続きを読む

2004年12月14日(火)

社会保障審議会 障害者部会(第22回 12/14)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第22回 12/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
12月14日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害保健福祉施策の改革のポイントをまとめた資料が示された。改革のポイントとして、(1)障害者福祉サービスの一元化(2)障害者がもっと働ける社会(3)地域の限られた社会資源を活用できるような規制緩和(4)公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、明確化(5)利用したサービス量等に応じた公平な負担―の5点を示し、それぞ・・・

続きを読む

2004年10月25日(月)

社会保障審議会 障害者部会(第19回 10/25)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第19回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
10月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回提示されたグランドデザイン案に関する正誤表や、新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係を整理した資料などが示された。資料では、障害者が利用可能な共通サービスの範囲を、実質的に高齢者サービスと同等程度拡大する必要性があるのではないかとしている。

続きを読む

2004年10月12日(火)

社会保障審議会 障害者部会(第18回 10/12)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第18回 10/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部 企画課   カテゴリ:
10月12日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、「今後の障害保健福祉施策について」と題された改革のグランドデザイン案が示された。グランドデザイン案では、障害者に共通の自立支援のための各種福祉サービスについて一元的に規定した「障害福祉サービス法」を次期通常国会に提出するとしている。

続きを読む

2004年09月24日(金)

社会保障審議会 障害者部会(第17回 9/24)《厚労省》

社会保障審議会 障害者部会(第17回 9/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課   カテゴリ:
9月24日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。7月に中間まとめを取りまとめて以来、約2ヶ月ぶりに開催されたこの日の会議では、最終報告書の取りまとめに向けて、「制度改正に係る基本的な視点と主要な検討事項」と題する資料が提示された。基本的な視点としては、(1)障害保健福祉施策総合化(2)自立支援型システムへの転換(3)制度の持続可能性の確保―の3点をあげている。

続きを読む

2004年07月26日(月)

精神病床等に関する検討会(第11回 7/26)《厚労省》

精神病床等に関する検討会(第11回 7/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ:
7月26日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の最終まとめ案が提示された。最終まとめでは、(1)目標値を設定した計画的な医療提供体制の再編(2)患者の病態に応じた病院・病床の機能分化(3)入院形態ごとの入院期間短縮と入院患者の処遇内容の改善―の3つの方向性が示されている。

続きを読む

2004年07月02日(金)

精神病床等に関する検討会(第10回 7/2)《厚労省》

精神病床等に関する検討会(第10回 7/2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保険福祉部 精神保健福祉課   カテゴリ:
7月2日に開催された厚生労働省の「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会における中間まとめが提示され、基準病床数の算定式の見直しの視点として比較的短期で退院する群と、歴史的に長期に入院している群等が存在することを前提とした計算式へ見直す必要があるとした。また、退院率等将来目標を設定し、段階的に地域差の解消を促す算定式へと見直すとしている。

続きを読む

全663件中626 ~650件 表示 最初 | | 23 - 24 - 25 - 26 - 27 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ