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2004年03月23日(火)
精神病床等に関する検討会(第6回 3/23)《厚労省》
- 厚生労働省が3月23日に開催した「精神病床等に関する検討会」で配布された資料。この日は、精神医療に係る将来ビジョンと、精神病床の基準病床数算定式の見直しの方向性を示した中間まとめ(案)が示されている。算定式については、1年未満の患者と1年以上の患者では入退院の動態が異なることから、基準となる病床数を別々に考えることが妥当ではないかとする案が出されている。このほか、同検討会における今後の検討の進め方を示・・・
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2004年03月04日(木)
全国精神保健福祉関係担当者会議①(3/4) 《厚労省》
- 厚生労働省の「全国精神保健福祉関係担当者会議」で配布された資料。心神喪失者等医療観察法の施行に向けた準備資料となっている。同法では、重大犯罪を犯した者が心神喪失等を理由に不起訴等となった場合の指定医療機関での専門的医療提供のあり方や退院後の処遇などが定められる。資料では、指定医療機関の役割や整備の方針、入院処遇ガイドラインなどが示されている(ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています)。
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2004年03月04日(木)
全国精神保健福祉関係担当者会議②(3/4) 《厚労省》
- 厚生労働省の「全国精神保健福祉関係担当者会議」で配布された資料。心神喪失等の状態で重大犯罪を犯した者の精神保健審判体制などがまとめられている。また、対象者に対する地域社会での処遇ガイドラインの概要が示されている(ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています)。
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 障害福祉課提出資料(3/3)《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布され
た資料のうち、社会・援護局保健福祉部障害福祉課が提出したもの。資料では、平成15年4月にスタートした「支援費制度」の平成16年度予算や施設訓練等支援費の改善項目などのほか、障害者の就労支援、生活支援、障害福祉関係施設の整備などの資料が提示されている。
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》
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- 障害保健福祉主管課長会議 母子保健課提出資料(3/3) 《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 雇用均等・児童家庭局母子保健課 カテゴリ:
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2004年03月03日(水)
障害保健福祉主管課長会議 精神保健福祉課提出資料(3/3) 《厚労省》
- 厚生労働省が各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち、社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課が提出したもの。資料では、①精神障害者の社会復帰施設②精神病院に対する指導監査③心の健康づくり対策─などがまとめられている。精神病院に対する指導監督については、未だに不当な身体拘束や不適切な定期病状報告の事例が見られるとして、都道府県に対して指導の強化を求めている。
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2004年03月02日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 保護課提出資料(3/2)《厚労省》
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厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料で、社会・援護局保護課生活保護監査指導室が提出したもの。資料では、重点事項として平成16年度の生活保護法施行事務監査についてまとめられており、指定医療機関や指定介護機関等に対する指導及び立入検査における主眼事項、着眼点などが示されている。(ページ数が多量なため参考資料は割愛しています)
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2004年03月02日(火)
社会・援護局関係主管課長会議 福祉基盤課提出資料(3/2)《厚労省》
- 厚生労働省が各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、社会・援護局福祉基盤課が提出したもの。資料では、重点事項として、①社会福祉施設の整備②社会福祉施設の運営③福祉サービスの質の向上のための取組―などがまとめられている。措置費の弾力的な運用については、規制改革推進3ヵ年計画の指摘を踏まえ、現行の通知を廃止し、全面的な見直しを2段階で行うとしている。(ページ数が多量な・・・
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2003年12月01日(月)
精神病床等に関する検討会(第3回 12/1)《厚労省》
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- 精神病床等に関する検討会(第3回 12/1)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神保健福祉課 カテゴリ:
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2003年10月10日(金)
精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査検討会(第3回 10/10)《厚労省》
- 「精神障害者社会復帰サービスニーズ等調査」は、厚労省障害保健福祉部が、日本精神病院協会へ委託し、今年3月から1ヵ月間行ったもの。第1回検討会が8月14日に開催され、今回の会合で調査報告書を了承、10月中に最終報告書をまとめる。本調査は精神障害者本人を対象として行われ、治療歴、住居や就労の状況、生活での不安、退院・退所の希望や不安など、877施設からの回答をもとにまとめられている。
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