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2008年10月21日(火)
求められる精神保健福祉士の役割、具体的な業務を示す 検討会中間報告書
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- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会 中間報告書（10／21）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
中間報告では、（1）求められる精神保健福祉士の役割及び必要となる技術（2）求・・・
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2008年10月17日(金)
地域における相談支援体制の強化等を検討 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が10月17日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、相談支援について議論が行われた。
資料では、これまでの議論の論点整理(p5参照)、相談支援の全体像(p6参照)、相談支援事業の現状(p7参照)を示した上で（1）地域における相談支援体制(p8～p25参照)（2）ケアマネジメントのあり方(p26～p39参照)（3）自立支援協議会・・・
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2008年10月03日(金)
国立更生援護機関の今後のあり方について、検討開始 厚労省
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厚生労働省が10月3日に開催した、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。国立更生援護機関（国立施設）は、身体障害者等の自立や社会参加等を図るため必要な支援を実施している。この検討会では、近年の障害者施策や社会経済情勢等、国立施設を取り巻く環境は大きく変化していることから、将来を見据えた国立施設の役割・機能・組織のあり方を検討する(p2参照)。
検討事項は、（1・・・
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2008年09月25日(木)
一般救急と精神救急の連携について検討 精神保健医療福祉検討会
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厚生労働省が9月10日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配付された資料。この日は、地域生活への移行・地域生活の支援(p4～p47参照)と、精神科救急・精神保健指定医(p48～p82参照)―について議論された。
資料では、（1）入院中から退院・対処までの支援の充実(p4～p18参照)（2）住まいの場の確保(p19～p34参照)（3）地域生活を支える福祉サービス等の充実(p35～p47参照)（4・・・
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2008年08月01日(金)
心神喪失等の状態で他害行為を行った者、入院医療の臨時応急的な対応を規定
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- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について（8／1付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者で、入院医療が必要とされた者への適切な処遇の確保に支障をきたすおそれが高まっていることから、病床に余裕がない場合や余裕がなくなると見込まれる場合・・・
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2008年07月18日(金)
社会福祉士と介護福祉士と新カリキュラムについて、Q＆Aを公表
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厚生労働省は7月18日に「社会福祉士養成課程及び介護福祉士養成課程における教育内容等の見直しに関するQ＆A」を公表した。
社会福祉士と介護福祉士の養成課程は平成21年度以降に新しいカリキュラムに移行する予定となっている。Q＆Aでは、教育内容の変更点等について、指摘事項に対する厚労省の見解を示している(p1～p47参照)。
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2008年06月25日(水)
精神病床の患者、3割超は受入条件が整えば退院可能 厚労省検討会
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厚生労働省が6月25日に開催した「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「精神病床の利用状況に関する調査」について報告が行われた。
「精神病床の利用状況に関する調査」は、精神科病院1542施設を対象に、入院患者を1割抽出し2月15日時点の状況と1ヵ月後（3月15日）の状況を調査したもの(p5～p6参照)。入院期間や入院の状況(p17～p27参照)や1ヵ月後の在院状況・・・
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2008年06月17日(火)
岩手・宮城内陸地震における対応を報告 厚労省
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厚生労働省は6月17日に、岩手・宮城内陸地震の被害状況及び対応について報告を行った。
岩手・宮城内陸地震の被災地のうち、岩手県で5市町、宮城県で2市が6月15日時点で災害救助法の適用されている。
医療活動としては、DMAT（災害医療派遣チーム）による活動の経緯がまとめられている(p1～p2参照)。そのほか、（1）こころのケア対策（2）高齢者、障害者等の要援護者への緊急的対応（3）被災者等の健康に対する対応（4）・・・
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2008年06月10日(火)
医療扶助での例外的な交通費給付等の留意点を周知徹底 厚労省
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厚生労働省は6月10日に、都道府県等の民生主管部（局）長宛てに「医療扶助における移送の給付決定に関する留意点」を周知徹底するよう通知した。
医療扶助の移送費の支給基準は、「移送に必要な最小限の額」というだけで、これまで詳細な基準がなかった。そのため、各自治体によって異なり、実際の支給実績も大きな差があった。そこで、給付費範囲等の基準と審査等の手続きについて明確化する、としている(p1～p2参照)。
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2008年06月03日(火)
障害者(児)福祉施設等への整備補助、約80億円を内示 厚労省
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厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年度社会福祉施設等施設整備の内示」。平成20年度に厚労省が行う障害者(児)関係施設、生活保護関係施設への整備補助は、147施設に対し、総額79億9023万円になることが明らかになった。
このうち、多機能型施設(入所)に対する補助が最も多く、15施設に対して28億9880万円を計上している。次に、多機能型施設（通所)が多く、29施設に対して18億円5848万円となっている。そのほか、生活介護・・・
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2008年05月26日(月)
精神保健指定医の指定要件、広告できる診療科の改正を受け通知改正 厚労省
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厚生労働省はこのほど、都道府県の精神保健福祉主管部（局）宛てに、医療法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う関係通知の改正について通知した。
この通知では、「精神衛生法等の一部を改正する法律による改正後の精神保健法の運用上の留意事項について」（昭和63年5月13日健医精発第16号）の改正内容が新旧対照表で示されている。
具体的には、精神保健指定医の指定要件について、改正医療法では平成20年4月1日以降、・・・
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2008年04月30日(水)
「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱い」を廃止し、再通知
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厚生労働省が4月30日に、都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品と品質・有用性・安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造販売の承認を行っている医薬品である、と明記した上で、生活保護の被保護者に対しても、後発医薬品の使用促進を図ることとし、医療扶助における後発医薬品の取扱いを定めた、としている・・・
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2008年04月01日(火)
生活保護者には、医学的理由がある場合を除き、後発医薬品の使用を求める
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厚生労働省がこのほど、各都道府県等の民生主管部長宛てに出した、「生活保護の医療扶助における後発医薬品に関する取扱いについて」の通知。
後発医薬品は、先発医薬品に比べ薬価が低くなっていることから、政府は、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、使用促進を進めている。生活保護制度においても、「指定医療機関医療担当規程」の改正を行っているが、被保護者本人には、後発医薬品を選択するインセンティブ・・・
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2007年06月08日(金)
福祉・介護サービス事業者の人材確保指針見直しについて意見募集開始
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厚生労働省は6月8日に「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」の見直し案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。
この人材確保指針の見直しについては、福祉・介護サービスを取り巻く環境の変化を踏まえ、社会保障審議会の福祉部会で議論をしてきたが、今回は議論の参考とするために意見募集をする、としている(p1参照)。
資料では、人材確保指針の見直し案の骨子が提示され・・・
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2007年03月27日(火)
精神専門の指定入院医療機関整備に遅れ
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厚生労働省が3月27日に公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められていた、指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。国立の精神専門病院のうち、現在10か所を指定しており、残り4か所においても、建設中または建設準備中であり、14か所全てで整備するとしている。原則として全ての都道府県において整備を目指すとしているが、平成19年10月に開棟予定で建設が進められている岡山県立岡山病院・・・
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2006年02月09日(木)
社会保障審議会 障害者部会（第30回 2／9）《厚労省》
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厚生労働省が2月9日に開催した社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は障害者自立支援法における新しいサービスに関する基準・報酬についてまとめた資料が提示された。資料では、新サービスに関する基本的考え方(p5～p9参照)や、訪問系サービス(p10～p23参照)、日中活動(p24～p42参照)、居住系サービス(p43～p55参照)、相談支援事業(p56～p59参照)、指定基準(p60～p66参照)―それぞれについて・・・
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2005年12月05日(月)
社会保障審議会 障害者部会（第29回 12／5）《厚労省》
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12月5日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、障害者自立支援法の施行準備状況などについて議論が行われた。資料では、（1）障害者自立支援法の施行スケジュール(p4参照)（2）障害程度区分(p5～p30参照)（3）新しい事業体系(p31～p73参照)(4)障害福祉サービスの基盤整備(p74～p86参照)（5）地域生活支援事業(p87～p91参照)（6）精神通院医療の「重度かつ継続」の範・・・
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2005年11月11日(金)
障害保健福祉関係主管課長会議（11／11）（1）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、前半部分。資料では、（1）障害者自立支援法案の審議状況（2）施行に向けたスケジュール（3）利用者負担（4）地域生活支援事業（5）自立支援医療費の支給認定に関する事務（6）指定自立支援医療機関の指定に関する事項（7）自立支援費の支給認定に関する実施要綱（8）各種様式―など12項目がまとめられている。（資料が多量な・・・
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2005年11月11日(金)
障害保健福祉関係主管課長会議（11／11）（2）《厚労省》
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厚生労働省が11月11日に各都道府県の障害福祉関係の担当者を集めて開催した会議で配布された資料のうち、後半部分。資料では、医療観察法の施行や、精神通院医療の対象者および医療の範囲などがまとめられている。精神通院医療の「重度かつ継続」の範囲については、症状性を含む器質性精神障害、統合失調症、気分障害、てんかんなど5項目のICD-10コードに該当する者や、情動・行動の障害や不安・不穏状態の者で精神通院医療を継続・・・
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2005年06月10日(金)
社会保障審議会 障害者部会（第26回 6／10）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第26回 6／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2005年01月26日(水)
社会保障審議会 障害者部会（第24回 1／25）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第24回 1／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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2005年01月12日(水)
精神障害者の社会復帰の明日を語る会（第4回 1／12）《厚労省》
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1月12日に開催された厚生労働省の「精神障害者の社会復帰の明日を語る会」で配布された資料。この日は、同会の報告書案が提示された。報告書案では、グランドデザインの理念を具現化するためには、地域福祉サービス、特に遅れている精神障害者福祉サービスに係る中核的施設を国として確保する必要があると報告している。
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2004年12月27日(月)
社会保障審議会 障害者部会（第23回 12／27）（1）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第23回 12／27）（1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課 カテゴリ：
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2004年12月27日(月)
社会保障審議会 障害者部会(第23回 12／27)（2）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会(第23回 12／27)（2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部総務課 カテゴリ：
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2004年12月14日(火)
社会保障審議会 障害者部会（第22回 12／14）《厚労省》
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- 社会保障審議会 障害者部会（第22回 12／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 カテゴリ：
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