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2019年12月10日(火)
［介護］ 社会福祉法人の事業展開等検討会、報告書案を大筋で了承
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厚生労働省の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」は10日の会合で、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。11月29日の検討会で示した報告書案に対して多数の意見が出たため、厚労省が修正した案を示した(p2～p13参照)。今後は田中滋座長（埼玉県立大理事長）と厚労省で最終調整し、16日開催の社会保障審議会・福祉部会への提出を目指す。 前回の報告書案で示した「社会福祉法人を中核とする非営利連携法人制度・・・
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2019年11月29日(金)
［介護］ 社会福祉連携推進法人の創設、報告書案を見直しへ 厚労省検討会
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厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した(p33～p43参照)。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。 報告書案は、▽社会福祉法人の連携・協働化の方法▽社会福祉法人を中核とする非営利連携法人（連携法人）▽連携・協働化に向けた今後の・・・
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2019年10月29日(火)
［介護］ 社会福祉法人が中核の連携法人制度創設へ議論開始 厚労省検討会
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厚生労働省は29日の「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、社会福祉法人が中核となる連携法人制度創設に向けた論点を示し、議論をスタートさせた。年内に取りまとめを行う考えだ(p3～p6参照)。 医療の分野では、協働により地域の医療体制を効率化する「地域医療連携推進法人制度」が設けられていて、29日現在で14法人が認定されている。社会福祉法人においてもこの仕組みを参考に、新たな連携法人制度による福祉サ・・・
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2019年07月05日(金)
［国家試験］ 第32回介護福祉士国家試験の概要を発表 厚労省
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厚生労働省は7月5日、2020年に実施する第32回「介護福祉士国家試験」について官報で公告した。試験日程は、筆記試験が1月26日（日）に北海道、東京都、大阪府など34都道府県で、実技試験が3月1日（日）に東京都、大阪府で実施される。合格発表は3月25日。受験申し込み期間は、19年8月7日（水）から9月6日（金）（当日消印有効）。公益財団法人社会福祉振興・試験センターへ受験書類を提出する。受験手数料は1万5,300円。試験に関・・・
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2019年03月27日(水)
［介護］ 19年介護福祉士国試の合格者は6万9,736人、合格率73.7％ 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人（前回比1,956人増）のうち、合格者は6万9,736人（4,162人増）で、合格率は73.7％（2.9ポイント増）となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人（構成比29.6％）、女性4万9,063人（70.4％）。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護職員等」が最も多く4万2,523人（61.0％）、次いで「訪問介護員等」1万287人（14.7％）、・・・
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2019年03月15日(金)
［社会福祉］ 第31回社会福祉士国家試験の合格者は1万2,038人 厚労省
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厚生労働省は3月15日、2019年2月に行った「第31回社会福祉士国家試験」の結果を発表した。受験者4万1,639人（前回比2,298人減）のうち、合格者は1万2,038人（1,250人減）、合格率は28.9％（1.3ポイント減）だった(p1～p5参照)。合格者の男女別内訳は、男性4,120人（構成比34.2％）、女性7,918人（65.8％）。受験資格別では、福祉系大学等卒業者6,991人（58.1％）、養成施設卒業者5,047人（41.9％）となった(p3参照)。1・・・
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2018年09月06日(木)
［介護］ 介護福祉士国家試験の受験申し込み期間を延長 10月5日まで 厚労省
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厚生労働省は9月6日、当初は9月7日としていた第31回介護福祉士国家試験の受験申し込み受付の締切を、10月5日まで延長すると発表した。北海道胆振東部地震や台風21号の影響を考慮したため。受験書類の提出および試験に関する問い合わせは、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターまで(p1参照)。・・・
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2018年05月21日(月)
［介護］ 介護人材の必要数、2025年度末で約245万人 厚労省
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厚生労働省は5月21日、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量に基づいて、各都道府県が推計した2025年度までの介護人材の必要数を集計し、公表した。それによると、7期計画が終了する2020年度末の必要人材数は約216万人、地域医療構想の目標年の2025年度末では約245万人となった。2016年度時点の約190万人と比較すると、2020年度末までに約26万人、2025年度末までには約55万人の追加的な人材確保が必要で、年ベースでは、・・・
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2018年03月28日(水)
［介護］ 介護福祉士国家試験の合格者は6万5,574人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2018年の「第30回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。受験者数9万2,654人（前回7 万6,323人）に対し、合格者数は6万5,574人（5万5,031人）、合格率は70.8％（72.1％）だった。男女別合格者数は、男性1万9,906人、女性4万5,668人(p1～p2参照)。 合格者を受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が5万618人で最も多く、次いで訪問介護員1万3,848人、介護老人保健施設の介護職員6,452人、介護・・・
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2018年03月15日(木)
［社会福祉］ 第30回社会福祉士国家試験に1万3,288人が合格 厚労省
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厚生労働省は3月15日、「第30回社会福祉士国家試験」の結果を公表した。受験者数4万3,937人（前回比1,912人減）に対して合格者数は1万3,288人（1,460人増）で、合格率は30.2％（4.4ポイント増）だった(p1～p2参照)。合格者の男女別内訳は、男性4,647人（427人増）、女性8,641人（1,033人増）。受験資格別では、福祉系大学等卒業者7,618人（908人増）、養成施設卒業者5,670人（552人増）となっている(p3参照)。なお、20・・・
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2017年12月25日(月)
［社会福祉］社会福祉施設等の耐震化率は89.6％ 厚労省
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厚生労働省がこのほど公表した「社会福祉施設等の耐震化状況調査」の結果によると、2016年3月31日時点の社会福祉施設等の耐震化率は89.6％で、前回2014年調査より1.7ポイント上昇したことがわかった(p1参照)(p3参照)。 施設種別の耐震化率は、高齢者関係施設94.2％（前回比0.9ポイント増）、障害児者関係施設83.0％（1.4％増）、児童関係施設等87.4％（3.1％増）だった(p4参照)。 高齢者関係施設のうち、最・・・
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2017年03月28日(火)
［介護］ 介護福祉士国家試験の合格者は5万5,031人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2017年の「第29回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 今回の介護福祉士国家試験は、受験者数7万6,323人に対し、合格者数は5万5,031人（男性1万6,244人、女性3万8,787人）で、合格率は72.1％だった(p1～p2参照)。 受験資格別にみると、老人福祉施設の介護職員が3万1,933人で最も多く、次いで訪問介護員9,661人、介護老人保健施設の介護職員3,872人、医療機関の看護補助者3,545人と続いた・・・
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2017年03月15日(水)
［医療提供体制］ 国試合格者数 PSW4,446人、CSW1万1,828人 厚労省
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厚生労働省は3月15日、「第19回精神保健福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p18参照)。 今回は受験者数7,174人（前回比1人増）に対し、合格者数4,446人（29人増）で合格率は62.0％（同0.4ポイント増）だった(p1参照)。 内訳は、男女別では男性1,471人（構成比33.1％・前回比0.3ポイント増）、女性2,975人（同66.9％、同0.3ポイント減）。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,620人（同36.4％、同2.8ポイント・・・
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2016年12月13日(火)
［介護］ 介護現場のチームリーダー育成などを議論 福祉人材確保専門委
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厚生労働省は12月13日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催。（1）介護人材の機能とキャリアパスの実現に向けて(p4～p9参照)、（2）社会福祉士のあり方(p11～p18参照)―などを議論した。 （1）では、委員会での主な論点として、▽チームリーダーが担うべき役割と必要な能力▽チームリーダーの育成▽介護福祉士に必要な資質―などを挙げ、それぞれに関する意見をまとめている(p4～p6参照)。 厚・・・
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2016年10月04日(火)
［介護］ EPA外国人介護福祉士に対する研修内容などを提案 受入れ検討会
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厚生労働省は10月4日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な対応の取りまとめ」を議題とした(p3～p7参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 取りまとめでは、これまでの議論を振り返り、EPA介護福祉士の訪問系サービス就労にあた・・・
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2016年09月06日(火)
［介護］ EPA介護福祉士の訪問介護要件に日本語能力試験を提案 受け入れ検討会
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厚生労働省は9月6日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するに当たっての必要な措置」を議題とした(p3～p9参照)。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 今回、厚労省は、「EPA介護福祉士が訪問系サービスに就労する場合に想定される課題」について施設な・・・
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2016年08月05日(金)
［介護］ EPA外国人介護福祉士の人権擁護や利用者の安心検討へ 受入れ検討会
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厚生労働省は8月5日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）検討の方向性案、（2）EPA介護福祉士受入れ施設などからのヒアリング―などを議題とした。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。 （1）に関し、厚労省は外交上の配慮からEPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを追加するにあたって、人権擁護など・・・
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2016年07月08日(金)
［社会福祉］ 社会福祉法人改革、公益財団法人と同等の公益性に 全国説明会
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厚生労働省は7月8日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」を開催し、2017年4月1日施行の社会福祉法改正などを自治体担当者などに説明した。 社会福祉法人制度の改革に関し、厚労省は社会福祉法人が一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とするものと説明。具体的には、理事等の義務・責任を法律に明記。理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対・・・
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2016年05月17日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人、会計監査人の証明範囲は法人単位 財務検討会
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厚生労働省は5月17日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」を開催し、「社会福祉法人の会計監査」を議論した。社会福祉法人は2017年4月1日施行の社会福祉法改正で、一定事業規模を超える場合に会計監査人の設置が義務付けられた。検討会は7月まで、会計監査人の設置対象法人の範囲や控除対象財産等を審議して、福祉部会に報告する。 前回、厚労省は「会計監査の実施範囲（証明範囲）」に関し、会計監査人が責任を持ち・・・
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2016年04月26日(火)
［社会福祉］ 社会福祉法人の会計監査範囲の論点を提示 財務規律検討会
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- 社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会（第1回 4／26）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課 カテゴリ： 社会福祉 介護保険
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2016年03月28日(月)
［介護］ 介護福祉士の合格者は8万8,300人、外国人は82人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2016年の「第28回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万2,573人に対し、合格者数は8万8,300人（男性2万4,869人、女性6万3,431人）で、合格率は57.9％(p1～p2参照)。 また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定）に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野にお・・・
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2016年03月15日(火)
［社会福祉］ 第28回社会福祉士国家試験に1万1,735人合格 厚労省
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厚生労働省は3月15日、「第28回社会福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p29参照)。 第28回目の試験は、2016年1月24日に、24都道府県にて行われた。受験者数4万4,764人（前回比423人減）に対して、合格者数は1万1,735人（同446人減）で、合格率は26.2％（同0.8ポイント減）(p1～p2参照)(p5参照)。 内訳は、男女別で男性3,948人（全体の33.6％・前回比1.7ポイント減）、女性7,787人（同66.4％、同1.7ポイント増・・・
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2016年03月07日(月)
［介護］ 特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集 厚労省
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厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。 今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・
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2016年02月26日(金)
［介護］ EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3～p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。 方向性が了承された取りまとめ案は、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・
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2016年02月19日(金)
［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大 人材検討会
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厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。 厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・
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