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2016年03月28日(月)
［介護］ 介護福祉士の合格者は8万8,300人、外国人は82人 厚労省
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厚生労働省は3月28日、2016年の「第28回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万2,573人に対し、合格者数は8万8,300人（男性2万4,869人、女性6万3,431人）で、合格率は57.9％(p1～p2参照)。 また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定）に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野にお・・・
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2016年03月15日(火)
［社会福祉］ 第28回社会福祉士国家試験に1万1,735人合格 厚労省
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厚生労働省は3月15日、「第28回社会福祉士国家試験」の結果を発表した(p1～p29参照)。 第28回目の試験は、2016年1月24日に、24都道府県にて行われた。受験者数4万4,764人（前回比423人減）に対して、合格者数は1万1,735人（同446人減）で、合格率は26.2％（同0.8ポイント減）(p1～p2参照)(p5参照)。 内訳は、男女別で男性3,948人（全体の33.6％・前回比1.7ポイント減）、女性7,787人（同66.4％、同1.7ポイント増・・・
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2016年03月07日(月)
［介護］ 特養ホーム等の建物所有要件の緩和に関する意見募集 厚労省
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厚生労働省は、「特別養護老人ホーム等の建物所有要件の緩和」に関する意見を募集している(p1参照)。 今回の緩和は、特養老人ホーム（介護老人福祉施設）を設置しようとする社会福祉法人が、所定の要件を満たしている場合には、それに用いる不動産のすべてについて、国や地方自治体以外の者から貸与を受けていても差し支えないとするもの。また、併設される老人短期入所施設も同様とした。2016年4月1日に施行予定・・・
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2016年02月26日(金)
［介護］ EPA活用方策の取りまとめ案の方向性を了承 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は2月26日、「外国人介護人材受け入れのあり方に関する検討会」を開催した。検討会では、経済連携協定（EPA）にもとづき受け入れている介護福祉士候補生のさらなる活躍を推進するための方策を検討している。今回、前回整理された論点にもとづき、「EPAのさらなる活用方策」(p3～p9参照)の取りまとめ案を議論し、方向性を了承している。 方向性が了承された取りまとめ案は、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ施・・・
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2016年02月19日(金)
［介護］ EPA介護福祉士の業務範囲を入院機関や訪問介護に拡大 人材検討会
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厚生労働省は2月19日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、「厚生労働省はEPAの更なる活用方策に関する論点」を検討した。現在、2国間経済活動の連携強化のため、経済連携協定（EPA）に基づき、外国人介護福祉士候補者の受け入れが特例的に行われている。 厚労省はEPAの活用方策の論点として、（1）EPA介護福祉士候補者の受け入れ対象施設の範囲拡大、（2）1施設当たりのEPA介護福祉士候補者の受け入れ人・・・
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2016年02月16日(火)
［介護］ 介護福祉士試験の実務者研修期間の短縮などに意見募集 厚労省
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- 「社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（案）」に関する意見募集について（2／16）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 介護保険 労働衛生 教育機関
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2016年02月01日(月)
［介護］ 人材確保の再就職支援に返還免除付き貸付や登録事業 地域戦略会議
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厚生労働省は2月1日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催した。政府が新たに掲げた「介護離職ゼロ」実現に向けて必要となる介護人材確保への取り組みを推進するため、厚生労働省が施策を説明したほか、都道府県の好事例が紹介された。 厚労省は「介護人材確保対策」関して、（1）離職した介護人材の呼び戻し対策、（2）若者の新規参入促進策、（3）中高年齢者の新規参入促進策―などの施策を説明。 （1）では、介護職員として・・・
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2015年08月20日(木)
［介護］ 人材確保へICTを活用した労働環境の改善を紹介 介護人材戦略会議
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厚生労働省は8月20日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、民間企業・団体が先駆的・実践的な取り組みを紹介するプレゼンテーションなどを行った。2025年に向けて介護人材を量・質の両面から確保するため、情報を共有するもの。 厚生労働省は2025年の介護人材の需給推計で、必要とされる約253万人の需要に対して、労働者の供給は215万人にとどまり、37.7万人の不足（需給ギャップ）が生じる見通しを提示。都道府県別の充足・・・
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2015年06月24日(水)
［介護］ 2025年度の介護人材37.7万人が不足 厚労省需給推計
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厚生労働省は6月24日、「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計（確定値）」を公表した。都道府県で介護保険事業支援計画が策定されことに基づき確定値としてまとめたもの。 2025年度に求められる介護人材の需要見込みは、市町村の第6期介護保険事業計画のサービス見込み量などからの推計で253.0万人。これに対して、供給見込みは、将来の生産年齢人口の減少など人口動態を反映した現状推移シナリオによる推計で215.2万人。こ・・・
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2015年04月01日(水)
［国家試験］ EPA看護師・介護福祉士の滞在延長基準点を公表 厚労省
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- 経済連携協定（EPA）に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者の滞在期間延長の条件となる国家試験の得点基準を公表します（4／1）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 社会福祉
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2015年03月26日(木)
［介護］ 介護福祉士の合格者は9万3,760人、外国人は78人 厚労省
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厚生労働省は3月26日、2015年の「第27回介護福祉士国家試験」の合格者を発表した。 介護福祉士国家試験は、受験者数15万3,808人に対し、合格者数は9万3,760人（男性2万4,466人、女性6万9,294人）で、合格率は61.0％(p1参照)。 また、「経済連携協定（EPA）に基づく外国人介護福祉士」の合格者も公表。EPA（日本とインドネシア、フィリピンの経済連携協定）に基づく受け入れは、外国人の就労が認められていない分野におい・・・
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2015年03月13日(金)
［社会福祉］ 社会福祉士1万2,181人、精神保健福祉士4,402人が合格 厚労省
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- 社会福祉士国家試験合格発表（第27回 3／13）、精神保健福祉士国家試験合格発表（第17回 3／13 ）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課、障害保健福祉部 障害保健課 カテゴリ： 介護保険 医療提供体制
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2015年03月09日(月)
［介護］ 外国人介護福祉士候補者への支援団体を公募 厚労省
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厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向け、日本語学習を含めた総合的な支援などを行うことを目的としている(p2参照)。 事業の実施期間は2015年4月1日から2016年3月31日。応募資格は、次にあげるすべての要件を満たす民間団体など。日本に拠点を有してい・・・
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2015年02月27日(金)
［介護］ 介護人材確保と定着へ企業・団体が方策を発表 介護人材戦略会議
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厚生労働省は2月27日、「介護人材確保地域戦略会議」を開催し、介護関係企業・団体の12名が人材定着や参入促進への方策を発表した。 冒頭、厚労省は介護人材確保の基本的な考え方に関し、2025年度の介護人材の需給推計（暫定値）では、求められる需要248万人に対して、供給は215万になり、30万人の不足が見込まれていることを述べた。そのため、「総合的な確保方策」により、参入促進、労働環境・処遇の改善、資質の向上による・・・
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2015年02月23日(月)
［介護］ 労働環境改善など具体策を含む取りまとめ案 福祉人材確保専門委
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厚生労働省は2月23日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、取りまとめ案である「2025年に向けた介護人材の確保」(p3～p19参照)を提示した。前提として、2013年に約171万人となった介護人材は、今後、団塊世代のすべてが75歳以上の高齢者となる2025年には、約248万人が必要になるとの認識が提示された(p4参照)。 そのうえで取りまとめ案は、「介護人材確保の具体的な方策」として、次のよ・・・
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2015年01月27日(火)
［介護］ 取りまとめ案を2月初旬に提示へ 福祉人材確保専門委員会
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厚生労働省は1月27日、社会保障審議会・福祉部会の「福祉人材確保専門委員会」を開催し、「介護人材を確保するための具体的な方策」(p3～p11参照)として、（1）参入促進(p5～p6参照)、（2）労働環境・処遇の改善(p6～p7参照)、（3）資質の向上(p7～p9参照)、（4）役割分担と連携(p9～p11参照)―の各項目について討議した。介護職員は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には現在の1.5倍の237～249万人が必・・・
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2015年01月26日(月)
［介護］ 実習2年目移行時は日本語能力N3が要件 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、前回（1月23日）の会合に引き続き、「中間まとめ案」(p3～p18参照)について討議した。まとめ案は、介護分野に外国人を受け入れる（技能実習制度に介護分野を追加する）際の「基本的な視点」(p5参照)として、「介護職のイメージ低下の防止」や、「日本人労働者と同等の処遇」、「質の担保と利用者の不安防止」を打ち出しており、また、・・・
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2015年01月26日(月)
［介護］ 取りまとめについて引き続き討議 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月26日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、先週に開かれた前回（1月23日）に引き続き、これまでの議論の「中間まとめ案」について討議した(p3～p18参照)。（1月27日に詳報します）・・・
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2015年01月23日(金)
［介護］ 日本人との同等処遇などを含む「まとめ案」 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月23日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、これまでの議論の「中間まとめ案」を示した(p3～p17参照)。 中間まとめ案は、基本的視点として、技能実習（日本から相手国への技能移転）やEPA（経済活動の連携強化を目的とした特例的な受け入れ）(p4参照)などを打ち出しており、介護分野に外国人を受け入れるにあたって、適切な対応が必要な3項目を、次の通りあげている・・・
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2015年01月08日(木)
［介護］ 実習制度に介護が追加された場合を検討 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、（1）技能実習(p4～p22参照)や、（2）国家資格取得者への在留資格(p23～p28参照)などについて討議した。技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本に最長3年間受け入れ、OJT（実際の業務を通じて知識・技能を身につける方式）によって技能を移転する制度(p7参照)。（現状では介護分野は含まれていないが）同制度によって現在、・・・
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2015年01月08日(木)
［介護］ 技能実習や在留資格について討議 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は1月8日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開き、（1）技能実習（監理団体による監理の徹底）、（2）国家資格取得者への在留資格など（外国の看護師の取り扱いを含む）について討議した。（1月9日に詳報します）・・・
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2014年12月19日(金)
［社会福祉］ 社会福祉施設の耐震化率86.3％ 厚労省調査
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厚生労働省は12月19日、2013年の「社会福祉施設等の耐震化状況調査の結果」を公表。社会福祉施設等の耐震化率（耐震性のある棟数の割合）は86.3％（前年比2.0ポイント増）だった(p1～p3参照)。内訳は、高齢者関係施設は92.8％（特別養護老人ホーム94.2％、介護老人保健施設98.4％等）(p9～p10参照)、障害児者関係施設は80.2％（療養介護事業所78.0％等）(p7～p8参照)、児童関係施設等は80.7％(p5～p6参照)など。・・・
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2014年11月27日(木)
［介護］ 外国人の技能実習、身体介護を必須業務に 受入れの在り方検討会
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厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、技能実習について（1）移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、（2）必要なコミュニケーション能力の確保―などを議論した。 技能実習は諸外国の青壮年労働者を受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう仕組み。日本再興戦略（成長戦略）で介護分野の追加について、2014年内をめどに検討し結論を得ることとされている。 （1）では、厚・・・
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2014年11月27日(木)
［介護］ 外国人介護人材、技能実習の業務範囲俎上に 受入れの在り方検討会
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厚生労働省は11月27日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、外国人介護人材の技能実習について（1）移転対象となる適切な業務内容・範囲の明確化、（2）必要なコミュニケーション能力の確保―などを議論した。（11月28日に資料・詳報を配信します） ・・・
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2014年11月20日(木)
［介護］ 介護現場の声をヒアリング 外国人介護人材検討会
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厚生労働省は11月20日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を開催し、国際厚生事業団（JICWELS）(p3～p26参照)、不二健育会(p27～p45参照)、青森社会福祉振興団(p46～p57参照)、善常会(p58～p63参照)からヒアリングした。必要とされる日本語能力として、施設の約9割がN3（日常的な日本語をある程度理解できる）以上と考えていること(p13参照)や、介護福祉士試験合格後の教育支援が課題・・・
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