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2012年05月26日(土)
［医療制度改革］ 大規模な診断情報データベース構築し、医療の高度化を
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経済産業省は5月26日に、「産業構造審議会 産業技術分科会・基本問題小委員会」の報告書を公表した。
政府は新成長戦略において、ライフイノベーション等を戦略的に推進することで、新たな需要を創造し、産業を開拓していく方針を示している。こうした背景をもとに、産業技術分科会と基本問題小委員会では今後の産業技術政策について検討し、今般、報告書取りまとめに至ったもの。
報告書は、2020年に我が国が目指すべき姿と・・・
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2012年04月26日(木)
［高齢者］ 社会構造等の急激な変化による新たな課題やニーズ、取組を報告
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- 「安心と信頼のある『ライフエンディング・ステージ』の創出に向けた普及啓発に関する研究会報告書」～よりよく「いきる」、よりよく「おくる」～（4／26）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 政策課 カテゴリ： 高齢者
少子高齢化の進展や、人口の自然減が常態化し、本格的な長寿社会を迎えている中、我が国の社会構造や生活環境等は急速に変化している。そのため、社会や経済のさまざまな分野で生じた新たな課題を解決するためには、発想を転換したアプローチが必要とされている。
そこで、経産省は・・・
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2012年04月23日(月)
［医療制度改革］ 新産業により、2020年には医療保険等で300万人雇用創出
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経済産業省は4月23日に、産業構造審議会の新産業構造部会を開催した。この日は、経産省当局から報告書骨子（案）や、就業構造の将来予測が示され、これらに基づいた議論を行った。
就業構造の将来予測は、（1）国内の新産業創出が進まない「空洞化ケース」（2）ヘルスケア等3分野の国内新産業が拡大し、国内消費が活性化する「成長ケース」―の2つのパターンについて、就業構造を予測している。
（2）の成長ケースに着目する・・・
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2012年03月13日(火)
［医薬品等］ 健康安心イノベーションプログラム、体系的組立てが必要
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- 産業構造審議会 産業技術分科会 評価小委員会 健康安心イノベーションプログラム追跡評価WG（第2回 3／13）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
報告書案(p48～p211参照)では、経産省が取組んでいる21種類の健康安心イノベーションプログラム（国民の健康を向上させるための医薬品・医療機器開発を支援する）について、現在の成果を評価したうえで、今後の課題などを整理している。
まず同プログ・・・
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2012年03月01日(木)
［医学研究］ 産学官IT融合コンソーシアム拠点整備に医療1事業採択される
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- 「IT融合による新産業創出のための研究開発事業（産学官IT融合コンソーシアム拠点の整備）」に係る採択結果について（3／1）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 カテゴリ： 医学・薬学
この事業は、ITの浸透によって新事業が創出される可能性が高い分野であり、かつ日本が要素技術などで強みを持つIT融合分野を中心に、東北・被災地の復興、さらには日本の復興につながる事業展開を支援するもの。そのために、IT融合分野の研究・システム開発の拠点整備および・・・
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2012年02月23日(木)
［意見募集］ 医療情報管理受託者のガイドライン、技術進歩に合わせて改訂
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経済産業省は2月23日に、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」の改訂案について意見公募を開始した。
平成20年3月の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」見直しにより、カルテ等の医療情報を医療機関の外部に保存することが認められた。そこで、個人情報の外部漏洩を防止するための手立てとして、医療情報を受託管理する者が遵守すべき規準を経産省と厚生労働省が提示している。
情報処・・・
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2012年02月07日(火)
［規制改革］ 「TPP交渉で米国から公的医療保険廃止の要求はない」と米国
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政府は2月7日に、「TPP交渉参加に向けた関係国との協議の結果（米国）」について公表した。
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とは、「協定を結んだ各国の間で貿易の自由化をはかる」協定のこと。関税の撤廃などに加えて、労働規制や金融、医療サービスについても国家間の障壁をなくす動きがあり、多くの分野の関係者が注目している。
その中で医療については、たとえば米国から「日本の医療保険制度が、新規の医薬品や医療・・・
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2012年02月03日(金)
［医薬品等］ 創薬・医療機器等開発研究の成果を追跡調査し、5月に公表へ
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- 産業構造審議会 産業技術分科会 評価小委員会 健康安心イノベーションプログラム追跡評価WG（第1回 2／3）《経産省》
- 発信元：経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2012年01月13日(金)
［医薬品等］ 創薬・医療機器等開発研究プロジェクトの効果の追跡調査を開始
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経済産業省が1月13日に開催した、産業構造審議会の産業技術分科会・評価小委員会で配付された資料。この日は、下部組織として「健康安心イノベーションプログラム追跡評価ワーキンググループ（WG）」を設置することが提案されている(p39～p43参照)。
健康安心イノベーションプログラムとは、健康寿命の延伸とQOLの向上によって国民が健康で安心して暮らせる社会を実現するために、医薬品や医療機器・福祉機器等の研究開発・・・
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2011年11月15日(火)
［医療制度改革］ 産業をタイプ別に分類し、高付加価値化に向けた展開法示す
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経済産業省が11月15日に開催した、産業構造審議会の新産業構造部会で配付された資料。この日は、委員からの発表を受けたのち、自由討議が行われた。
意見発表を行ったのは、新宅委員（東大大学院経済学研究科准教授）、諏訪委員（ダイヤ精機株式会社代表取締役）、金井委員（株式会社良品計画代表取締役社長）の3氏。このうち新宅委員は、バブル崩壊後の自動車産業成長の要因は「海外販売を伸ばした」ことにあるとし、今後の日・・・
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2011年10月21日(金)
［医療制度改革］ 民間ヘルスケア産業を拡大し、高齢者対象にした内需拡大を
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経済産業省が10月21日に開催した、産業構造審議会・新産業構造部会の初会合で配付された資料。現在、我が国は産業の空洞化と国内雇用喪失の危機に直面している。その背景には、たとえば原発事故に由来するエネルギー供給制約や、円高などの外的要因、人件費高騰等による企業の海外移転などさまざまな要因があり、一筋縄では解決できない。そこで、官民をあげて「今後、何で稼ぎ、何で雇用するのか」を検討し、実行していくために・・・
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2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 課題解決型医療機器開発に25億円などを要望 経産省
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経済産業省は9月29日に、平成24年度概算要求について公表した。エネルギー対策特別会計を含む一般会計の要求額は9450億円、また「日本再生重点化措置」に対する要望額は1313億円で、合計1兆763億円。これは、平成23年度当初予算に比べて、1195億円、12.5％の増額である(p25参照)。
24年度経産省予算の柱は、（1）原子力事故・震災からの立ち直り（2）エネルギー政策の反省、聖域なき見直し（3）急激な円高、空洞化への対・・・
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2011年09月20日(火)
［医療機器］ 生体吸収性ポリマー用いたステントなど12事業が支援候補に
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- 平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」実証事業の採択結果について（9／20）《経産省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2011年08月30日(火)
［節電］ 大口需要家の電気使用制限、9月9日をもって完全終了 経産省
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経済産業省は8月30日に、電気事業法第27条に基づく電気の使用制限の緩和に関する公表を行った。
今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北電力管内では、電気事業法第27条に基づき、契約電力500kW以上の大口需要家については、使用最大電力に関する罰則を伴う規制が行われていた。しかし、東北電力管内・東京電力管内の需給バランスが改善しているこ・・・
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2011年08月22日(月)
［医療機器］ 課題解決型の医療機器開発、医療現場の課題・ニーズを募集
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- 平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」「医工連携推進支援事業」「医療現場の課題・ニーズの募集」について（8／22）《経産省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 ヘルスケア産業課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
経産省は、我が国の医療現場の課題を広く把握し、ものづくり中小企業等との連携を促進し、医療機器の事業化を図るために、課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業を実施している。今回は、・・・
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2011年08月11日(木)
［医療IT］ 診断情報等を連携させ、個々の患者に最適な個別化医療の提供を
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経済産業省は8月11日に、産業構造審議会・情報経済分科会の中間とりまとめについて公表した。この分科会では、既存の産業分野とITを融合した新たな産業創出について議論を重ね、重点6分野・横断的課題5分野のアクションプランを中間とりまとめとして策定したもの。今後は、重点分野に対し、ITとの融合システム開発や輸出の支援、事業化に伴うリスクマネーの供給などの政策を展開し、具体的な成功例を生み出す考えだ・・・
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2011年08月01日(月)
［医療制度］ 24年度から中国で医療サービス等展開のサポートも 経産省
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経済産業省がこのほど開催した、医療産業研究会フォローアップ会合で配付された資料。医療産業研究会は、平成22年6月30日に、医療の産業化、標準化・デジタル化の必要性などを訴える報告書を公表している。フォローアップ会合は、報告書に盛り込まれた政策の進捗状況や、今後の方向性を議論する目的で開催された。
資料では、報告書で提言された（1）医療生活産業（2）医療の国際化（3）医療の情報化（4）医工連携―といった施・・・
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2011年07月29日(金)
［医学研究］ がん超早期発見やロボット活用した介護等を国家プロジェクトに
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経済産業省が7月29日に開催した、産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会で配付された資料。経産省当局から「新たな国家プロジェクト制度」に関する提言案が提示されている。
現在、わが国は、先例のない少子高齢化の進展、新興国の追い上げ、東日本大震災や原子力発電所事故によるエネルギー安定供給の危機など、未曾有の逆境にある。そうした中で日本を再生するためには、予算を重点化した研究開発の国家プロジェク・・・
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2011年07月15日(金)
［医療IT］ 医療サービスと機器等を一体で海外展開する事業の実効性調査を
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経済産業省が7月15日に開催した、産業構造審議会の情報経済分科会で配付された資料。この日は、経産省当局から「中間とりまとめ案」が示され、これに基づいた議論を行った。
分科会では、平成22年5月に戦略的かつ総合的に電子立国再興を進めるための「情報経済革新戦略」(p84～p102参照)を発表している。そこでは、クラウドコンピューティングの出現によって情報インフラを利用するコストが劇的に低下したことなどから、も・・・
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2011年07月01日(金)
［社会保障］ 軽度の医療・介護を保険から除外し給付を重点化 産業構造審
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経済産業省は7月1日に、産業構造審議会基本政策部会の中間とりまとめを公表した。これは、「経済成長に整合する社会保障」という切り口で、社会保障の制度改革案をまとめたもの。
「社会保障の持続可能性」を確保するために、（1）本当に必要とする方にサービスを提供するため、給付の重点化を進める（2）財源は、すべての世代が能力に応じて公平に負担する（3）少子高齢化を需要・雇用創出につなげるための成長戦略の推進―と・・・
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2011年06月29日(水)
［社会保障］ 保険免責、高齢者の自己負担増を医療改革案 産業構造審
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経済産業省が6月29日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日も、前回に続き中間取りまとめに向けた議論を行った。
経産省当局からは、前回のとりまとめ案を修正した「案」が提示されている(p3～p169参照)。ただし、骨子は動いておらず、医療・介護分野では（1）公的保険外の民間サービスの創出(p41～p43参照)（2）医療提供体制の重点化(p43～p47参照)（3）IT利活用の促進・・・
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2011年06月27日(月)
［意見募集］ 総合特区における中小企業共同事業の要件案示す 経産省
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経済産業省は6月27日に、「経済産業省関係総合特別区域法施行規則案」に対する意見公募を開始した。
経産省では、第177回通常国会において、総合特別区域法が成立したことを受け、同法の施行に必要な事項を定めるための規則（省令）案を検討している。
総合特区法では、（1）国際競争力強化（2）地域活性化―の2点を目的として、規制緩和や財政上・税制上などの支援を行うもの。施行規則案では、国際競争力を高めるため、ある・・・
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2011年06月23日(木)
［医療機器］ 医療現場の課題を解決する機器開発に向け、研究課題を公募
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- 平成23年度 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業 公募要領（6／23）《経産省》
- 発信元：経済産業省 商務情報政策局 医療・福祉機器産業室 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2011年06月22日(水)
［社会保障］ 保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を
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経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・
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2011年06月01日(水)
［医療提供体制］ 7月1日から電力制限緩和希望の場合、6月17日までに申請を
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経済産業省は6月1日に、「夏期の電力使用制限に関する経済産業省からのお願い」を公表した。
東日本大震災の影響により、東京電力・東北電力管内では、夏に向けて電気の需給バランスの悪化が懸念されている。このため、政府の電力需給緊急対策本部において、需要面で一律15％の削減目標を設定。目標実現のための対策として、契約電力500kW以上の大口需要家に対し、電気事業法第27条に基づき、昨年同期比15％削減を実施すること・・・
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