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2009年08月04日(火)
外国人向け健診サービスなどの契約ガイドラインを提示 経済産業省
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経済産業省は8月4日に、サービス・ツーリズム（高度健診医療分野）研究会のとりまとめとして、医療の国際化及び関連サービス産業の連携を示した報告書を公表した。
この研究会は平成21年1月に設置されたもので、日本の医療を国際ブランドとして確立し、国際市場を開拓することで、サービス産業としての医療を振興するとともに、病院経営の改善、周辺アレンジ産業を創出することなどを目的としている(p1参照)。
報告書・・・
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2009年04月24日(金)
医療福祉関係の専門的職業、人手不足が鮮明に 中小企業白書2009年版
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経済産業省は4月24日に、中小企業白書（2009年版）を発表した。
中小企業白書2009年版の全体概要では、「中小企業の雇用動向と人材の確保・育成」について、中小企業の雇用過不足感は、2009年1～3月期に過剰超幅が急速に拡大、としている。また、不足を見込む中小企業が多い業種では、「医療・福祉、生活関連サービス・娯楽業等、飲食サービス業等」と指摘している。その上で、「技術者や医療福祉関係の専門的な職業において人・・・
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2009年03月04日(水)
医療情報システム相互運用性実証事業の事後評価報告書案を公表
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経済産業省が3月4日に開催した「医療情報システムにおける相互運用性の実証事業事後評価検討会」で配布された資料。この日は、同事業のプロジェクト評価事後報告書（案）等について議論が行われた。
報告書概要では、データ互換性のうち、利用者情報、患者基本情報、患者情報、オーダ情報、検査結果、予約情報の基本データセットの策定に関しては一部達成した、と評価している。また、システムの相互接続性のうち、実医療機関・・・
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2009年02月25日(水)
介護用ベッド、病院用ベッドでの事故多発を受けてJISを改正 経済産業省
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経済産業省が2月25日に公表した、介護用ベッド等の安全性を高めるためのJISの改正に関する報道発表資料。
資料では、介護用ベッドや病院用ベッドで、サイドレールや手すりとの隙間に身体の一部、特に頭や首を挟み込むといった事故が多発していることから、在宅用電動介護用ベッド及び病院用ベッドに新たにベッド用手すり（グリップ）の規定を追加し、隙間寸法を見直すなどのJISの改正を行う、としている(p1参照)。
な・・・
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2008年11月18日(火)
再生医療等をはじめとした24の課題を採択 経産省スーパー特区
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経済産業省は11月18日に、内閣府、文部科学省、厚生労働省と同時に「先端医療開発特区（スーパー特区）」採択課題の決定について発表した。これらの課題は、革新的技術の開発を阻害している要因を克服するため、研究資金の特例や規制を担当する部局との並行協議などを試行的に行うスーパー特区に応募されたもの。平成20年7月25日から9月12日までの期間で公募が行われ、143件の応募があった(p1参照)。
今回は、その中から・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度税制改正で事業承継税制の制度化を 経産省意見
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経済産業省は、経済産業政策の重点として、平成21年度の税制改正や予算概算要求についてまとめた資料を公表した。
基本認識では、わが国が直面する課題として「少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入や財政赤字の深刻化など構造的な成長制約を抱えている」としている(p6参照)。
平成21年度税制改正について、経産省では事業承継税制の確実な制度化を図る意見が示されている。具体的には、（1）後継者（事業承継・・・
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2008年07月24日(木)
医療情報の受託管理者は、医療機関の負う重責に配慮を 経産省ガイドライン
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経済産業省は7月24日に「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を官報告示した。このガイドラインは、経済産業省が3月末にまとめたもので、医療情報の外部保存の安全性に万全を期すため、医療情報受託者が義務的に講ずべき措置が具体的に明記されている(p1参照)。
ガイドラインでは、電子的な医療情報を扱う際の責任のあり方について記載されており、「患者との信頼に基づいて知りえた医療情報を受託・・・
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2008年02月20日(水)
医療情報を受託する事業者に向け、ガイドラインを策定 経産省
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経済産業省は、2月20日に「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン案」を公表し、意見公募を開始した。
医療情報については、医療機関または行政機関が保有しているが、個人情報漏えい等のリスクを低減するため、医療機関が保有する診療録等を専門の民間情報処理事業者が管理できるようにすることが検討されている。そこで、このガイドラインでは、個人情報保護法にもとづいて、医療機関から医療情報を受託する・・・
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2008年01月31日(木)
保健医療分野におけるＩＴ化の推進に向け、シンポジウムを開催
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厚生労働省と経済産業省等の後援により、1月31日に、「平成19年度医療IT推進協議会シンポジウム」が開催された。今回のテーマは、「保健医療分野におけるIT化の推進に向けて－地域医療連携情報システムの今－」で、医療IT推進協議会会長や厚労省の医療機器・情報室室長らがプレゼンテーションを行った。
資料には、(1) EHRを巡る国内外の状況と医療IT推進協議会(p3～p30参照)（2）平成20年度施策(p31～p38参照)（3）経・・・
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2007年12月20日(木)
20年度予算、医療機器の開発に一般会計で73億円を内示 経産省
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経済産業省は12月20日に「平成20年度経済産業省予算内示の概要」を公表した。資料によると、平成20年度の経済産業省の一般会計（エネルギー特別会計を含む）の予算内示額は、対前年比0.6％減の1兆208億円であることが明らかになった。また、イノベーション促進に向けた化学技術振興費については、対前年比0.3％減の1457億円となっている(p2参照)。
引き続き強力に推進すべき重要施策としては、「イノベーションの加速・・・
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2007年10月01日(月)
日本人の体格、男性はやや太り気味、女性は細身傾向に 経産省調査結果
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- 「size-JPN 2004-2006」調査結果について（10／1）《経済産業省》
- 発信元：経済産業省 製造産業局 デザイン・人間生活システム政策室 カテゴリ： 調査・統計
今回の調査は、平成16年度から平成18年度までの間に6742人（女性3212人、男性3530人）の身長、体重、手足などの寸法163ヵ所を測定し、男女別（5歳ごと）に集計を行った。
調査結果では、男性では30歳以上の全ての年代で、前回（12年前）よりも体格が大きくなってお・・・
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2007年08月24日(金)
国民が診療情報を電子的に収集・活用できるシステムへ、新たに3.5億円を要求
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経済産業省が8月24日に公表した「平成20年度 経済産業省の概算要求等について」。この資料は、経済産業省が来年度予算の概算要求についてまとめたもので、一般会計全体として合計1兆1938億円を要求する、としている(p3参照)。
医療・健康分野については、（1）健康情報の把握と健康投資を促進するための環境整備に新たに3.5億円（2）革新的新薬・医療機器の迅速な実用化に向けた取組（再掲）に128億円―を要求している。・・・
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2007年03月27日(火)
経産省が新型インフルエンザ対策を決定
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経済産業省が3月27日に開催した、新型インフルエンザ対策本部の初会合で配布された資料。この日は、経産省としての新型インフルエンザ対策に関する行動計画を決定し、所管の事業者団体等に対する感染予防等の注意喚起や、ライフライン関係事業者などに対する行動計画策定の要請等を含む当面の対策を決定した。また、甘利経産相からは、早期に注意喚起を行うよう指示があった(p1参照)。方針では、「新型インフルエンザやその・・・
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2006年10月31日(火)
社会保障制度の現状と課題を検討 経産省審議会
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経済産業省が10月31日に開催した「産業構造審議会基本政策部会」で配布された資料。資料では、（1）今後の検討論点（社会保障関連部分）(p3～p5参照)（2）重点検討施策の現状と課題（社会保障関連部分）(p6～p13参照)（3）社会保障改革に向けて（明治大学・加藤久和教授）(p14～p43参照)（4）社会保障の制度設計に関する論点メモ（神戸大学・小塩隆士教授）(p44～p48参照)－などが掲載されている。医療分野につい・・・
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2004年10月18日(月)
企業活動と公的負担に関する緊急調査について《経済産業省》
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10月18日に経済産業省が公表した「企業活動と公的負担に関する緊急調査」の結果をまとめた資料。この調査は、経済産業省が企業に対して、社会保障制度に対する企業の不満や、保険料の引き上げが企業行動に及ぼす影響などをアンケート形式で調査したもの。調査結果では、「保険料がたびたび上がり、先どまり感がない」点や、「社会保険料が高い」点が特に大きな不満になっているとしている。
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