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2011年07月01日(金)
［介護保険］ 施設入所被災者の食費、居住費補助の請求方法等を事務連絡
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厚生労働省は6月30日に、介護保険最新情報vol.217を公表した。今回は、3本の通知・事務連絡を掲載している。
まず、6月27日付の「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用について」の一部改正に関する通知。この通知では、介護保険の利用料免除対象者に、いわゆるホットスポット居住者が含まれることを規定している(p2～p16参照)。
次が、6月30日付の「東日本大震災により被災した介・・・
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2011年06月30日(木)
［介護］ 介護職員によるたん吸引等の試行事業、指導医も高評価
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厚生労働省が6月30日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果が厚労省当局より報告された。
まず、不特定の者に対するたん吸引の試行事業結果(p4～p69参照)のうち、ヒヤリハット・アクシデント報告を見てみると、（1）報告者はケア実施1回以上の介護職員の47.8％（2）報告内容は軽度なレベル1・2が・・・
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2011年06月29日(水)
［意見募集］ 知事等の認可で民間事業者にも特養ホーム設置認める総合特区
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厚生労働省は6月29日に、厚生労働省関係総合特別区域法施行規則案に関する意見募集を開始した。
総合特別区域とは、（1）国際競争力強化（2）地域活性化―の2点を目的として、規制緩和や財政上・税制上などの支援を行う規制緩和区域。その中に「民間事業者による特別養護老人ホームの設置」が盛り込まれており、この詳細な規定について広く国民からの意見を募るもの。
具体的には、特例区域の中の特養ホーム不足地域において・・・
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2011年06月29日(水)
［介護保険］ 21年度の介護保険給付費7兆4306億円、地域密着への移行進む
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厚生労働省は6月29日に、平成21年度の介護保険事業状況報告（年報）について公表した。これは、平成21年度における、各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
まず、第1号被保険者（65歳以上）の数は、22年3月末現在で2892万人。前年同月に比べて60万人、2.1％の増加だ。年齢別に見ると、65～74歳の前期高齢者が1514万人、75歳以上の後期高齢者が1377万人。介護保険給付の大部分は75・・・
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2011年06月22日(水)
［介護保険］ 地域包括ケアの構築に向け、改正介護保険法が成立・施行へ
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厚生労働省は6月22日に、介護保険最新情報vol.216を公表した。今回は、「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等の公布」に関する通知を掲載している。
「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律等」（改正介護保険法等）は、4月5日に内閣から衆議院に提出され、6月15日に参議院で可決、成立し、6月22日に公布された。一方、法律の規定が実際に動き出す「施行」について・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 4、5月に介護報酬概算請求していれば6月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報vol.215を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（6月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年06月21日(火)
［介護保険］ 電力需給対策での休日・夜間サービス需要増加に配慮を要請
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厚生労働省は6月21日に、介護保険最新情報のvol.214を公表した。今回は「夏期の電力需給対策に伴う適切な介護・障害福祉サービス等の提供」に関する事務連絡を掲載している。東日本大震災の影響による夏期の電力需給対策の一環として、各企業では土日を出勤日として取り扱ったり、早朝、夜間に勤務時間帯をずらすことなどを検討している。それに伴い、休日・夜間の介護・障害福祉サービス等の需要増加が予想されることから、適切・・・
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2011年06月17日(金)
［介護保険］ 被災地では食費・居住費の負担額に係る認定証等の有効期限延長
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厚生労働省は6月17日に、介護保険最新情報vol.213を公表した。今回は、「東日本大震災に伴う高額介護サービス費等の支給並びに食費及び居住費等の負担限度額認定等の運用等」に関する事務連絡を掲載している。これは、今般の震災の影響に鑑み、標題についての判定および認定の取扱いなどについて、改めて示したもの。
具体的には、（1）震災で市町村の行政機能に障害がある場合等、認定証等の交付手続きを行うことができない岩・・・
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2011年06月16日(木)
［介護保険］ グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに
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厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・
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2011年06月10日(金)
［介護保険］ 釜石市等は8月1日から、宮古市等は9月1日から保険証提示必要に
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厚生労働省は6月10日に、介護保険最新情報vol.212を公表した。今回は、「一部の市町村に住所を有する介護保険の被保険者に係る免除証明書等の取扱い等」に関する事務連絡を掲載している。
このたびの震災により、被保険者証等を紛失、あるいは所持しないまま避難生活を送っている介護保険被保険者も多い。そこで、厚労省は当初、被保険者証を提示しなくても、住所、氏名等を申告することで保険サービスを受給でき、また被災者・・・
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2011年06月08日(水)
［介護保険］ 平成23年1月末の保険給付総額は6087億円
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厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は502万6000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2011年06月07日(火)
［介護］ 指定小規模多機能型居宅介護事業所、障害者等の受入れを全国で開始
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厚生労働省は6月7日に、介護保険最新情報vol.211を公表した。今回は、6月1日付の厚労省通知「構造改革特別区域における『指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児（者）の受入事業』の一部全国展開等について」を掲載している。
政府の構造改革特区推進本部において「全国で、障害者や障害児が、近隣で自立支援法に基づく生活介護を受けることが困難な場合、指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用を可能とするととも・・・
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2011年06月03日(金)
［介護保険］ 要介護認定の変化、特例省令に関わらず状態に応じた判断を
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厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報vol.210を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義解釈」に関する事務連絡を掲載している。
このたびの震災により、被災地等では要介護認定事務が円滑に進まないと指摘される。そこで、要介護認定の有効期間に特例を設ける省令が制定された。本事務連絡は、この特例に関するQ&Aを整理したもの。
たとえば、「要・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 3、4月に介護報酬概算請求していれば5月サービス分も概算請求可
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厚生労働省は5月30日に、介護保険最新情報vol.209を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（5月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・
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2011年05月30日(月)
［介護保険］ 医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート
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厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・
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2011年05月27日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、119件36億円余の内示
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厚生労働省は5月27日に、平成23年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（県別）について公表した。
内示計画数は合計で119件、内示金額は合計で36億48万9000円となっている。内示計画数が最も多いのは長野県の19件で5億2285万8000円、次いで北海道の15件で5億8890万円、滋賀県の13件で4億2438万円となっている(p1参照)。
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2011年05月27日(金)
［介護保険］ 被災地の要介護等認定有効期間を12ヵ月以内で合算する特例
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厚生労働省は5月27日に、介護保険最新情報vol.208を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する省令（特例省令）の施行」に関する通知を掲載している。
特例省令では、東日本大震災で、災害救助法が適用された市町村において、（1）そこに住所を有する被保険者の要介護認定有効期間・要支援認定有効期間は、従来の期間に新たに12ヵ月間までの範囲内で市町村が定・・・
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2011年05月20日(金)
［介護保険］ 介護保険最新情報でも、介護サービスの積極的活用を促す
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厚生労働省は5月20日に、介護保険最新情報vol.207を公表した。今回は、同日に発出された「東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
事務連絡では、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域の被保険者に対する取扱いを示している(p2～p5参照)。
（本紙ではすでに、情報・・・
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2011年05月20日(金)
［介護保険］ 特例居宅介護サービス費による介護サービスの積極的活用を推奨
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厚生労働省が5月20日に発出した、東日本大震災の被災者等に対する要介護認定等の取扱いに関する事務連絡。これは、今般の震災に際し、災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く）内に住所を有する、介護保険サービスの確保が著しく困難である地域（以下、特例居宅介護サービス費対象地域）の被保険者に対する取扱いを示したもの。特例居宅介護サービス費とは、通常の要介護認定を受ける前に介護保険の居宅サービ・・・
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2011年05月19日(木)
［福祉用具］ 在宅のみならず施設入所の際も、福祉用具は専門家の関与の下で
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厚生労働省は5月19日に、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会 論点の整理」をまとめた。同検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会において審議を行うための論点整理および、技術的な事項の検討等を目的に設置され、平成19年9月から6回にわたって議論を行ってきた。
資料は、4月25日の議論を盛り込んだもので、大きく（1）介護保険における福祉用具の現状と課題（2）基本的考え方と論点（3）今後の方向性―など・・・
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2011年05月19日(木)
［介護保険］ 3月と4月の介護職員処遇改善交付金の支払について取扱い示す
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厚生労働省は5月19日に、介護保険最新情報vol.206を公表した。今回は、「平成23年3月及び4月サービス提供分に係る介護職員処遇改善交付金の支払等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
4月に発出された事務連絡「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」や「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（4月サービス提供分）」において、介護報酬等を概算請求した介護サービス事業所等のサービス提供分・・・
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2011年05月16日(月)
［介護保険］ 被災被保険者の利用料免除等の運用方法を通知
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厚生労働省は5月16日に、介護保険最新情報vol.205を公表した。今回は、「東日本大震災により被災した介護保険の被保険者に対する利用料の免除等の運用」に関する通知など3本を掲載している。
この通知は、利用料の免除や、食費および居住費等に関する補助の取扱について示すもの。利用料の免除については、（1）対象者（2）適用期間（3）免除証明書（4）申請手続（5）利用料の還付―などの留意事項を詳細に解説(p2～p6参照)・・・
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2011年05月13日(金)
［介護保険］ 訪問看護事業者の使用医薬品、褥瘡処置等に必要なものに限る
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厚生労働省は5月13日に、介護保険最新情報vol.204を公表した。今回は、「指定訪問看護事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
平成21年5月8日付の通知「薬事法の一部を改正する法律の施行等について」が一部改正(p2参照)されたことに伴い、指定訪問看護事業者ならびに指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス事業者が卸売販売業者から購入できる医薬品等の取扱い・・・
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2011年05月13日(金)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応など新サービスの施設基準・報酬設定を議論
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厚生労働省が5月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護人材確保と処遇改善、定期巡回・随時対応サービスなどについて議論を行った。
介護事業においては、労働内容と対価（給与）とのミスマッチがあるため、職員が定着しないという指摘がかねてよりある。そこで処遇改善を目的として、平成21年度の介護報酬プラス改定や、介護職員処遇改善交付金の創設などが行われている。厚労省・・・
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2011年05月12日(木)
［介護保険］ 主治医の意見書や介護認定審査会、被災地等では柔軟な対応
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厚生労働省は5月12日に、介護保険最新情報vol.203を公表した。今回は、東日本大震災に関する要介護認定事務の取扱いについての事務連絡を掲載している。それによると、今回の震災における被災市町村、または被災者を受け入れている市町村は、震災の影響がなくなるまでの間、要介護認定事務について特例的な取扱いが可能になる(p2参照)。
主治医の意見書については、主治医に代わって市町村から委託を受けた嘱託医、避難・・・
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