-
2011年03月23日(水)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、原発事故退避者も支払猶予対象
-
厚生労働省は3月23日に、介護保険最新情報vol.183を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の震災により、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な者の取扱いについて、いくつかの事務連絡を発出している。今回の事務連絡では、対象者の範囲拡大が示されている。具体的には、原子力災害対策特別措・・・
-
2011年03月22日(火)
［介護保険］ 別の介護施設へ避難、原則として避難先で介護報酬請求を
-
厚生労働省は3月22日に、介護保険最新情報vol.182を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
厚労省は、今般の東北地方の地震に伴い、3月17日に同標題の事務連絡（以下、3月17日付事務連絡）を発出し、介護サービスに係る利用料等の減免および猶予について示している。具体的には、各保険者は、被保険者からの申請を待つことなく・・・
-
2011年03月22日(火)
［介護保険］ 被災地での要援護者への適切な支援と、報酬上の取扱等を整理
-
厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについての事務連絡。
このたびの震災以降、被災地では居宅介護支援事業や介護予防支援業務が困難となっている。また計画停電に伴う弾力的なサービス提供の必要性、原発事故による広域的な避難者の受入等に対し柔軟な対応が必要とされる。これらを踏まえ、厚労省は各都道府県に対し、要援護者への安否確認、・・・
-
2011年03月17日(木)
［介護保険］ 被災者の転入に際し、課税状況判明まで保険料の賦課はしない
-
厚生労働省は3月17日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震における転入者に係る被保険者資格の認定等に関する事務連絡を発出した。
これは、今般の東北地方の震災により、災害援助法の指定を受けた市町村住民のうち、他の市町村へ転出する介護保険の被保険者における資格取得の取扱いを示すもの。
事務連絡では、被災被保険者といえど、介護保険法の規定（第9条～第12条）に沿った資格認定を行うが、被災被保険者の・・・
-
2011年03月17日(木)
［介護保険］ 介護サービスの利用者負担、被災状況により5月末まで支払猶予
-
厚生労働省は3月17日に、このたびの震災被災者に係る介護保険サービスの利用料等の取扱いについて事務連絡を行った。
医療保険と同様、介護サービスに係る利用料等の支払いが困難な場合には、当面、5月までの介護サービス分について、5月末日まで支払いを猶予するという。具体的な要件としては、被災地に住む本人または生計維持者が、（1）住宅や家財等に著しい損害を受けたこと（2）死亡または心身に重大な障害を受け、もしく・・・
-
2011年03月15日(火)
［保険診療］ 震災で医療機関が全半壊、仮設機関でも保険診療を認める
-
厚生労働省は3月15日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療関係等の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、今回の震災により、保険医療機関等の建物が全半壊などをし、これに代替する仮設の建物（仮設医療機関等）において、診療または調剤を行う場合の取扱いを示している。たとえば、当該仮設医療機関等と全半壊した保険医療機関等との間に、場所的近接性および診療体制等か・・・
-
2011年03月11日(金)
［介護保険］ 介護予防事業の実施方法、基準および把握方法の例を整理
-
厚生労働省は3月11日に、介護保険最新情報vol.181を公表した。今回は、「二次予防事業の実施方法」について掲載している。
厚労省は平成22年8月6日に、地域支援事業実施要綱を改正し、介護予防事業の実施方法の見直しを行った。その後、見直しに伴って自治体からの問い合わせが多かったことから、基準および把握方法の例を整理したという。資料には、（1）プログラム参加について医師の判断を求める場合の基準(p3～p5参照)・・・
-
2011年03月11日(金)
［介護保険］ 被保険者証がなくとも、氏名等の申告で介護保険利用可能
-
厚生労働省は3月11日に、東北地方を中心として発生した地震並びに津波により被災した要介護者等への対応に関する事務連絡を行った。事務連絡では、被災した要介護者への対応として（1）市町村は、地域包括支援センターや介護サービス事業者、民生委員などに協力を依頼し、状況等の把握に努め、避難対策や介護サービス提供を柔軟に行うこと（2）自宅以外の避難先で生活している要介護者に対して、必要な居宅サービスを受けられる・・・
-
2011年03月10日(木)
［介護保険］ 要介護認定の上限延長に伴い、審査会委員テキスト2009を修正
-
- 介護保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について及び介護認定審査会委員テキスト2009改訂版の修正について（平成23年4月改訂）（3／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
介護保険法施行規則のうち、今回改正されるのは、要介護状態区分または要支援状態区分の変更の認定に係る有効期間（第38条および第52条関係）。具体的には、市町村が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合は、3ヵ月・・・
-
2011年03月08日(火)
［介護保険］ 日野市、さいたま市について市町村独自報酬基準を認定
-
厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.179を公表した。今回は、地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定（平成23年4月施行分）について掲載している。
地域密着型サービスの類型である夜間対応型訪問介護と小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算定基準（市町村・・・
-
2011年03月07日(月)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、19件に6億円の内示
-
厚生労働省は3月7日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第7次）について公表した。
内示計画数は合計で19件、内示金額は合計で6億6843万5000円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の13件で3億9000万円、次いで、静岡県の3件で9000万円、長野県の3県で7593万5000円だった(p1参照)。
-
2011年03月01日(火)
［介護保険］ 認定調査員テキスト2009、平成23年3月改訂版を公表
-
厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報vol.177を公表した。今回は、「認定調査員テキスト2009改訂版の修正」について掲載している。
認定調査員テキスト2009は、これまでも、要介護認定等の方法の見直しなどに伴い改訂版を公表している。今般、さらなる誤字・脱字の修正を行った反映版が発表された。資料では、修正箇所について、修正前と修正後を一覧表にまとめている(p2～p5参照)。
なお資料2には、修正箇所が反映さ・・・
-
2011年03月01日(火)
［介護保険］ 23年度からの介護政策評価支援システム、厚労省が運用主体に
-
厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.178を公表した。今回は、「介護政策評価支援システム」について掲載している。
介護政策評価支援システムは、市町村の介護保険事業について、費用対効果などの評価を支援するシステム。これまでは、NPO法人地域ケア政策ネットワークが運用していたが、平成23年度より厚労省老健局が開発、運用することになった。
介護政策評価支援システムの利用は、基本的に任意である。しかし、・・・
-
2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、報告書の概要を周知
-
厚生労働省は2月25日に、介護保険最新情報vol.176を公表した。今回は、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書の公表について掲載している。これは、厚労省から同日に公表された、報告書の概要を改めて周知するもの。
資料では、24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方を示したうえで、（1）基本コンセプト（2）あり方のポイント（3）事業モデルのシミュレーション―を整理している(p7～p11参照)。
・・・
-
2011年02月25日(金)
［介護保険］ 24時間地域巡回型訪問サービス、5つのコンセプトを提言
-
厚生労働省は2月25日に、「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」報告書を公表した。
24時間地域巡回型訪問サービスの基本的な考え方では、最終的な目標として、「『単身・重度の要介護者』であっても、在宅を中心とする住み慣れた地域で、尊厳と個別性が尊重された生活を継続することができるような社会環境の整備」を掲げている。本サービスは、（1）1日複数回の定期訪問と継続的アセスメントを前提としたサービス（・・・
-
2011年02月22日(火)
［介護］ 介護保険法見直し案や第5期事業計画など、23年度事業の詳細を説明
-
厚生労働省が2月22日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省老健局が所管する介護保険や高齢者福祉といった事業について、平成23年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。
資料では、（1）介護保険制度の見直し(p8～p26参照)（2）介護保険における指導監督(p92～p125参照)（3）第5期介護保険事業計画(p127～p195参照)（4）介護関連施設等・・・
-
2011年02月21日(月)
［介護］ 介護職員によるたんの吸引等の試行事業、講義内容の理解は順調
-
厚生労働省が2月21日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業について、実施状況の中間報告が行われた。
試行事業は、介護職員が行うことが許容される医行為の範囲について、（1）不特定多数の者を対象とする場合(p2～p20参照)（2）特定の者を対象とする場合(p21～p38参照)―とで区分し調査している。
・・・
-
2011年02月16日(水)
［介護保険］ 平成22年11月末の保険給付総額は6043億円
-
厚生労働省は2月16日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年11月末現在、第1号被保険者数は2907万人で、このうち要介護（要支援）認定者は501万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は302万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は26万5000人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
-
2011年02月14日(月)
［高齢者］ 高齢者等の居住安定確保推進事業の提案を公募
-
厚生労働省は2月10日に、介護保険最新情報vol.175を公表した。今回は国土交通省による「平成23年度高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業 事前説明会開催のご案内について」を掲載している。国交省は、平成23年度予算による事業として、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保を推進する事業の提案を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を民間事業者に直接補助し、支援するとしている(p2参照)。今回は・・・
-
2011年02月10日(木)
［介護］ 医療・介護ベッド事故再発、注意喚起文書の送付ミスも要因
-
- 医療・介護ベッド用手すりのすき間に頭や首、手足などを挟む事故等に係る施設管理者への注意喚起の徹底について（再依頼）（2／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、平成22年10月8日付事務連絡などで、医療・介護ベッド用手すりに関する事故等について施設管理者への注意喚起を行ってきた。しかしながら、その後に発生した同種の死亡事故において、上記の事・・・
-
2011年02月08日(火)
［介護保険］ 支給限度額超過ケアプラン、利用者・家族の強い要望から
-
厚生労働省が2月7日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、区分支給限度基準額に関する調査結果が報告された。
区分支給限度額とは、要介護度別に定められた、1ヵ月に利用できる介護保険サービス上限のこと。介護保険では、「混合介護」が認められているため、利用者が必要と考えれば、区分支給限度額を超えて、保険外給付を受けることができる。
調査は、区分支給限度額を超えてサービ・・・
-
2011年01月21日(金)
［介護］ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、32件に8億円の内示
-
厚生労働省は1月21日に、平成22年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（先進的事業支援特例交付金に係る分）の内示（第6次）について公表した。
内示計画数は合計で32件、内示金額は合計で8億8586万7000円となっている。内示計画数が最も多いのは北海道の13件で3億8990万円、次いで、長野県の11件で2億9700万9000円だった(p1参照)。
-
2011年01月20日(木)
［高齢者］ 平成22年10月末時点、全国の未届有料老人ホームは248施設
-
厚生労働省は1月20日に、未届の有料老人ホームに該当しうる施設に対する指導状況等におけるフォローアップ調査の第2回結果を公表した。この調査は、老人福祉法上の有料老人ホームに該当しうるものの、届出がされていない施設への指導状況について、都道府県からの報告をまとめたもの。
第2回調査は平成22年10月末日時点の数字をまとめている。第1回目調査（平成21年10月末時点）で未届施設は389件、それ以降に把握した未届施設・・・
-
2011年01月19日(水)
［認知症対策］ 1年間における若年性認知症相談は1608人、42％が介護者
-
厚生労働省は1月19日に、若年性認知症施策を推進するための意見交換会を開催した。資料には、（1）若年性認知症施策の概要(p4～p8参照)（2）若年性認知症の実態等に関する調査結果の概要および厚生労働省の若年性認知症対策(p9～p17参照)（3）堺市認知症連携担当者の若年性認知症支援の取り組み(p18～p22参照)―などが提示されている。
（1）の「若年性認知症施策」について見てみると、平成20年7月の「認知症の医・・・
-
2011年01月19日(水)
［意見募集］ 事務手続の負担軽減のため、要介護認定等の有効期間を延長
-
厚生労働省は1月19日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
今回の改正は、「介護保険制度の見直しに関する意見（平成22年11月30日、社会保障審議会介護保険部会取りまとめ）」を踏まえ、要介護認定および要支援認定に係る市町村の事務手続の負担軽減のために、要介護認定等の有効期間を延長するもの。具体的には、要介護および要支援状態の区分変更の認定を行った場合に有効期限の上限を・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
