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2023年07月18日(火)
[介護] 有料老人ホームの前払金「違反施設が一定数存在」 厚労省調査
- 有料老人ホームに入居する時点で将来の家賃などをあらかじめ支払う「前払金」について、法律で保全措置を講じるよう定められているにもかかわらず、福岡や東京など12都府県の計41施設で保全措置を講じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。同省は「未だに違反施設が一定数存在している状況は、有料老人ホーム全体の信頼を揺るがしかねない事態である」とし、都道府県などに対して厳正な指導を行うよう求めている・・・
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2023年07月18日(火)
[介護] 未届けの有料老人ホーム、前年度から30件減の626件 厚労省調査
- 法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した<doc10242page1>。近年では未届けのホームが減少傾向にあるものの、依然として600件以上存在していることが明らかになった。 厚労省によると、22年6月30日時点で届け出のあった有料老人ホームの数は前年・・・
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2023年07月14日(金)
[医療提供体制] コロナ入院対象者の考え方、事前に整理・共有を 厚労省
- 厚生労働省は、今夏の新型コロナウイルスの感染拡大に備えた医療提供体制に関する事務連絡を都道府県などに出した。新型コロナ患者の入院先の決定を円滑にするため、入院の適用者の考え方を統一的に整理した上で、医療関係者も含めた関係者間であらかじめ共有するよう要請している<doc10254page3>。 新型コロナ患者の入院については、新型コロナの感染症法上の位置付けが5月8日に5類に変更された後、各都道府県の移行計画・・・
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2023年07月13日(木)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,271億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,271億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,036億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,357億円▽施設サービス分/2,454億円●第1号被保険者数:3,586万人●要介護(要支援)認定者数:696.1万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年07月11日(火)
[介護] 介護施設の3割、安全対策体制加算を算定せず 厚労省
- 2024年度の介護報酬改定に向けて実施されたアンケートで、前回の報酬改定で新設された「安全対策体制加算」について、全国にある約2,400カ所の介護保険施設の約3割が算定していないと回答していることが分かった。理由として、職員の負担が増えるため加算の算定に取り組む余裕がないことなどを挙げる施設が多かった。 この調査は、24年度に予定されている介護報酬改定に向けて前回改定の影響を検証することを目的に実施されたも・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 職業紹介手数料、6カ月以内の離職なら返還へ 厚労省方針
- 医療・介護・保育分野の優良な職業紹介事業者の選択を促すため、厚生労働省は、医療機関や介護施設・事業所などに紹介した人が6カ月以内に離職した場合の紹介手数料の返戻を「適正事業者認定制度」の認定基準に追加する方向で検討し、2023年度中に結論を出す。また、職業紹介事業のさらなる透明化を図るため、これら3分野の手数料の平均値や分布、離職率を地域・職種ごとに公表する<doc10081page6>。 さらに、離職状況の公・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 介護保険の利用者負担見直し 「丁寧な議論を重ねる」加藤厚労相
- 社会保障審議会・介護保険部会で負担の見直しの議論が行われていることについて、加藤勝信厚生労働相は11日に開かれた閣議後の記者会見で、「高齢者の生活に与える影響も踏まえながら、利用者が必要なサービスを受けられるよう丁寧な議論を重ねていく」と述べた。 介護保険制度を持続可能にするため、サービス費の利用者負担を2割にする対象拡大の是非などが2022年秋から話し合われている。介護保険部会では、年末までに結論を・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 通所リハの大規模事業所減算「時代に逆行」 分科会の複数委員
- 10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会では、大規模な事業所が実施する通所リハビリテーションに対する介護報酬を減算する現在の報酬体系は、規模拡大を進める今の時代に「逆行している」と複数の委員が指摘し、2024年度の報酬改定での見直しを求めた。 通所リハビリなどの介護報酬は、事業所の規模に応じて基本サービス費が設定されている。前年度の平均利用者数が月901人以上(いずれも延べ数)の「大規模型(II)・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 介護保険事業計画の基本指針案、地域の実情に応じた基盤整備
- 厚生労働省は10日、2024年度からの第9期介護保険事業(支援)計画の基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、都市部と地方では高齢化の進展が大きく異なることから、地域の実情に応じたサービス基盤を整備することを明記<doc10080page25>。また医療と介護の連携や地域包括ケアシステム、介護人材確保への取り組みを推進することなどが盛り込まれた。 介護保険事業(支援)・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 通所介護の入浴介助加算の見直し求める声続出 社保審分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会が10日開かれ、委員からは2021年度の介護報酬改定で「入浴介助加算」の仕組みが変わったことについて、「手のかかる入浴介助をしている人の加算が現実的には下がってしまっている」などとして、24年度の次期診療報酬改定での見直しを求める声が相次いだ。 通所介護などの入浴介助加算を巡っては、21年度改定で従来の1日当たり50単位が加算(I)として1日当たり40単位に見直されるとともに、55・・・
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2023年07月10日(月)
[介護] 療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」 社保審分科会
- 厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。 療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・
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2023年07月07日(金)
[介護] 介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解
- 厚生労働省は7日、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの事務連絡を出した<doc10196page2>。 事務連絡には質問を2つ掲載。1つ目は「介護職員等ベースアップ等支援加算の取り扱いは介護職員処遇改善支援補助金の取り扱いに倣えばよいか」という内容。これに対し「解釈の通り」だとして、「介護職員処遇改善支援補助金に関するQ&A vol.1-4」を参照するよう・・・
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2023年06月28日(水)
[介護] 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会
- 厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・
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2023年06月28日(水)
[介護] 処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見 社保審・分科会
- 28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・
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2023年06月28日(水)
[介護] 「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員 介護給付費分科会で
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員(日本看護協会常任理事)は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・
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2023年06月26日(月)
[介護] 医療・介護の情報利活用、共有すべき項目など議論 厚労省・WG
- 健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ(WG)」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。 現在介護・・・
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2023年06月16日(金)
[介護] 介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4%上昇 社保審・分科会
- 賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等(月給・常勤)が導入前に比べて約4.4%増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。 厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。 介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・
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2023年06月15日(木)
[介護] 「ケアプラン標準仕様」を一部改訂 厚労省・通知
- 厚生労働省老健局高齢者支援課と認知症施策・地域介護推進課は、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」(ケアプラン標準仕様)について、一部改訂を行ったとする通知を都道府県に出した。 6月15日に出された通知によると、「CSVファイルレイアウト定義書」のうち、第7表No.27「前月までの利用日数」の項目長を「2」から「5」に修正するなどの改訂を行った<doc9715page4>・・・
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2023年06月14日(水)
[介護保険] 保険給付費の総額は8,654億円 介護保険事業状況報告・厚労省
- 厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc9844page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/8,654億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,103億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,425億円▽施設サービス分/2,698億円●第1号被保険者数:3,585万人●要介護(要支援)認定者数:694.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.0%)●サービス受給・・・
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2023年06月12日(月)
[介護] 介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ 厚労省
- 厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE(科学的介護情報システム)情報を追加する方針を示した<doc9608page4>。また集計区分の仕様も変更し、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、施設の類型別の集計も公表することとした<doc9608page6>。 厚労省が12日、匿名介護情報の提供方法について話し合う有識者会議で示した。介護保険・・・
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2023年06月03日(土)
[介護] 避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け 厚労省
- 台風2号や前線の影響による記録的な豪雨で広範な地域が被災したことを受けて、厚生労働省は、介護報酬の取り扱いについて一時的に、指定等に関する基準や介護報酬の加算の算定要件などについて柔軟な対応ができる措置を講じた<doc9515page1>。厚労省老健局が3日付の事務連絡で都道府県などに周知した。 それによると、各サービスの共通事項として、被災して他の地域に避難した人が、新たに介護を必要とした場合、避難先の・・・
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2023年06月02日(金)
[介護] 介護保険総合データベース、二次利用の課題をヒアリング 厚労省
- 厚生労働省は2日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「介護情報利活用ワーキンググループ」を開催し、介護保険総合データベースを研究者などが二次利用する際の課題についてヒアリングを行った。 ワーキンググループの会合では、筑波大学の田宮菜奈子教授が二次利用の課題として、▽使いたい情報が十分になく研究計画が立てにくい▽申請に必要な書類の数が多く複雑▽申請からデータ受領までにかかる日数が長く、予定している期間・・・
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2023年06月01日(木)
[感染症] 高齢者施設にコロナワクチン接種の実態調査を依頼 厚労省
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- 高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査(1)への依頼について(6/1付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 高齢者
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2023年05月31日(水)
[介護] 介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第2回 5/31)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ: 介護保険
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2023年05月24日(水)
[介護] 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省
- 2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。 厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・
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