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2023年07月10日(月)
［介護］ 療養通所介護「包括報酬の影響踏まえた対応を」 社保審分科会
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厚生労働省は、10日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、療養通所介護について、医療と介護の両方のニーズを持つ要介護者の生活を支える通所サービスを継続して安定的に提供するための考え方を論点として示し、議論を促した<doc10115page30>。委員からは、包括報酬に移行したことに伴う影響に対応することを求める意見などが出た。 療養通所介護は、難病など重度の要介護やがん末期で、サービス提供の際に看護・・・
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2023年07月07日(金)
［介護］ 介護職員の処遇改善加算などについて厚労省が見解
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- 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するＱ＆Ａの送付について（7／7付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 Q&A
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2023年06月28日(水)
［介護］ 「定巡」と「夜間対応型」の統合に異論なし 社保審分科会
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厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の両サービスについて将来的に統合や整理を行うことを論点として示した。これに対して委員から異論は出なかった<doc9917page52>。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護については、いずれも市町村に指定された事業者がサービスを提供する「地域密着型サービス」。 分科会など・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 処遇改善加算、「居宅ケアマネも対象に」との意見 社保審・分科会
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28日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、一部の委員が介護職員の処遇改善に関する加算の対象に居宅介護支援事業所のケアマネジャーも含めるべきだと主張した。また、関連の3つの加算の一本化や届け出の簡素化を求める意見も複数出た。 厚生労働省の調査結果によると、2022年10月に新設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では介護職員の処遇が改善した。22年12月の常勤職員の平・・・
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2023年06月28日(水)
［介護］ 「医療・介護・障害連携の財源を」日看協委員 介護給付費分科会で
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社会保障審議会・介護給付費分科会は28日、2024年度に行われる介護報酬と診療報酬の同時改定に向けて中央社会保険医療協議会の総会と合同で開いた意見交換会の内容を踏まえて議論し、田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、医療・介護・障害サービスの連携推進に必要な財源の確保を厚労省に求めた。 中医協総会との意見交換会は、24年度の同時改定に向けて介護と医療の連携や調整を一層進めるため、3月から5月にかけて3回・・・
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2023年06月26日(月)
［介護］ 医療・介護の情報利活用、共有すべき項目など議論 厚労省・WG
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健康・医療・介護情報利活用検討会「介護情報利活用ワーキンググループ（WG）」は26日、医療と介護の情報共有の課題について議論した。WGでは、医療機関からの情報を「全国医療情報プラットフォーム」を通じて介護事業所や自治体などに共有するイメージが示された。委員からは、共有すべき項目の洗い出しや、医療機関や介護施設などのセキュリティ環境の実態調査を行うべきだといった意見が出た<doc9887page2>。 現在介護・・・
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2023年06月16日(金)
［介護］ 介護職員の基本給、ベースアップ加算で4.4％上昇 社保審・分科会
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賃金引上げを目的に2022年度の臨時の介護報酬改定で創設された「介護職員等ベースアップ等支援加算」を取得している施設や事業所では、介護職員の基本給等（月給・常勤）が導入前に比べて約4.4％増加したことが、厚労省の調査でわかった<doc9691page1>。 厚労省が16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を示した。 介護職員の処遇状況や賃上げを目的として導入された補助金や加算の影響を調べるため・・・
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2023年06月15日(木)
［介護］ 「ケアプラン標準仕様」を一部改訂 厚労省・通知
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- 「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」の改訂について（6／15付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2023年06月14日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,654億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は14日、2023年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9844page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,654億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,103億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,425億円▽施設サービス分／2,698億円●第1号被保険者数：3,585万人●要介護（要支援）認定者数：694.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2023年06月12日(月)
［介護］ 介護DBオープンデータに施設類型の集計を追加へ 厚労省
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厚生労働省は介護保険総合データベースについて、11月に公表する第2回オープンデータから、匿名での要介護認定情報やLIFE（科学的介護情報システム）情報を追加する方針を示した<doc9608page4>。また集計区分の仕様も変更し、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、施設の類型別の集計も公表することとした<doc9608page6>。 厚労省が12日、匿名介護情報の提供方法について話し合う有識者会議で示した。介護保険・・・
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2023年06月03日(土)
［介護］ 避難先で要介護認定可能、台風2号の被災受け 厚労省
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- 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号による災害に係る介護報酬等の取扱いについて（6／3付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年06月02日(金)
［介護］ 介護保険総合データベース、二次利用の課題をヒアリング 厚労省
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厚生労働省は2日、健康・医療・介護情報利活用検討会の「介護情報利活用ワーキンググループ」を開催し、介護保険総合データベースを研究者などが二次利用する際の課題についてヒアリングを行った。 ワーキンググループの会合では、筑波大学の田宮菜奈子教授が二次利用の課題として、▽使いたい情報が十分になく研究計画が立てにくい▽申請に必要な書類の数が多く複雑▽申請からデータ受領までにかかる日数が長く、予定している期間・・・
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2023年06月01日(木)
［感染症］ 高齢者施設にコロナワクチン接種の実態調査を依頼 厚労省
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- 高齢者施設等における令和5年春開始接種進捗状況の実態調査（1）への依頼について（6／1付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 高齢者
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2023年05月31日(水)
［介護］ 介護予防・日常生活支援総合事業、過度なローカルルール是正を
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- 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第2回 5／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 地域づくり推進室 カテゴリ： 介護保険
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2023年05月24日(水)
［介護］ 24年度介護報酬改定の基本的な考え方、年内に取りまとめ 厚労省
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2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し<doc9280page1>。 厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な・・・
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2023年05月15日(月)
［介護］ 「地域づくり支援ハンドブック」初公表 厚労省
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- 支援パッケージ（地域づくり支援ハンドブックvol.1）について（5／15付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険
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2023年05月12日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,852億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は12日、2023年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc9271page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,852億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,243億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,452億円▽施設サービス分／2,723億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：692.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・
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2023年05月08日(月)
［介護］ 介護認定審査の簡素化、「モデル事例」で普及促す 厚労省
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介護認定審査会の簡素化を検討する際の参考にしてもらおうと、厚生労働省は、既に事務負担の軽減などに取り組んでいる自治体や広域連合へのヒアリング調査の結果を基に、人口規模ごとの「モデル事例」をまとめた。 高齢者人口の増加に伴い介護認定の申請件数が増えていることなどを背景に、2018年度から、更新申請の場合や一次判定（コンピューターによる判定）が前回の結果と同じであることなど一定の要件を満たす対象者につい・・・
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2023年05月08日(月)
［介護］ オンラインでの介護認定審査会、今後も開催可能 厚労省周知
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厚生労働省は、新型コロナウイルス感染対策のため現在臨時的に実施しているオンラインを活用した介護認定審査会について、今後も話し合う環境が整えられるのであれば、業務効率化の観点から必ずしも特定の場所に集まって開催する必要はないとして継続できることを周知した<doc9097page2>。 厚労省は、介護サービスの必要度を判断する介護認定審査会について、新型コロナ感染対策のため、2020年2月からオンラインを導入し・・・
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2023年04月27日(木)
［介護］ 介護施設での見守り機器などや介護ロボット活用の効果検証 厚労省
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厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった<doc9018page4>。 この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りの・・・
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2023年04月27日(木)
［介護］ コロナ回復者受け入れ施設の介護報酬特例を当面継続へ 厚労省
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新型コロナウイルス感染症の退院患者を受け入れた介護施設に「退所前連携加算」の算定を認める介護報酬上の特例措置について、厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置付けが変わる5月8日以降も当面、継続する。一方、新型コロナの影響で居宅介護支援事業所がケアプラン通りにサービスを提供できなくても居宅介護支援費の算定を認める特例は、位置付けの変更に伴い終了する<doc9019page4>。社会保障審議会・介護給付費・・・
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2023年04月19日(水)
［診療報酬］ 認知症の早期発見を促す具体策を検討へ 同時改定意見交換会
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都市部を中心に2040年ごろにかけて進む高齢化に伴って、高齢者の単独世帯の増加が見込まれている。独居の高齢者は、情報を自ら入手して、医療や介護などのサービスにアクセスすることが難しいと指摘されており、24年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた議論では、認知症の早期発見を促す具体策がテーマの一つになる。 中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日、同時改定に向けて開いた意・・・
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2023年04月19日(水)
［診療報酬］ 高齢者施設の感染対策、報酬で後押し検討へ 意見交換会
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2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。 新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡・・・
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2023年04月19日(水)
［診療報酬］ 認知症、治療経過や生活背景の情報共有促進へ 厚労省
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2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の委員などによる2回目の意見交換会が19日開かれた。厚生労働省は、認知症の人の診断・治療やケアに役立てるため、治療の経過や生活背景などの情報の関係者による共有を促す方針を示した。 医療と介護をまたいで連携を進めるには関係者間でどのような情報を共有するのが有用で、どのような様式が有効・・・
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2023年04月18日(火)
［介護］ コロナ5類移行後、介護施設での面会「再開・推進を」 厚労省
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厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5月8日に「5類」に変更された後の介護施設など対策の重要なポイントを都道府県などに周知した。家族などとの面会の機会が減ることにより入所者の心身への影響が懸念されるため、「面会の再開・推進を図ることは重要」だと指摘。感染経路の遮断といった対策を引き続き取りながら地域の感染状況も踏まえ、できるだけ安全に実施できる方法を検討するよう介護施設などに求・・・
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