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2012年06月28日(木)
［精神医療］ 退院支援と地域移行促すため、精神患者の状態像別対応を明示
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厚生労働省は6月28日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、精神科医療の今後の方向性について、取りまとめに向けた議論を行った。
厚労省当局からは、これまでの意見を整理した資料が提示されている(p5～p13参照)。そこでは、退院支援を充実させ「在院患者を減少させていく方向」が強調されている(p7～p8参照)。
退院支援の充実にあたっては、（1）入院期間3ヵ月未満の「精神症・・・
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2012年06月27日(水)
［看護］ 特定看護師養成に向け、特定行為の設定やカリキュラムの検討続く
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厚生労働省は6月27日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
この日も前回同様に、特定看護師（仮称）が行う特定行為や、養成カリキュラムについて議論したほか、平成23年度の特定看護師養成調査試行事業や業務試行事業について報告を受けるなどした。
特定看護師養成カリキュラムについては、前回（5月28日）会合で厚労省から、分野別の素案が提示されている。具体的には、急性期（クリティ・・・
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2012年06月22日(金)
［医療IT］ 医療機関のIT化、規模によって投資額は高額に
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日本病院会は6月22日に、IT時代における病院の取り組みに関するアンケート調査の中間報告を公表した。
医療機関のIT化は、1970年代のレセプトコンピュータ誕生に始まり、2000年の電子カルテ法的認可を経て、2005年以降は、電子カルテ、PACS（医用画像管理システム）、予約システム等が診療所にも普及しつつある。
IT化が進むことにより、コスト・医師の負担軽減、事務処理の効率化などが図られ、その結果、膨大な患者に対し・・・
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2012年06月13日(水)
［看護］ 203の看護業務を分類し、特定行為や絶対的医行為を抽出
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厚生労働省は6月13日に、チーム医療推進会議を開催した。この日は、下部組織である「チーム医療推進のための看護業務検討WG」の進捗状況などについて報告を受けた。
検討WGでは、「看護師特定能力認証（仮称）を受けた、いわゆる『特定看護師』が医師の包括的指示の下で、特定の医行為を実施する」という仕組み(p50～p51参照)の構築に向けて、（1）看護師業務の分類（2）特定看護師養成カリキュラム案の作成―を中心に検討・・・
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2012年06月11日(月)
［看護］ 専門的看護師等、医療人材養成事業の申請状況を公表 文科省
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文部科学省は6月11日に、平成24年度「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」の申請状況を公表した。
この事業は、チーム医療の推進に資する高度な専門医療人材（看護師・薬剤師等）の養成に係る大学の取組を支援することを目的としている。
具体的には、（1）看護師・助産師の役割拡大に対応するため、大学院における教育環境の整備を支援し、高度な実践能力を備えた質の高い看護専門職の養成（2）大学を拠点とした実務・・・
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2012年06月06日(水)
［看護］ 24年度重点政策として、労働条件・環境改善など7項目提示 日看協
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日本看護協会は6月6日に、「平成24年度 重点政策・重点事業並びに事業計画」を公表した。
少子・超高齢社会を迎え、医療・介護分野では、病院・病床機能の分化と連携、在宅医療の充実、重点化に伴うマンパワーの強化等が具体的改革の方向として示された。また、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』に関するプロジェクトチーム」が、看護師等の労働条件改善に向けた取組みを展開するよう提言し、さらに、チーム医療の推進を図・・・
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2012年05月28日(月)
［薬剤師］ チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師養成研修の実施主体を公募
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厚生労働省は5月28日に、平成24年度の薬剤師生涯教育推進事業を実施する法人の公募を開始した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために必要な知識・技術習得について、医師・看護師等と協働した高度な医療に関する実務研修などを行うもの。
応募対象は、（1）本事業を適切に実施できる能力を有すること（2）研修事業の実施・運営について、幅広い知見と経験を持つこと（3）医療や薬学教育について・・・
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2012年05月28日(月)
［看護］ 特定看護師養成カリキュラム案、領域ごとの役割と必要な能力を整理
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厚生労働省は5月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。
この日は、厚労省当局から看護師が行っている203の行為を、A（医師しか行えない絶対的医行為）、B1（特定行為：行為の難度が高い）、B2（特定行為：判断の難易度が高い）、C（一般の医行為）、D（更なる検討が必要な行為）、E（医行為に該当しない）のそれぞれに分類した資料が示された(p4～p21参照)(p22～p228参照)。
B1・・・
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2012年05月15日(火)
［在宅医療］ 要介護になっても住み慣れた居宅で生活するための指針を公表
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厚生労働省は5月15日に、「在宅医療・介護あんしん2012」を公表した。厚労省では平成24年度の目標として、在宅医療・介護の推進に向けた施策を総動員し、適切な医療・介護サービスの提供により住み慣れた地域で安心して生活できる体制の構築を目指している。
大きく（1）予算での対応（2）制度的対応（3）診療報酬・介護報酬―の3つで構成されている(p2参照)。
（1）の予算については、日本再生重点化枠等の活用などに・・・
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2012年05月11日(金)
［看護］ 25年度概算要求に向け、特定看護師制度の早期実現要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に、厚生労働省の関係局長に宛てて「看護師特定能力認証制度や労働環境の整備への支援訴える」内容の要望書を提出したことを公表した（提出は5月10日）。これは、8月に行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護関連予算の確保を求めるもの。
まず、看護師に関する事務・法規を包括的に所管する医政局に対しては、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援の推進（2）看護職の労働条件・・・・
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2012年05月10日(木)
［社会保障］ 健康大国戦略のうち、実施済で成果あるのはPMDA人員増など2件
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政府の国家戦略室は5月10日に、国家戦略会議を開催した。この日は、新成長戦略（平成22年6月）の進捗状況を確認したほか、医療イノベーション5か年戦略など個別案件について議論を行った。
国家戦略室当局が提示した新成長戦略の進捗状況（フォローアップ結果）によると、376施策（複数省庁にまたがるものを別個にカウントすると409施策）のうち、「実施済かつ成果ありA」が36件、「実施済B」が229件、「一部実施C」が138件、・・・
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2012年05月09日(水)
［看護］ 高度看護専門職等の育成推進事業の募集を開始
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文部科学省は5月9日に、平成24年度の専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業の公募を開始した。医療技術の高度化や医師の過重労働対応などに伴い、厚労省では「チーム医療推進会議」を開催し、医療専門職の積極的な活用や職種間連携を検討している。文科省でもチーム医療に資する高度な専門医療人材を養成する大学を支援するため、平成23年度より「専門的看護師・薬剤師等医療人材養成事業」が開始された(p1参照)。
こ・・・
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2012年04月25日(水)
［精神医療］ 精神医療必要な要介護者向けの「介護精神型老健」を日精協提唱
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厚生労働省は4月25日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会を開催した。この日は、関係団体等からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）日本精神保健福祉士協会の大塚常務理事と木太常務理事（2）日本作業療法士協会の荻原事務局長と香山氏（3）千葉構成員（青南病院院長）―の各氏。
（1）の日本精神保健福祉士協会は、（i）精神科病院の人員体制見直しにおいては、コ・メディカルも含めた基準配・・・
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2012年04月23日(月)
［看護］ 判断・技術の難易度評価基準により、看護「特定行為」範囲示される
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厚生労働省は4月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、（1）看護師（特定看護師）の「特定行為」（2）「カリキュラム」―などについて検討を行った。
（1）の「特定行為」に関連し、これまでの議論を踏まえて看護師が行う医行為の範囲を新たに図示している(p39参照)。まず、評価基準（2軸）の横軸を従前の「指示の包括性」から「判断の難易度」に、縦軸を「行為の侵襲性」・・・
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2012年04月13日(金)
［看護］ 看護師特定能力認証制度の早期法制化などを要望 日看協
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日本看護協会は4月13日に、自由民主党看護問題対策議員連盟の伊吹会長に宛てて、要望書を提出した。
日看協は、超高齢社会を目前にして、国民への安心・安全の医療を保障するためには、盤石な医療・看護提供体制の整備が不可欠であるとし、看護職の質・量の両面からの充実を図るべく、要望を行っている(p1参照)。
具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化（2）看護職の労働条件・環境の改善―の2点を要望・・・
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2012年03月26日(月)
［がん対策］ がん専門医療人教育システムの変革に一定の評価
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文部科学省は3月26日に、「がんプロフェッショナル養成プラン」の最終評価結果を公表した。
同プランは、我が国の死亡率第1位の疾患であるがんについて、専門的かつ高度化した医療の担い手となる人材を育成するために、大学病院等との連携のもとに行われる大学院の教育プログラムを支援するもの。
平成19年度から23年度までの5年間に、18件のプログラムが選定されている。最終評価は各プログラムから提出された自己評価書を・・・
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2012年03月23日(金)
［看護］ 手術の第1助手等は絶対的医行為、気管切開等の助手は看護師でも可
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厚生労働省は3月23日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、前回に引続き、具体的な行為が「絶対的医行為（医師しか行えない）」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかの検討を行った。
厚労省当局は前回（2月28日）会合で、「動脈ラインからの採血」など24項目について、上記のどの行為に該当するかの評価シートを示した。
今回は、新たに26項目について評価シー・・・
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2012年03月07日(水)
［精神保健］ かかりつけ医と精神科医の連携、家族ケア等の評価を 日医
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日本医師会は3月7日の定例記者会見において、精神保健委員会（プロジェクト）が取組んできた「うつ・自殺対策における具体的対応」に関する答申を公表した。これは、日医の原中会長から諮問された事項について、委員会で検討した結果を取りまとめたもの。
1998年以来、年間自殺者数が3万人台で推移しており、2006年には自殺対策基本法が成立するなど、社会全体での取組みが必要である。その中で、医学的見地による実態調査も進・・・
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2012年03月02日(金)
［意見募集］ がん対策基本計画を見直し、チーム医療の推進、緩和ケアの充実
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厚生労働省は3月2日に、「がん対策推進基本計画（変更案）」に関する意見募集を始めた。
がん対策基本法に基づき、がん対策を総合的かつ計画的に推進するための「がん対策推進基本計画（以下、前基本計画）」が平成19年6月に策定された。前基本計画から5年が経過し、この間、がん診療連携拠点病院の整備や緩和ケア提携体制の強化などにより、がんの年齢調整死亡率は減少傾向で推移するなど一定の成果が得られている。
一方、・・・
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2012年02月29日(水)
［医療提供体制］ 医療計画見直しや在宅医療の推進等、都道府県担当者に説明
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厚生労働省は2月29日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。会議では、医療計画見直しや医師確保、特定看護師（仮称）の検討など、医療提供体制に関する重要テーマについて、厚労省幹部から都道府県等の担当者に詳細な説明が行われた。
社会保障・税一体改革では、医療提供体制について大きな見直し方向が示されている、具体的には（1）病院・病床の機能分化（2）在宅医療・連携の推進（3）チーム医療の推進―などである。
・・・
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2012年02月28日(火)
［看護］ 看護師が実施している行為、絶対的医行為や特定行為への分類始まる
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厚生労働省は2月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、看護師が医師の包括的指示のもとで裁量をもって行える「特定行為」について議論を行った。
厚労省当局からは、ある行為が「絶対的医行為（医師しか行えない）」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかを考えるためのチャート図（素案）が提示された(p21～p22参照)。
さらに、具体的に医行為を分類し・・・
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2012年02月03日(金)
［がん医療］ がん医療の専門家養成する文科省プロジェクトに104大学が申請
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文部科学省は2月3日に、「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」の申請状況を発表した。
がんは我が国の死因第1位疾患であり、予防、治療、緩和ケア、データベース整備など、さまざまな角度から対策がとられている。そうした中、文科省は、平成24年度予算の枠組みの中で、がん医療（手術、放射線療法、化学療法）に携わる「がん専門医療人」養成を行う大学の取り組み支援を行う。
そこで、全国の大学に対して養成プロ・・・
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2012年02月01日(水)
［看護］ 24年度の特定看護師による特定行為業務の試行事業、施設募集開始
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厚生労働省は2月1日に、平成24年度の看護師特定行為・業務試行事業の実施決定について公表した。チーム医療推進の一環として、「特別の教育・訓練を受けた看護師が医師の包括的指示の下で、特定の医行為（特定行為）を行うこと」を認めてはどうかという議論が進んでいる。その際、特定行為とはどの範囲が妥当か、看護師に特定の医行為を行うことで安全性に問題はないのか、効果はいかばかりか、という点についての試行が進められ・・・
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2012年02月01日(水)
［がん対策］ 早期緩和ケア推進のため、3年以内に緩和ケア研修体制見直しを
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厚生労働省が2月1日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策推進基本計画（素案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
素案は、（1）基本方針（2）重点的に取組むべき課題（3）全体目標（4）分野別施策と個別目標（5）がん対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項―の5部構成(p4～p40参照)。
（3）の全体目標では、今後5年間で、より一層がん対策を充実させ、「がんによる死・・・
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2012年02月01日(水)
［社会保障］ 病院・病床の機能分化、法制化は運用硬直化の恐れも 日医
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日本医師会は2月1日の定例記者会見で、「社会保障・税一体改革素案」に対する見解を発表した。
素案で示された項目のうち、（1）消費税（2）公的医療保険（3）医療提供体制（4）地域包括ケアシステム（5）番号制度―の4点について考え方を示している。
まず（1）の消費税では、非課税ゆえに医療機関に持ち出しが生じている問題（いわゆる控除対象外消費税）について、定期的に検証する場を速やかに設置し、抜本的解決の議論を・・・
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