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2009年01月30日(金)
地域産業保健センター、地域におけるメンタルヘルス対策などの課題示す
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第4回 1／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
資料では、（1）第3回地域における産業保健活動の推進に関する検討会議事概要(p3～p4参照)（2）「地域における産業保健活動の推進に関する検討会」におけるこれまでの検討等の概要（案）(p5～p10参照)（3）健康管理体制の・・・
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2008年10月10日(金)
メンタルヘルスケアや禁煙対策に取り組んでいる事業所が増加 厚労省
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厚生労働省は10月10日に平成19年の労働者健康状況調査結果の概況を公表した。
事業所調査では、心の健康対策（メンタルヘルスケア）に取り組んでいる事業所の割合は33.6％（前回平成14年調査23.5％）だった。事業所規模別では、5000人以上で100％、1000～4999人で95.5％となっている(p13参照)。
喫煙対策に取り組んでいる事業所の割合は75.5％（同59.1％）、100人以上の事業所では9割を超えるとしている・・・
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2008年08月06日(水)
地域産業保健センターでの保健師の平均活動時間は、週7.3時間
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第3回 8／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策にはこれまで、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており・・・
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2008年07月31日(木)
職場での助け合いの減少を背景に「心の病」が増加 社会経済生産性本部調査
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- 『メンタルヘルスケアの取り組み』に関する自治体アンケート調査結果（7／31）《社会経済生産性本部》
- 発信元：財団法人社会経済生産性本部 メンタル・ヘルス研究所 カテゴリ： 調査・統計
この調査はこれまで、企業と労働組合を対象に実施してきたが、自治体のメンタルヘルスケアの実態を分析するために、今回初めて行われた。全国の自治体1874組織を対象に行われ、有効回答数は727組織（38.8％）だった(p1参照)。
調査結果によると、（1）半数近くの自治・・・
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2008年07月07日(月)
平成18年度の地域産業保健センター、健康相談窓口の利用は延べ7万4169人
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- 地域における産業保健活動の推進に関する検討会（第2回 7／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
具体的な方策には、（1）地域産業保健センター事業(2)地域におけるメンタルヘルス対策(3)都道府県産業保健推進センター(4)地域の各種関係者とのネットワーク(5)地域保健との連携―の5つのテーマがあげられており(p3参照)、資料には・・・
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2008年06月20日(金)
約4割の企業でメンタル面の傷病が増えていると認識 厚生労働省調査
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厚生労働省が6月20日に公表した、病院等のブランクを克服できる人事制度に関する平成19年度の委託調査研究の報告書。調査は、近年、企業におけるメンタル面の疾患を含めた私傷病全般が増えていることを背景に、企業に対してアンケート調査、ヒアリング等を行った。病気等のブランクを克服するための再チャレンジに向けた、個別企業を超えた人事制度の在り方についての論点整理を行い、その結果に基づくパンフレットを作成して周・・・
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2007年07月03日(火)
産業医はメンタルヘルスや過重労働への対応強化を 厚労省報告書案
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厚生労働省が7月3日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、最終報告書案が提示された(p2～p39参照)。
報告書案では、今後の産業保健の推進に当たっては、メンタルヘルス不調や過重労働による脳・心臓疾患への対応にしっかりと取り組むことが必要である、とした。また、生活習慣病の予防や高年齢労働者の健康づくり対策も課題である、とまとめている(p9参照)。
現・・・
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2006年04月25日(火)
労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項について（4／25付 事務連絡）《厚労省》
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厚生労働省が4月25日付けで都道府県宛てに出した「労災診療費算定基準の一部改定に伴う運用上の留意事項」に関する事務連絡。この事務連絡は、3月31日付けに出された労災診療費に関する同名通知を補足するもの。制限日数を超えてリハビリテーションを行う場合に必要事項を記載する書式が示されている(p2参照)。今後は、制限日数を超えた日の属する請求月以降、毎月の診療費請求内訳欄に「労災リハビリテーション評価計画書」・・・
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2006年03月09日(木)
産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会（第1回 3／9）《厚労省》
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厚生労働省が3月9日に開催した「産業医・産業医科大学のあり方に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月の労働安全衛生法改正を受けて、「アスベストによる健康障害」や「過重労働」「メンタルヘルス」等の新たな課題を含めて、産業医や産業医科大学の在り方を検討する目的で設立された(p3参照)。平成18年4月から施行される改正労働安全衛生法には、「長時間労働者への医師による面接指導の実施」・・・
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2005年07月22日(金)
平成17年度 地域・職域連携推進事業関係者会議（2）（7／22）《厚労省》
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厚生労働省が7月22日に開催した「地域・職域連携推進事業関係者会議」で配布された資料の後半部分。この資料では、地域産業保健センター事業の概要が示されている。地域産業保健センターは、郡市区医師会への委託事業として、全国347ヵ所に設けられ、産業医を選任する義務のない小規模事業場で働く労働者に対する産業保健サービスを充実させることを目的としている。また、「働き盛り層のメンタルヘルスケア支援事業」の実施要綱案・・・
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