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2024年10月11日(金)

[労働衛生] 精神障害の労災認定件数、看護師が増加 過労死防止白書

令和6年版 過労死等防止対策白書(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室   カテゴリ: 労働衛生
 政府は11日、2024年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。白書では、労災認定された医療従事者の過労死などのうち、精神障害が認められた事案について分析した結果を報告。医師の認定事案は10-15年度の6年間で10件だったのに対し、16-20年度は5年間で21件に増加。看護師では10年度以降10-20件前後で推移していたが20年度は42件と、前年度から26件増加していた<doc17212page108>。 20年度に看護師の過労死などの労・・・

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2024年10月10日(木)

[健康] ストレスチェック、50人未満の事業場も義務化へ 中間取りまとめ案

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会(第7回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10日に開かれた「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、労働者が50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック」を50人未満の全ての事業場に拡大することが適当だとする中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 労働者のストレス状況を定期的に検査するストレスチェックは、2015年12月に導入され、国は事業者に実施を義務付けている<doc17185page1>。ただ、労働・・・

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2024年10月08日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 新たな地域医療構想、医療機関へ財政的な支援訴える 日病

「新たな地域医療構想」に向けた意見書(10/8)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 都道府県が作る新たな地域医療構想を巡り、日本病院会は8日、高齢者救急や在宅医療、「かかりつけ医機能」など地域に必要な医療を提供する医療機関への財政的な支援を訴える意見書を厚生労働省に出した<doc17183page3>。日病の意見書は▽医療圏の見直し▽病院の医療機能▽財政的基盤の整備と援助等-など6項目。 そのうち医療圏に関しては、現在の二次医療圏や構想区域と、地域の人口構成や疾病構造、医療機関の整備状況に大・・・

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2024年10月04日(金)

[健康] うつ病など気分障害の推計受診者数38.6万人 健保連22年度調査

令和4年度 被保険者のメンタル系疾患の受診動向等に関する調査(10/4)《健康保険組合連合会》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 健康保険組合連合会がまとめたメンタル系疾患に関する2022年度の調査によると、うつ病や躁うつ病など気分障害(医科入院外)の推計受診者数は38万6,451人で、被保険者1,000人当たりの受診者数は24.21人だった<doc17150page10>。1人当たりの医療費は2,667円だった<doc17150page22>。 有病者を年代・男女別に見ると、男性では50歳代が31.3%で最も多く、40歳代(29.2%)と合わせて全体の6割を占めた。女性では、40歳・・・

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2024年08月22日(木)

[開催案内] 職場のメンタルヘルス、9月からキャンペーン開始 東京都

職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン(8/22)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局 雇用就業部労働環境課   カテゴリ: 労働衛生
 東京都は、2015年から例年行っている職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促すキャンペーンを9月1日-11月30日に実施する。都では、職場復帰の支援や心の不調に対して早期に対応するだけでなく、メンタルヘルスに問題がみられない人も含めた全ての従業員を対象に対策を行う「ポジティブメンタルヘルス」を推進しており、キャンペーン期間中にはポジティブメンタルヘルスをテーマにしたシンポジウムなどを開催する・・・

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2024年08月02日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 過労死防止対策の大綱、改定版を閣議決定 政府

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が本日、閣議決定されました(8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課 過労死等防止対策推進室   カテゴリ: 医療提供体制 労働衛生 保健・健康
 政府は2日、過労死や過労自殺を防ぐための対策をまとめた大綱の改定版を閣議決定した。医師など全ての業種が4月から対象となった時間外労働の上限規制の順守の徹底や、終業から次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の内容や効果を産業医などに周知することを新たに盛り込んだ。 大綱が見直されたのは3回目。今回の改定版では、医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、医師本人だけで・・・

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2024年07月25日(木)

[健康] メンタルヘルス不調による退職、医療・福祉は平均より高い17.6%

令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概要(7/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が実施した2023年度の労働安全衛生に関する調査によると、23年10月31日までの1年間にメンタルヘルスの不調で連続1カ月以上の休業か退職した従業員がいる事業所は全国の約1万4,000事業所のうち13.5%(前年比0.2ポイント増)で、3年連続増加した。医療・福祉分野では、全体の平均より4.1ポイント高い17.6%だった<doc16022page3><doc16022page4>。 調査は、建設業や製造業、情報通信業など17の産業の計1万・・・

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2024年07月10日(水)

[社会福祉] 妊産婦の自殺、22-23年の2年間に118人

第187回記者懇談会 妊産婦メンタルヘルスケアの推進に向けて 妊産婦の命を支えるために(7/10)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会 いのち支える自殺対策推進センター   カテゴリ: 社会福祉 調査・統計
 妊娠中や出産後1年以内に自殺で亡くなった妊産婦が2022-23年の2年間に118人に上るとする分析結果を「いのち支える自殺対策推進センター」が公表した<doc15762page11>。自殺の原因や動機として、配偶者がいる場合は家庭や健康の問題が多かった。これに対し、配偶者がいない場合の原因や動機では「交際問題」が多く、特に妊娠中でその傾向が顕著だった。 この分析は、同センターが日本産婦人科医会の協力を得て警察庁の自・・・

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2024年03月29日(金)

[看護] 23年病院看護実態調査、新卒看護職員の離職率は10.2%

2023年 病院看護実態調査 報告書(3/29)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 看護 調査・統計
 日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2%だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10%を超えた前年度から0.1ポイントの改善にとどまり、新卒者の離職率は高止まりが続いている<doc14181page21>。 調査は23年10月1日-11月14日に実施。全国の病院8,130施設の看護部長に、看護職員の離職率や給与の状況などを聞いた。有効回答数は3,699・・・

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2023年08月02日(水)

注目の記事 [診療報酬] ハイリスク妊娠管理加算、対象患者の追加含め検討を 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第551回 8/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 2024年度の診療報酬改定に向け、中央社会保険医療協議会は2日の総会で、「小児・周産期」などをテーマに議論した。診療側の委員から、合併症などによりリスクの高い妊婦に対する入院管理への評価のハイリスク妊娠管理加算などについて対象患者の追加も含めて検討すべきだとの意見が出た。 厚生労働省によると、妊娠における偶発合併症の割合が近年上昇しており、2010年は32.2%で10年前の割合を10ポイント余り上回った。また、・・・

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2023年07月19日(水)

注目の記事 [医療改革] 看護学教育カリキュラム改訂の基本方針にDX活用も 文科省案

看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会(第1回 7/19)《文部科学省》
発信元:文部科学省 高等教育局 医学教育課   カテゴリ: 医療制度改革 看護 教育機関
 看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた議論が始まった。文部科学省は、19日に開催された「看護学教育モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」の初会合で、改訂の基本方針案を示した。在宅や医療的ケア児、新興感染症・大規模災害発生時などの「多様な場面」で専門性の高い看護実践ができる人材を養成することや、看護学教育におけるDXを活用する方向性が盛り込まれている<doc10230page8>。2・・・

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2023年07月12日(水)

[診療報酬] ハイリスク妊産婦連携指導料、算定伸び悩み 産婦人科医会

日本産婦人科医会 記者懇談会(7/12)《日本産婦人科医会》
発信元:日本産婦人科医会   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 日本産婦人科医会が行った妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケートでは、「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定しているのは回答があった1,360施設のうち37.3%にとどまった。日本産婦人科医会では、算定要件が厳し過ぎるため普及が進んでいないとみていて、2024年度の診療報酬改定で緩和するよう国に求める。 ハイリスク妊産婦連携指導料は、精神疾患を合併した「ハイリスク妊産婦」に対して産科や精神科、市町村など・・・

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2023年07月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 看護師等確保基本指針に処遇改善推進など追記へ 医道審

医道審議会 保健師助産師看護師分科会 看護師等確保基本指針検討部会(第2回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ: 医療制度改革 看護
 厚生労働省は7日、約30年前に作成した看護師等確保基本指針の改定案を医道審議会・保健師助産師看護師分科会の検討部会に示し、おおむね了承された。「看護師等の処遇改善」の推進や、ライフステージに対応した働き方を可能とするなど勤務環境の改善といった取り組みを基本指針に追記する<doc10066page16>。今後、パブリックコメント(意見募集)などを行った上で、改定版を秋ごろ告示する。 改定案には、看護師などの「・・・

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2023年05月31日(水)

[健康] 「健康日本21(第三次)」推進へ、基本方針を公表 厚労省

「健康日本21(第三次)」を推進する上での基本方針を公表します(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月31日、健康増進法に基づく基本方針を改正したと発表した。「健康日本21(第三次)」(2024-35年度)を推進するため、国民の健康の増進に関する基本的な方向を見直した。24年4月から適用する<doc9435page1>。 都道府県や市町村は、基本方針を踏まえて健康増進計画を策定している。これまでの基本方針では、基本的な方向として「健康寿命の延伸・健康格差の縮小」を掲げていたが、今回の改正では、これに加・・・

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2023年05月17日(水)

[診療報酬] 働く人の精神行動障害予防に効果ある診療に報酬を 中医協委員

中央社会保険医療協議会 総会(第545回 5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会で、支払側の安藤伸樹委員(全国健康保険協会理事長)が「精神・行動障害の予防に効果のある診察や診療に報酬を付けるのも1つの方法ではないか」と提案した。 17日の総会で、厚生労働省が妊産婦のメンタルヘルスの重要性を示したことに対し、安藤委員は、これらの重要性に異論はないとしながらも、妊産婦の数よりも多い「働く人」のメンタルヘルスに関する厚労省の見解について質問した。 安藤委・・・

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2023年04月25日(火)

[医療提供体制] 「看護職員が不足」病院の75% 日病緊急調査

看護師の確保状況に関する緊急調査(最終報告)(4/25)《日本病院会》
発信元:日本病院会   カテゴリ: 医療提供体制 看護
 日本病院会は、約560病院の75%が看護職員の不足を実感しているとする緊急調査の結果を公表した。23年度の看護師の採用について6割超の病院が計画通りに行えず、職員の確保に苦戦している実態が明らかになった。 調査で看護職員の現在の確保状況を聞いたところ、回答した計563病院のうち、420病院(75%)が「不足している」と答えた。一方、「不足していない」は75病院(13%)、「どちらとも言えない」が68病院(12%)だった・・・

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2023年01月10日(火)

[母子保健] 母子保健事業の実施状況に関する調査結果を公表 厚労省

令和3年度母子保健事業の実施状況等について(1/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10日、地方自治体における母子保健事業の実施状況等の把握や、健やか親子21(第2次)における評価、地域の母子保健事業の推進に活用することを目的に、2021年度「母子保健事業の実施状況」「乳幼児健康診査問診回答状況」に関する調査結果を取りまとめ公表した。 21年度「母子保健事業の実施状況」によると、母子保健計画策定状況は、「策定している」が88.1%で20年度から0.8ポイント上昇した。また、妊娠届出時に・・・

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2022年09月21日(水)

[医療提供体制] 周産期医療の提供体制、災害や新興感染症のまん延に備えを

成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 子ども家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、21日に開かれた成育医療等協議会(第9回)で、「成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」の見直し案を示し、大筋で了承された。災害や新興感染症のまん延に備え、平時から周産期医療を継続的に提供できる体制の整備を図ることが盛り込まれた<doc4964page16>。 基本的な方針は、2021年2月に閣議決定されたもので、▽妊産婦の特性と診療における配慮▽妊産婦のメンタルヘルス▽施策の・・・

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2022年07月05日(火)

[労働衛生] 21年のストレスチェックの実施割合が65.2%に上昇 厚労省調査

令和3年労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況(7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 賃金福祉統計室   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は5日、2021年の「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を公表した<doc3448page1>。メンタルヘルス対策への取り組みについては、「ストレスチェックの実施」の割合が前年と比べて上がった<doc3449page5>。 調査は1万4,669事業所を対象に行われ、7,831事業所(53.4%)から有効回答を得た<doc3449page3>。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所(回答事業所の59.2%)について、取り組みの内容・・・

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2022年04月13日(水)

注目の記事 [がん対策] がん診療連携拠点病院に精神心理的な苦痛緩和の専門医配置を

がんの緩和ケアに係る部会(第5回 4/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「がんの緩和ケアに係る部会」は、がん診療連携拠点病院(がん拠点病院)などの整備指針の見直しへの提案内容を固めた。がん拠点病院の緩和ケアチームで患者の精神症状の緩和に携わる医師について、精神心理的な苦痛の緩和に関する専門資格を持つ人が「望ましい」などとしている<doc1927page1>。ただ、一部のメンバーから精神科医の負担増加を懸念する声が上がったことから、その表現を修正した上で、近く提案・・・

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2022年03月31日(木)

注目の記事 [健康] 厚労省がコロナのメンタルヘルス調査報告書を公表

「新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査」の結果等について(3/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係るメンタルヘルスとその影響に関する調査報告書(2021年度厚労省障害者総合福祉推進事業)を公表した。性別・年齢別の特徴を示しており、30-49歳の男性や20-59歳の女性では「自分や家族の仕事や収入に関する不安」の割合が高かった<doc1803page1>。 新型コロナウイルス感染症の拡大や、これに伴う行動制限などの対策により、感染に対する不安や行動変容に伴うストレスなど、・・・

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2022年01月26日(水)

[労働衛生] 職場のメンタルヘルスシンポジウムを3月2日に開催 厚労省

「令和3年度職場のメンタルヘルスシンポジウム-職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から-」を開催します(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は、職場のメンタルヘルスシンポジウムを3月2日に開催する。精神疾患などにより休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、精神科医(高野知樹・神田東クリニック院長)による基調講演や事例発表などを行う。 シンポジウムはオンライン(Zoom・YouTube)で開催するもので、「職場復帰支援に関する最近の話題」と題した基調講演に加え、企業の担当者を迎えて、職場復帰支援などの取り組みを発表する。 また、講・・・

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2021年11月18日(木)

[健康] 精神保健の相談支援、市町村の責務として明確化を 厚労省

地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会(第2回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 精神・障害保健課   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉
 厚生労働省は、18日に開催された「第2回地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」(座長=田辺国昭国立社会保障・人口問題研究所所長)で、市町村が実施する精神保健福祉に関する相談支援の基本的な考え方の案を示した。精神保健(メンタルヘルス)に関する相談支援について、市町村の責務として明確にする必要性を提示したが、この方向性に反対する構成員はいなかった(p52参照)。 厚労省は、現・・・

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2021年09月01日(水)

注目の記事 [健康] 東京圏の生活満足度低下、感染リスクが関係 内閣府が調査報告書

満足度・生活の質に関する調査報告書2021(9/1)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 保健・健康
 内閣府は1日、「満足度・生活の質に関する調査報告書2021」を公表した。三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)のうち特に東京圏で生活満足度の低下幅が大きいことを指摘。「満足度が低下した背景として、感染症の感染リスクが関係していることが考えられる」としている(p13~p14参照)。 報告書では、今回調査が実施された21年3月と、前回調査が実施された20年2月の間で、総合的な生活満足度にどのような変化があったかを・・・

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2021年08月27日(金)

[労働衛生] 職場のメンタルヘルス対策、セミナーや相談会を開催 東京都

「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」を実施します!(8/27)《東京都》
発信元:東京都 産業労働局   カテゴリ: 労働衛生
 東京都は、「職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン」(9月1日-11月30日)を実施すると発表した。関係団体などと協力して「働くすべての方に向けた積極的なメンタルヘルス対策への取組」を促進する。 キャンペーン期間中は、都や各協力団体が職場のメンタルヘルス対策に関するシンポジウムやセミナー、相談会を開催する。シンポジウムについては、オンデマンド配信を11月17-30日に実施する。 11月24、30日には個別相談会・・・

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