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2024年10月10日(木)

[健康] ストレスチェック、50人未満の事業場も義務化へ 中間取りまとめ案

ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会(第7回 10/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 メンタルヘルス対策・治療と仕事の両立支援推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10日に開かれた「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」で、労働者が50人以上の事業場に義務付けられている「ストレスチェック」を50人未満の全ての事業場に拡大することが適当だとする中間取りまとめ案を示し、おおむね了承された。 労働者のストレス状況を定期的に検査するストレスチェックは、2015年12月に導入され、国は事業者に実施を義務付けている<doc17185page1>。ただ、労働・・・

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2023年09月25日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 産業医研修の単位シール、フリマで販売発覚 日医認定制度

日本医師会認定産業医制度研修会の単位シール販売について(9/25)《厚生労働省、日本医師会》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は25日、日医認定産業医制度研修会の「単位シール」がフリーマーケットサイトで販売されていることが発覚したと明らかにした。フリマサイトの運営者に出品の削除を申請し、今後出品されないよう申し入れたという。日医によると、9月上旬にインターネット上で、単位シールの出品を偶然発見。それを受け、厚生労働省に報告し、警察にも相談したとしている<doc11167page1>。 25日現在、出品者は特定できていないと・・・

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2023年04月26日(水)

[健康] ストレスチェック実施プログラム最新版を公開

「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」の最新版を公開します(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、ストレスチェック実施プログラムの最新版(Ver.3.6)を公開した。設問と回答欄がセットになった「Excel版調査票」の受検結果の回収に関する機能追加や、操作ボタンの表記などを変更。旧版では、動作に不具合が生じる可能性があるため、最新版をダウンロードするよう呼び掛けている。 最新版には、メールなどで回収したExcelシートを取り込む機能を追加した。この機能を利用すると、回答用紙の回収作業や郵送コス・・・

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2023年04月04日(火)

[健康] 疲労蓄積度の自己診断チェックリスト 23年版の活用呼び掛け

「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」等の周知について(4/4付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 働く人の適切な健康管理を促そうと、厚生労働省は、中央労働災害防止協会が最新の知見を踏まえて見直した「労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト」(2023年版)を関係団体などに通知し、活用を呼び掛けた<doc8893page1>。 自己診断チェックリストは、最近1カ月間の「自覚症状」と「勤務の状況」から疲労の蓄積度を判定する仕組み。自覚症状は、「イライラする」「へとへとだ(運動後を除く)」など14項目ごとに「ほ・・・

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2022年02月22日(火)

[労働衛生] 職場の熱中症予防対策の徹底でキャンペーンを実施へ 厚労省

令和4年「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」を実施します(2/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は22日、職場における熱中症予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、5月から9月まで「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施すると発表した。事業場への熱中症予防に関する周知・啓発を行うほか、熱中症に関する資料やオンライン講習動画などを掲載するポータルサイトを運営する。 厚労省によると、熱中症発生時に速やかに適切な対応を行うために必要な「初期症状の把握から緊急時対応まで・・・

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2022年01月26日(水)

[労働衛生] 職場のメンタルヘルスシンポジウムを3月2日に開催 厚労省

「令和3年度職場のメンタルヘルスシンポジウム-職場復帰支援の実践 企業や精神科医の取組事例から-」を開催します(1/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は、職場のメンタルヘルスシンポジウムを3月2日に開催する。精神疾患などにより休職した労働者に対する職場復帰支援をテーマに、精神科医(高野知樹・神田東クリニック院長)による基調講演や事例発表などを行う。 シンポジウムはオンライン(Zoom・YouTube)で開催するもので、「職場復帰支援に関する最近の話題」と題した基調講演に加え、企業の担当者を迎えて、職場復帰支援などの取り組みを発表する。 また、講・・・

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2021年09月29日(水)

[労働衛生] 労災増加傾向の介護施設などの業界団体に協力要請 厚労副大臣

三原副大臣から労働災害が増加傾向にある小売業、社会福祉施設、陸上貨物運送事業の業界団体への協力要請を行いました(9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は9月29日、厚労副大臣が、労働災害が増加傾向にある社会福祉施設(介護施設)、陸上貨物運送事業、小売業(食品スーパー・総合スーパー)の業界団体への協力要請を行ったと発表した。 社会福祉施設を巡っては、2020年の死傷災害(休業4日以上の労働災害)が前年比で3割以上増加。労働災害の内訳を見ると、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が最も多く、「転倒」が2番目に多い状況となっている(p4参照)。 ・・・

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2021年07月13日(火)

[感染症] 経済団体などに職場でのコロナ対策の徹底を依頼 厚労省

職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底について経済団体などに協力を依頼しました(7/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課 安全衛生部労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は13日、労使団体や業種別事業主団体などの経済団体に対し、職場における新型コロナウイルス感染症対策の徹底を傘下団体・企業に周知するよう依頼したと発表した。3密などの濃厚接触が生じやすい環境にある職場におけるクラスター発生時の行政検査(PCR検査など)については、「濃厚接触者に限らず、幅広い接触者を検査の対象者とする」と明記。保健所から職場における検査対象者の決定について協力を求められた場合は・・・

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2021年05月17日(月)

[感染症] コロナ対策で「昼休みの時差取得」 厚労省が経済団体に協力依頼

基本的対処方針の改正等を踏まえた、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼しました(5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 総務課 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は17日、職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について、経済団体などに協力を依頼したと発表した。 今回の依頼では、14日付で改正した基本的対処方針(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)に新たに加わった「昼休みの時差取得」を呼び掛ける狙いがある。このほか「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」にも取り組んでもらう。 基本的対処方針では、職場における感染防止の取り組みとして、▽手洗い▽・・・

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2019年12月03日(火)

[労働衛生] 厚労省が労働安全衛生規則改正の省令案を公表

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について(12/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省はこのほど、労働安全衛生規則などの一部を改正する省令案を公表した。尿路系に腫瘍を発生させるリスクが高い物質について、健康診断の項目に「尿中の潜血検査」などを追加する(p3参照)。2020年1月6日まで省令案に関するパブリックコメントを募集している(p1参照)。 労働安全衛生法第66条第2項では、事業者は、有害な業務(政令で定めるもの)に従事する労働者などに対し、医師による健診(特殊健診)を・・・

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2019年07月11日(木)

[労働衛生] 全国労働衛生週間を10月に実施、今年で70回目 厚労省

令和元年度「全国労働衛生週間」を10月に実施~今年のスローガンは「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」~(7/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は、10月1日から7日まで、「全国労働衛生週間」を実施すると発表した。今年のスローガンは、一般公募で選ばれた「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」。全国労働衛生週間は、国民の労働衛生意識を高めることや、職場での自主的な活動を促すことを目的に毎年実施しているもので、今年で70回目を迎える。9月の1カ月間を準備期間、10月1日~7日を本週間に設定。準備期間中は、日常の労働衛生活動の総点検・・・

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2019年06月13日(木)

[労働衛生] 労働災害防止・リスク低減の優良事業場などを表彰 厚労省

令和元年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定しました(6/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課、労働衛生課、化学物質対策課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は6月13日、2019年度の「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞者として、25事業場、個人37名を発表した。同表彰は、労働災害が起こっていない期間が長く、職場のリスクを低減する取り組みが活発に行われているなど、他の事業所の模範となる事業場や団体などをたたえるもの。5つの賞に分かれており、特に優れた事業所と個人に贈る「優良賞」と「功労賞」については、7月1日に都内・・・

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2019年05月17日(金)

[労働災害] 18年の職場での熱中症死傷者1,178人、過去10年で最多 厚労省

平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)を公表します(5/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月17日に公表した、2018年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)によると、職場での熱中症の死傷者は1,178人(前年比634人増)、そのうち死亡者は28人(14人増)となり、いずれも前年の2倍を超えたことがわかった。年間死傷者数は10年の656人を上回る人数となり、過去10年で最多(p1~p2参照)。 死亡者28人の業種別では建設業で10人と昨年同様最も多く、前年は死亡者がいなかった製造業・・・

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2019年03月28日(木)

[労働衛生] 治療と仕事の両立支援でガイドライン改訂 厚労省

事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン(3/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 治療と仕事の両立支援室   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省はこのほど、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」の2019年3月改訂版を公表した。従来の「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」から名称を変更したほか、治療と仕事の両立に関する支援制度・機関の情報更新、「企業・医療機関連携マニュアル」の分冊化などを行った(p1~p42参照)。 ガイドラインは、がんや脳卒中などの疾病を抱える労働者に対し、職場で適切な就・・・

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2019年02月26日(火)

[労働災害] 職場における熱中症予防対策でキャンペーンを展開 厚労省

平成31年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します(2/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、労働災害防止団体とともに実施する「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の概要を発表した。職場における熱中症予防対策の浸透を図ることが目的で、今回はWBGT値(暑さ指数)の把握や緊急時の連絡体制の整備に重点を置いた取り組みを展開する。 2018年の職場における熱中症の死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となり(速報値)、いずれも17年(確定値)の2倍以上となった。死亡災害は、屋外作業中・・・

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2019年01月16日(水)

[開催案内] 大阪・東京で職場のメンタルヘルス・シンポジウム開催 厚労省

「平成30年度職場のメンタルヘルスシンポジウム~ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化~」を2月に開催します(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生
 厚生労働省は2月22日に大阪、2月27日に東京で、「平成30年度(2018年度)職場のメンタルヘルスシンポジウム~ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化~」を開催する。メンタルヘルス対策が職場や個人に与える効果についての講演のほか、企業での取り組み事例紹介やパネルディスカッションなどを行う予定(p1~p5参照)。 大阪は朝日生命ホール(大阪市中央区高麗橋)、東京は第一生命ホール(東京都中央区晴海・・・

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2018年05月31日(木)

[健康] 2017年の職場での熱中症死傷者は544人、前年より増加 厚労省

平成29年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を公表します(5/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が5月31日に公表した、2017年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)によると、2017年の職場での熱中症の死傷者は544人(前年比82人増)、そのうち死亡者は14人(2人増)であることがわかった。 業種別の死亡者は建設業で8人と最も多く、次いで警備業と農業で2人、清掃・と蓄業などで1人だった(p2参照)。 過去10年の推移をみると、熱中症による死傷者は、猛暑だった2010年が656人で最多。・・・

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2018年02月28日(水)

[労働災害] 職場での熱中症予防、5月からキャンペーン実施 厚労省

平成30年度「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施します(2/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は労働災害防止団体とともに、職場での熱中症予防対策の推進を図るため、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する。4月を準備期間、5月から9月までを実施期間、7月を重点取組期間とし、重篤な熱中症災害の防止を目指す(p1~p2参照)。 2008年からの10年間、職場での熱中症死傷者数は400~500人台で推移している。2017年は死傷者528人、死亡者16人で、前年と比べて死傷者数は約1割、死亡者数は約3割増・・・

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2017年07月26日(水)

[労働衛生] メンタルストレスチェック制度開始から1年半、実施率は82.9%

ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します(7/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が7月26日に公表した「ストレスチェック制度の実施状況」によると、対象の事業場(常時50人以上の労働者を使用)の82.9%が、2017年6月末時点でストレスチェック制度を実施済みであることがわかった(p1~p2参照)。 ストレスチェック実施事業場のうち、職場や部署単位で結果を集計・分析する「集団分析」を実施した事業場は78.3%。そのうち、医師による面接指導を実施した事業場は32.7%、面接指導を受けた労働者・・・

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2016年10月18日(火)

[健康] 受動喫煙防止対策、宿泊業・飲食サービス業で遅れ傾向 厚労省

受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会(第4回 10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康
 厚生労働省は10月14日、「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会」を開催。「飲食店および宿泊業に対する受動喫煙防止に係るアンケート調査結果(p2~p5参照)」を公表したほか、「報告書(案)(p6~p14参照)」を提示した。 2014年に一部改正された労働安全衛生法では、事業者は労働者の受動喫煙防止措置を講じることが努力義務とされており、喫煙室などを設置する中小企業に対し設置費用の一部を助成する・・・

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2016年05月25日(水)

注目の記事 [健康] 職場での熱中症死亡者、欠ける暑さ指数・順化期間の対策 厚労省

平成27年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表します(5/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月25日、2015年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を公表した。 調査結果では、2015年の職場での熱中症の死傷者(死亡や休業4日以上の人)は前年比41人増の464人で、このうち死亡者は前年比17人増の29人だった。なお、業種別の死亡者は建設業が11人で最も多く、次いで警備業が7人で、2業種で全体の約6割を占めている(p1参照)(p3~p4参照)。 年次推移を見ると、過去10年間の熱中症による・・・

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2016年04月28日(木)

[健康] 熊本地震、被災者のための心の相談ダイヤルを開設 健康安全機構

独立行政法人労働者健康安全機構が「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました(4/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月28日、「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」と「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を独立行政法人労働者健康安全機構に5月2日に開設すると発表した。地震発生から3週間が経過したものの、未だに心配される被災住民のメンタルヘルスや健康に関する相談に対応する(p1参照)。 「心の相談ダイヤル」は被災住民(事業者、労働者・家族等)を対象に、人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安に・・・

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2016年03月07日(月)

注目の記事 [労働衛生] 産業医制度に関して企業2社からヒアリング 産業医制度検討会

産業医制度の在り方に関する検討会(第3回 3/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 保健・健康 医療制度改革
 厚生労働省は3月7日、「産業医制度のあり方に関する検討会」を開催し、産業医制度に関し、企業関係者からのヒアリング(p6~p20参照)を実施した。この検討会は、2015年12月にストレスチェック制度が導入されたことによって、産業医の職務にストレスチェック・面接指導が追加されたことなどを背景に、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について改めて見直し、必要に応じて法令の改正も念頭に置いて検討することが・・・

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2016年02月23日(火)

注目の記事 [労働衛生] がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン 厚労省

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表します(2/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 労働衛生 医療提供体制
 厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。 これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・

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2016年02月08日(月)

[労働衛生] ストレスチェックQ&A改訂、ネット無料診断の実施不可 厚労省

ストレスチェック制度関係 Q&A(2/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、「ストレスチェック制度関係Q&A」(p9~p30参照)を改訂して公表している。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。改訂は2月8日に実施された。 Q&Aでは、実施方法、面接指導、健康情報の取り扱い、安全配慮義務などの項目に関し新たな質問と回答が記されている。 たとえ・・・

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