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2012年03月28日(水)
［勤務医］ 病院管理者等を対象にしたメンタルヘルスワークショップは高評価
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日本医師会は3月28日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書」を公表した。この委員会は、原中会長（当時）より「勤務医の労働時間ガイドラインのあり方」について諮問を受け、勤務医の健康を支える視点から検討を重ねてきた。
報告書は大きく、（1）2011年度勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会による取り組み(p6～p13参照)（2）勤務医の労働時間ガイドラインのあり方について<・・・
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2012年03月19日(月)
［両立支援］ 仕事が忙しいために、糖尿病の通院治療中断する割合が51％
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厚生労働省は3月19日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。この日は、糖尿病治療、メンタルヘルス治療を行いながら仕事を行っている方への支援について、有識者からヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）中部ろうさい病院副院長の佐野氏（2）労働者健康福祉機構・本部研究ディレクターの小山氏―の2氏。
（1）の佐野氏は、糖尿病患者の職場復帰に関する研究結果を報告(p2～p36参照)。・・・
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2012年02月15日(水)
［健康日本21］ 次期健康日本21の目標値、糖尿病合併症割合を0.165％に減少
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厚生労働省は2月15日に、次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会を開いた。次期プラン（第2次健康日本21）の素案が厚労省当局から提示されている。
素案では、国民の健康増進に関する基本的な方向として（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小（2）生活習慣病の発症予防と重症化予防（3）社会環境の整備（4）関係者の連携―などを定めたうえで(p4～p6参照)、個別の健康施策に関する目標値、都道府県・市町村による健康増・・・
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2012年02月15日(水)
［病院］ 国病と労災、作業関連疾患のデータ共有化などから連携強化を
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厚生労働省は2月15日に、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の報告書を公表した。
報告書では、まず国立病院・労災病院がともに、いわゆる「政策医療」を提供する病院であることを踏まえ、「診療や研究をベースとした政策医療を総合的に提供していくためには、病院ネットワークの枠組みは不可欠」と指摘(p12～p13参照)。
ネットワーク化をさらに進めて、両病院体系の枠を取り払う、つまり「両法人の統合」・・・
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2012年02月10日(金)
［健康増進］ 地域と職域の保健事業が連携し、国民の生涯にわたる健康増進を
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厚生労働省は2月10日に、平成23年度の地域・職域連携推進事業関係者会議を開催した。たとえば会社勤めの人の場合、職場の健診等（職域）がある。一方、その人が退職した場合には、市町村など身近な自治体が実施する保健事業（地域）の対象となる。このように、職域の保健事業と地域の保健事業とが密接に連携をとることで、生涯を通じた健康増進が可能になる。そこで、都道府県単位や2次医療圏単位で地域・職域連携推進協議会が設・・・
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2011年10月05日(水)
［産業保健］ 小規模事業場の産業保健、支援強化すべき
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厚生労働省はこのほど、産業保健への支援の在り方に関する検討会報告書を公表した。これは、産業保健を巡る最近の環境の変化に対応し、今後の支援を効果的・効率的に実施する方策についてまとめたもの。
報告書は、大きく（1）産業保健の現状と課題（2）産業保健活動への支援の現状と課題（3）支援の在り方―の3部構成。
（1）の産業保健の現状と課題では、事業場の規模が小さくなるほど産業保健は十分でなく、特に労働者50人・・・
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2011年09月26日(月)
［産業保健］ 推進センター・メンタルセンター等の総合調整で産業保健支援を
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厚生労働省が9月26日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、検討会報告書（案）が提示された。
報告書（案）では、（1）産業保健の現状と課題（2）産業保健活動への支援の現状と課題（3）支援の在り方―が整理されている。労働衛生を取り巻く現状には、小規模事業場の労働者の健康管理水準の向上や、メンタルヘルス対策の充実など、より一層の支援と課題解決が必要で・・・
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2011年09月26日(月)
［健康］ 福島第一原発作業員、被曝線量に応じた具体的な検査項目示す
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- 「東電福島第一原発作業員の長期健康管理に関する検討会」報告書の取りまとめ（9／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 保健・健康
（1）のデータベースについては、今後の長期的な健康管理に活用するため、（i）個人識別情報（ID番号・・・
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2011年09月12日(月)
［産業保健］ 小規模事業所の産業保健支援必要だが、一定の負担も求めるべき
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厚生労働省がこのほど開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から、論点に関するこれまでの議論の整理や、報告書骨子案が示され、これに基づいた議論を行った。
骨子案は、（1）労働衛生の現状と課題（2）産業保健への支援の現状と課題（3）支援の在り方―の大きく3本の柱を立て、柱ごとに小項目をあげている(p14～p15参照)。このうち（3）の『支援の在り方』の小項目を・・・
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2011年08月26日(金)
［労働衛生］ 大震災後の「絆」を例に職場の人間関係を研究 生産性本部
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日本生産性本部は8月26日に、同本部メンタルヘルス研究所で編纂する2011年版『産業人のメンタルヘルス白書』について発表した。同白書は、産業界におけるメンタルヘルスへの取り組み促進を図るため、2001年から毎年発表されているもの。
2011年版は巻頭に、高塚雄介氏（日本精神衛生学会理事長）が「大震災とメンタルヘルス」を特別寄稿。東日本大震災後、懸念される問題と企業の対応について、阪神大震災の経験などから紹介し・・・
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2011年08月01日(月)
［産業保健］ 労使・専門スタッフで震災後のメンタルヘルスケアを JPC
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日本生産性本部（JPC）は8月1日に、「東日本大震災とメンタルヘルスへの影響」に関する緊急アンケート調査の結果を公表した。この調査は、今般の震災が企業に与えたメンタルヘルスへの影響を把握し、今後のメンタルヘルスに関する取り組みに役立てるために行われたもの。
調査によると、上場企業全体（257社）の7割で、震災による企業活動に負の影響があったことが分かった。このうち、従業員の心や体に影響を与えるものとして・・・
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2011年07月13日(水)
［産業保健］ 産業保健推進センター等による効果的・効率的支援について議論
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厚生労働省が7月13日に開催した、産業保健への支援の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、産業保健推進センターやメンタルヘルスセンターによる効果的・効率的な支援について議論を行った。
産業保健を支援する体制は、事業場の規模によって異なる。50人以上の事業場に対しては、産業保健推進センターが相談・情報提供などを行い、メンタルヘルス対策支援センターが訪問支援や管理監督者教育などで支えている。一・・・
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2011年07月06日(水)
［病院］ 国立病院・労災病院、政策医療だけでは成り立たず財政支援が必要
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厚生労働省が7月5日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、国立病院機構と労働者健康福祉機構の業務の在り方について議論した。
国立病院機構の業務運営は、重症心身障害、筋ジストロフィー、結核等のセーフティーネット分野の医療や救急医療、周産期医療等を担いつつ、収益向上および経営効率化の取り組みにより、（1）国費に依存しない経営（2）黒字経営―を達成していることが・・・
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2011年07月05日(火)
［看護］ 看護師の雇用、質向上のために10月までに9病院からヒアリング
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厚生労働省は7月5日に、看護師等の「雇用の質」の向上のための取組の実施に関する通知を発出した。
厚労省は、平成22年11月より「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」を設置し、看護業務が「魅力ある職業」となるために、厚生部局と労働部局とが共通認識を持ちながら「職場づくり」「人づくり」「ネットワークづくり」に取り組むこととする報告書を平成23年6月17日にとりまとめていた。
本通知で・・・
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2011年06月23日(木)
［職場環境］ メンタルヘルスに問題を抱えている社員、増加傾向 JILPT
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- 「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果（6／23）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 調査・統計
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2011年06月22日(水)
［産業保健］ 産業保健支援のため、都道府県推進センターの在り方など検討
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厚生労働省は6月22日に、産業保健への支援の在り方に関する検討会の初会合を開催した。産業構造の変化に伴う疾病内容の変化、雇用環境の悪化などにより、職場における産業保健をめぐる環境は大きく変わってきている。本検討会は、産業保健活動を効果的かつ効率的に支援するため、都道府県産業保健推進センターや、メンタルヘルス対策支援センターによる支援の在り方を検討するために設けられた。
初会合のこの日は、産業保健支・・・
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2011年06月13日(月)
［病院］ 労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う
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厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に（1）労災疾病に係る調査研究（2）被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践（3）メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践（4）労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・
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2010年11月16日(火)
［職場環境］ 事業場における産業保健活動、メンタルヘルス対策をとりまとめ
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厚生労働省が11月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書案の検討、とりまとめを行った。
報告書案では、大きく（1）産業医及び産業保健活動の現状と課題（2）新しいメンタルヘルスの面接等を適切に行うための体制（3）小規模事業場に対するメンタルヘルス対策支援のあり方―が整理されている(p2～p12参照)。
事業者（専属産業医の選任義務を有する事業場の・・・
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2010年10月06日(水)
［職場環境］ 地域産業保健センター、メンタルヘルスに対応できる医師確保を
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厚生労働省が10月6日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、小規模事業場におけるメンタルヘルス対策支援等のあり方などについて議論した。
資料では、地域産業保健センターの業務と活動状況、体制強化、活用促進等を整理している(p8～p11参照)。それによると、平成20年度は、地域産業保健センターの健康相談窓口は8万911人の利用があったが、その大部分が定期健康診断・・・
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2010年10月05日(火)
［職場環境］ 事業場外組織では、委託事業場数に応じた産業医を配置
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厚生労働省が9月29日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会で配付された資料。この日は、事業場外組織（外部専門機関）や地域産業保健センターのあり方について議論を行った。
メンタルヘルスへの対応など産業医の職務が多様化してきたことを受け、産業医個人の知識等に頼るのではなく、産業医を含めた専門家集団を事業場（職場）の外部に設置し、それを活用すべきとの指摘がある。
この日の資料では・・・
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2010年09月16日(木)
［職場環境］ メンタルヘルス対策推進のため、事業場外組織の検討開始
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厚生労働省が9月16日に開催した、事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、 平成22年9月にまとめられた「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」報告書を受け、（1）産業医等で構成される事業場外組織のあり方（2）メンタルヘルス不調者等への対応の重点化を想定した地域産業保健センターのあり方―などを検討するために設けられた(p2参照)。
このうち、（1）については・・・
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2010年09月07日(火)
［職場環境］ 職場におけるメンタルヘルス、労働者のプライバシーに配慮を
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- 職場におけるメンタルヘルス対策検討会 報告書（9／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部労働衛生課 カテゴリ： 労働衛生
この検討会は、厚労省の「自殺・うつ病等対策プロジェクトチーム」がまとめた報告の中で、職場におけるメンタルヘルス対策が重点の一つとされたことを受け、設けられたもの。報告書では、労働者のプライバシーが保護されること、労働者が健康の保持に必要な措置を超えて、人事、処遇等で不利益を被らないこと等を基本的な方針としている・・・
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2010年07月14日(水)
［23年度予算］ 女性医師の就労支援を平成23年度予算に位置づけよ 日医
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日本医師会は7月14日の定例記者会見で、平成23年度予算概算要求へ向けての要望書を公表した。要望は、（1）医師・看護師等確保対策の確立（2）医療保険制度の財政措置（3）介護サービスの確保と質の向上（4）医療におけるIT化の推進（5）地域医療再生のための連携体制の確立―など9点。
（1）の医師・看護師等確保対策では、女性医師の就労支援について強く増額要望している点が注目される。とくに女性指導医の育成・支援や、女・・・
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2009年10月20日(火)
［厚生労働統計］ メンタルが理由の休業又は退職者がいる事業所7.6％
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厚生労働省はこのほど、「平成21年度 厚生労働統計のあらまし」を公表した。これは、厚生労働行政が、人の誕生から雇用、老後の保障まで、日々の国民生活全般にわたる幅広いフィールドに関わっていることから、人々のライフサイクルの各段階に対応して、様々な統計調査を実施しているもの。
資料では、（1）出生（2）児童（3）就職（4）結婚（5）出産・育児（6）人々のくらし（7）病気になったら（8）退職（9）老後（10）死亡―・・・
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2009年07月09日(木)
福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介 総務省
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総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
この日は、民間における福利厚生の動向(p2～p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99～p104参照)について、2人の委員から発表があった。
民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・
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