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2019年06月24日(月) ［医療提供体制］東京五輪見据え、外傷外科医養成研修の実施団体募集

令和元年度外傷外科医養成研修事業実施団体公募要領（6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催期間中のテロ災害の発生に備え、厚生労働省は爆発物や銃器などによる創傷の治療に対応する医師を養成するための「外傷外科医養成研修事業」の実施を決め、6月24日から実施団体の公募を開始した(p1参照)。　研修では、▽海外の事例やデータベースをもとにした外傷戦略▽救急医療に関する倫理的側面、メンタルケア▽銃創、爆傷などの外傷に必要な知識と手技－などを座学や実技で学・・・

2019年01月16日(水) ［開催案内］大阪・東京で職場のメンタルヘルス・シンポジウム開催　厚労省

「平成30年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を2月に開催します（1／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は2月22日に大阪、2月27日に東京で、「平成30年度（2018年度）職場のメンタルヘルスシンポジウム～ワーク・エンゲイジメントに注目した職場と個人の活性化～」を開催する。メンタルヘルス対策が職場や個人に与える効果についての講演のほか、企業での取り組み事例紹介やパネルディスカッションなどを行う予定(p1～p5参照)。　大阪は朝日生命ホール（大阪市中央区高麗橋）、東京は第一生命ホール（東京都中央区晴海・・・

2019年01月09日(水) ［看護］ 17年度ナースセンターの求人倍率2.36倍、前年度から横ばい　日看協

2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果（1／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、2017年度「ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析」結果を公表した。17年度のナースセンターの求人数15万9,891人に対して、求職者数は6万7,614人。求人倍率は前年度からほぼ横ばいの2.36倍だった(p2参照)。　施設種類別の求人倍率は、多い順に▽訪問看護ステーション（訪看ST）3.78倍▽病院（20～199床）2.55倍▽病院（200～499床）2.02倍▽病院（500床以上）1.72倍－など・・・

2018年08月28日(火) ［労働衛生］メンタルヘルス対策実施の事業所は6割弱　労働安全衛生調査

平成29年「労働安全衛生調査（実態調査）」の概況（8／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省が8月28日に公表した、2017年の「労働安全衛生調査（実態調査）」によると、6割近くの事業所がメンタルヘルス対策に取り組んでいる一方で、仕事に強いストレスを感じている労働者も6割近く存在することがわかった。　調査は、事業所による安全衛生管理や労働災害防止活動などの実態を把握し、今後の行政の基礎資料とすることが目的。8,674事業所と労働者9,697人から回答を得た(p1参照)(p4～p5参照)。　事業・・・

2018年07月27日(金) ［健康］豪雨被災者のための心身健康相談ダイヤルを開設　健康安全機構

「平成30年7月豪雨被災者のための心の相談ダイヤル」及び「平成30年7月豪雨被災者のための健康相談ダイヤル」を設置します（7／27）《労働者健康安全機構》: 発信元：独立行政法人労働者健康安全機構　　カテゴリ： 保健・健康

　労働者健康安全機構は7月27日、「平成30年7月豪雨被災者のための心の相談ダイヤル」と「平成30年7月豪雨被災者のための健康相談ダイヤル」を開設すると発表した。被災住民のメンタルヘルスや健康に関する相談に対応する(p1参照)。　「心の相談ダイヤル」はきょう7月31日から、被災住民（事業者、労働者・家族等）を対象に、人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安に関する相談対応を開始した。受付は土、日、祝日を除く・・・

2018年06月19日(火) ［自殺対策］ 2017年の自殺者数は2万1,321人、8年連続減少　厚労省

2018年版自殺対策白書（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　政府が6月19日に閣議決定した、2018年版の「自殺対策白書」によると、2017年に自殺した人は前年比576人減の2万1,321人で、8年連続で減少したことがわかった(p1参照)(p17参照)。　白書によると、2017年の自殺者のうち、男性が1万4,826人で全体の69.5％を占めた。年齢別では「40歳代」が3,668人（17.2％）で最も多く、次いで「50歳代」が3,593人（16.9％）、「60歳代」が3,339人（15.7％）、「70歳代」が2,926人（13.7・・・

2018年04月12日(木) ［医療機関］病院機能評価で52病院を認定、認定総数は2,196病院　評価機構

認定状況のご案内（4／12）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は4月6日、病院機能評価の審査の結果、52病院を認定した。5病院が認定期限切れとなり、12病院が新規認定、40病院が更新認定を受けたため、認定病院数は2,196病院となった(p1参照)。　今回、新規に認定されたのは、▽医療法人寺尾会寺尾病院（熊本県）▽岩手県立山田病院（岩手県）▽医療法人財団竹政会福山循環器病院（広島県）▽仙台市立病院（宮城県）▽独立行政法人地域医療機能推進機構四日市羽津医・・・

2017年07月26日(水) ［労働衛生］メンタルストレスチェック制度開始から1年半、実施率は82.9％

ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します（7／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が7月26日に公表した「ストレスチェック制度の実施状況」によると、対象の事業場（常時50人以上の労働者を使用）の82.9％が、2017年6月末時点でストレスチェック制度を実施済みであることがわかった(p1～p2参照)。　ストレスチェック実施事業場のうち、職場や部署単位で結果を集計・分析する「集団分析」を実施した事業場は78.3％。そのうち、医師による面接指導を実施した事業場は32.7％、面接指導を受けた労働者・・・

2017年03月08日(水) ［医療提供体制］改正道交法施行で認知症高齢者の診断書作成の手引き　日医

かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き（3／8）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制

　認知症高齢者への対策を強化する改正道路交通法の施行を受け、日本医師会は3月24日までに、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き」を策定し、会員医療機関などに配布した。診断書の作成手順や診断書の記載方法について、フローチャートやモデル記入例を掲載するなどして、わかりやすく解説している(p1～p25参照)。◆年間約5万人が医師による認知症診断の対象に　従来、75歳以上の高齢運・・・

2016年10月13日(木) ［労働衛生］受動喫煙がある労働者が32.8％　厚労省

平成27年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果（10／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　厚生労働省は10月13日、2015年度「労働安全衛生調査（実態調査）」を公表した。事業所が実施する安全衛生管理、労働災害防止活動、安全衛生教育の実施状況と、労働者の労働災害防止などの意識を把握し、今後の労働安全衛生行政を推進するための基礎資料とすることが目的。　調査期間は原則として2015年10月31日現在。17大産業に属し、常用労働者を10人以上雇用する9,223事業所を対象にした「事業所調査」と、当該事業所に雇用さ・・・

2016年08月30日(火) ［労働衛生］ストレスチェック制度関係Q＆A、8月30日改訂・実施　厚労省

ストレスチェック制度関係 Q＆A（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月30日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p9～p31参照)を改訂・実施したことを公表した。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ取り組み。　今回のQ＆Aでは、面接指導の実施の項目に新たな質問と・・・

2016年04月28日(木) ［健康］熊本地震、被災者のための心の相談ダイヤルを開設　健康安全機構

独立行政法人労働者健康安全機構が「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」及び「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を設置しました（4／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月28日、「熊本地震被災者のための心の相談ダイヤル」と「熊本地震被災者のための健康相談ダイヤル」を独立行政法人労働者健康安全機構に5月2日に開設すると発表した。地震発生から3週間が経過したものの、未だに心配される被災住民のメンタルヘルスや健康に関する相談に対応する(p1参照)。　「心の相談ダイヤル」は被災住民（事業者、労働者・家族等）を対象に、人間関係の悩みなどでの強いストレスや不安に・・・

2016年03月07日(月) ［労働衛生］産業医制度に関して企業2社からヒアリング　産業医制度検討会

産業医制度の在り方に関する検討会（第3回　3／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は3月7日、「産業医制度のあり方に関する検討会」を開催し、産業医制度に関し、企業関係者からのヒアリング(p6～p20参照)を実施した。この検討会は、2015年12月にストレスチェック制度が導入されたことによって、産業医の職務にストレスチェック・面接指導が追加されたことなどを背景に、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について改めて見直し、必要に応じて法令の改正も念頭に置いて検討することが・・・

2016年02月23日(火) ［労働衛生］がんなど疾病治療と職業生活の両立支援へガイドライン　厚労省

「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表します（2／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 医療提供体制

　厚生労働省は2月23日、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表した。がん・脳卒中・心疾患・糖尿病・肝炎などの疾病を抱える労働者に対して、職場で適切な就業上の措置や治療への配慮がされるよう、取り組み方法をまとめたもの(p1参照)。　これらの疾病は治療技術の進歩などのため、「不治の病」から「長く付き合う病気」に変わり、治療しながら仕事を継続できるようになった一方、仕事で・・・

2016年02月08日(月) ［労働衛生］ストレスチェックQ＆A改訂、ネット無料診断の実施不可　厚労省

ストレスチェック制度関係 Q＆A（2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p9～p30参照)を改訂して公表している。ストレスチェック制度は2015年12月1日から、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内の間隔で実施が義務付けられたもの。改訂は2月8日に実施された。　Q＆Aでは、実施方法、面接指導、健康情報の取り扱い、安全配慮義務などの項目に関し新たな質問と回答が記されている。　たとえ・・・

2015年12月15日(火) ［労働衛生］求められる労働衛生管理に関する意見聴取　産業医制度検討会

産業医制度の在り方に関する検討会（第2回　12／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は12月15日、「産業医制度の在り方に関する検討会」を開催し、「求められる労働衛生管理」について、委員からのヒアリングを実施した。　今回の会合では、6人の委員から、「求められる労働衛生管理」に関して、（1）産業現場において必要とされている労働衛生管理とは何か、（2）以前と比べた最近の労働衛生管理の特徴・変化と今後の見通し、（3）現在の法制度の課題―に対する意見が提出された(p6～p42参照)。　（・・・

2015年11月06日(金) ［医療改革］「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付　厚労省

「データヘルス・予防サービス見本市2015」来場者受付開始のご案内（11／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療保険 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は11月6日より、「データヘルス・予防サービス見本市2015」の来場者受付を開始した。同見本市は、社会全体における個人の健康づくりを促す仕組みづくりを目的として、経済産業省等の協力のもと、医療保険者等と健康・予防サービスを提供する事業者等が出会い、協働・連携を推進させる場として、12月15日に開催される。参加対象は、医療保険者、企業経営者・人事／総務担当者、自治体関係者、医療専門職、報道メディア&・・・

2015年10月16日(金) ［労働衛生］メンタルヘルス対策、うつ病・労災等の状況説明　職域連携会議

地域・職域連携推進事業関係者会議（10／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は10月16日、2015年度の「地域・職域連携推進事業関係者会議」を開催し、「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」などを議題とし、都道府県担当者などに今後の施策を説明した。　自殺者数の推移に関し、厚労省は2012年に15年ぶりに3万人を下回り、2013年はさらに減少して2万7,283人と説明。職業別では、「被雇用者・勤め人」が7,272人で全体の26.7％だった。また、2013年の自殺者のうち、原因・動機が特定できたのは・・・

2015年10月01日(木) ［労働衛生］メンタルヘルス推進担当者を選任した事業場は53％　東京労働局

企業におけるメンタルヘルス対策の取組状況を取りまとめました（平成27年度　10／1）《厚生労働省東京労働局》: 発信元：厚生労働省東京労働局労働基準部健康課　　カテゴリ： 労働衛生 調査・統計

　厚生労働省・東京労働局は10月1日、「企業におけるメンタルヘルス対策の取り組み状況の取りまとめ」を発表した。東京都内所在の労働者数100人以上150人未満の事業場に対して調査し、回答のあった2,212事業場の状況をまとめたもの(p3～p7参照)。　東京労働局は、「第12次東京労働局労働災害防止計画」（国が策定した「第12次労働災害防止計画」にもとづき、東京都内の労働者の安全と健康を確保するため策定した2013年度～2017・・・

2015年08月31日(月) ［労働衛生］働く人の電話相談窓口「こころほっとライン」開設　厚労省

働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を平成27年9月から開設します（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月1日、働く人のメンタルヘルス不調や過重労働による健康障害に関する電話相談窓口「こころほっとライン」を開設した。　対象は労働者やその家族、企業の人事労務担当者など。「働く人のメンタルヘルス不調（こころ・人間関係・仕事などの悩み）」、「ストレスチェック制度（ストレスチェックの受検、結果評価とセルフケア、医師による面接指導と助言、プライバシー保護など）」、「過重労働による健康障害」など・・・

2015年07月27日(月) ［労働衛生］企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」　労働政策研究機構

半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果―（7／27）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 労働衛生

　独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業調査）」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者調査）」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の原因となる「所定外労働時間の長さ」と「年次有給休暇の未消化」に関して、発生状況・原因、影響などを把握するもの。従業員100人以上の2,412社と労働者8,881人から回答を得た(p2参照)。　年間総実労働時間の・・・

2015年07月09日(木) ［労働衛生］ストレスチェック制度の導入マニュアルを公表　厚労省

ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル（7／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は7月9日、「ストレスチェック制度簡単！導入マニュアル」(p1～p8参照)を公表した。メンタルヘルス不調の未然防止を目的として2015年12月より労働者50人以上のすべての事業所で義務付けられたストレス検査の実施（年1回）に伴い、導入をスムーズに行うためのもの。　検査は、1回目を2015年12月1日から2016年11月30日までにすべての労働者に対して実施。労働者に質問票を配布し、記入後、本人に結果を通知して自・・・

2015年05月15日(金) ［労働衛生］ストレスチェック制度関係Q＆Aを公表　厚労省

ストレスチェック制度関係Q＆A（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は5月15日、「ストレスチェック制度関係Q＆A」(p7～p20参照)を公表した。ストレスチェック制度は、メンタルヘルス対策の充実・強化などを目的として、従業員50人以上のすべての事業場で、1年以内ごとの実施が義務付けられる。定期的に労働者のストレスの状況を検査し、本人に結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減。あわせてリスクの高い人を早期に発・・・

2015年04月20日(月) ［労働衛生］事業者はストレスチェック規定を定め労働者に周知必要　厚労省

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会（4／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月20日、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」を開催し、省令や通達の内容を示し詳細に解説した。制度は12月1日施行で、50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック（検査）を1年以内ごとに実施することを義務付けるもの。　厚労省は制度の流れにそって、（1）制度導入前の準備(p5～p8参照)、（2）ストレスチェックの実施・・・

2015年04月17日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（4月20日～4月25日）

来週注目の審議会スケジュール（4月20日～4月25日）（4／17）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月20日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」や「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」などです。また、「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます(p1参照)。　20日の「改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する説明会」は、2015年12月1日から施行される制度について、厚生労働省が運用方法を解説・・・

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