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2011年06月14日(火)
[診療報酬] 6月診療分は概算請求不可が原則だが、柔軟な取扱いも
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厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い(6月診療等分)に関する事務連絡を発出した。
今回は、6月診療分について「原則として概算請求は認めない」旨を連絡している。ただし、通常のレセプト請求が困難な場合には「審査支払機関に相談すること」ともあわせて連絡しており、厚労省は柔軟な取扱いをする考えに変更はないようだ(p1参照)。
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2011年06月13日(月)
[DPC] 高額薬剤の1SDルール、緩やかにすることも検討 DPC分科会
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厚生労働省が6月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、高額薬剤の取扱いなどについて、ヒアリングが行われた。
DPCでは薬剤費が包括されているため、高額な新薬を包括範囲に含めると医療機関側の持ち出し(実際の医療資源投入量が、包括点数を上回る)が生じてしまう。そこで、一定の基準を超える場合には次期改定まで当該新薬を出来高評価とするルールが設けられている。しかし・・・
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2011年06月10日(金)
[審査支払] 電子レセプトの文字規格、使用可能漢字の拡大を 保団連
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- 電子レセプトの文字規格についての要望書(6/10)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
要望書によると、レセプト電子請求において、一部の医療機関では、地方厚生(支)局長に届け出受理された医療機関名称に使用されている漢字が規格外で使えない事例があるという。そのため、該当の医療機関ではレセコン内の使える文字に医療機関名を“訂正”せざるを得ない。
保団連は、レセプト電子請求に際して請・・・
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2011年06月02日(木)
[診療報酬] 医療団体の提言うけ、 医療区分1の見直しについて議論
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厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。
療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・
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2011年05月31日(火)
[医療費] 1人当たり入院医療費の高さが、国保医療費を押し上げる 厚労省
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厚生労働省は5月31日に、平成21年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等さまざまな切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度から全医療保険の全レセプトが対象となっている。
年齢階級別・医療保険制度別に1人当たり医療費を見ると、若年世代で低く、40歳・・・
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2011年05月30日(月)
[審査支払] 平成23年3月査定分のコンピュータチェック効果、全体の43.6%
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- 平成23年3月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について(5/30)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年3月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は21.8点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.5点で・・・
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2011年05月26日(木)
[診療報酬] 3、4月とも1ヵ月通して概算請求の医療機関、5月も概算請求可
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厚生労働省は5月26日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い(5月診療等分)に関する事務連絡を発出した。
被災地の医療機関ではレセプトが滅失・棄損していることも多く、また福島第一原発の事故に伴う避難地域ではレセプトの閲覧が極めて困難である。そこで厚労省は、こうした医療機関では直近の診療実績に基づいて、診療報酬を概算請求することを認めている。
今回の通知では、「・・・
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2011年05月25日(水)
[医療情報] どこでもMY病院や地域連携で、予防含む総合的な医療介護を実現
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政府は5月25日に、医療情報化に関するタスクフォースの報告書を公表した。政府のIT戦略本部は、個別分野の検討を集中的に進めるため、2010年9月にさまざまなタスクフォース(部隊)を設置した。このうち、医療情報化に関するタスクフォースでは、(1)どこでもMY病院構想(2)シームレスな地域連携医療(3)レセプト情報等の活用による医療の効率化や、医薬品等安全対策―の主に3点について調査・検討を進めてきた。
(1)のど・・・
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2011年05月20日(金)
[診療報酬] データ提供は1研究で1申請を基本とするなど、厚労省見解を公表
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厚生労働省は5月20日に、「レセプト情報等の提供に関する事前説明会」(5月10、11日開催)において寄せられた質問と、それに対する厚労省の考え方について公表した。
質問は55項目あるが、その中から注目すべきものを拾ってみると、「営利企業(製薬企業等)から資金提供を受けて研究を実施することは可能か」という問いに対し、「提供したレセプト情報等を利用することができる者は、あらかじめ決められた共同研究者や委託者・・・
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2011年05月17日(火)
[審査支払] 電子レセプト請求、全体の88.1%に 支払基金
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- 平成23年4月請求分の電子レセプトの割合件数で88.1%、機関数で66.1%(5/17)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の66.1%(医科80.6%、歯科26.1%、調剤93.3%)となった(p1~p3参照)。
支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・
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2011年05月12日(木)
[社会保障] 在宅医療体制の強化、チーム医療の推進など盛り込む改革案提示
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厚生労働省は5月12日に、社会保障制度改革の方向性と具体策を公表した。これは、政府が検討している社会保障・税の一体改革案の原案に位置づけられるもの。
厚労省案は、このたびの震災により、社会保障改革にあたっては、「これまで以上に、給付の重点化、選択と集中、優先順位の明確化が求められている」と指摘。そのうえで、改革の基本的方向性として「全世代対応型・未来への投資」「参加保障・包括的支援」「普遍主義、分・・・
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2011年05月11日(水)
[診療報酬] レセプトデータ提供に先立ち、留意事項や技術的事項を説明
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厚生労働省が5月11日に開催した、レセプト情報等の提供に関する事前説明会で配付された資料。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は検討会を開いてデータ提供のガイドラインを固め、平成23年度より、試行的・・・
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2011年04月28日(木)
[意見募集] 医療機関への事前確認せずに、保険者のレセプト開示認める
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厚生労働省は4月28日に、平成17年3月31日に発出された通知「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」を一部改正するとして、意見募集を開始した。
診療報酬明細書(レセプト)等の開示は、平成17年4月の個人情報保護法施行に伴い、被保険者等からレセプト開示を求められた保険医療機関が、開示によって本人が疾病名を知ったとしても、診療上支障が生じないことなどを確認した場合に行われている。また、平成22年4月以・・・
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2011年04月28日(木)
[診療報酬] 角膜単純ヘルペスウイルス抗原など新たな検査の点数と算定要件
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厚生労働省は4月28日に、検査料の点数の取扱いに関する通知を発出した。これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(いわゆる診療報酬点数の解釈通知)を一部改正するもの。平成23年5月1日から適用されている。
改正内容は、(1)D012『感染症免疫学的検査』に「(31)角膜単純ヘルペスウイルス抗原(定性)」を加える(2)D013『肝炎ウイルス関連検査』に「(8・・・
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2011年04月28日(木)
[審査支払] 平成23年2月査定分のコンピュータチェック効果、全体の41.6%
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- 平成23年2月審査分の医科電子レセプト コンピュータチェック効果について(4/28)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年2月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は23.2点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.6点で・・・
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2011年04月26日(火)
[診療報酬] 震災Q&A第5弾、4月診療分の概算請求等を紹介
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- 東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A(第5版)(4/26)《支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
今回、新たに加えられたのは2点。まず、「3月診療分において概算請求を行ったが、4月分においても概算請求を行えるか」という問いに対し、「災害救助法の適用地域に所在する医療機関で、3月分(1ヵ月分)を概算・・・
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2011年04月25日(月)
[審査支払] システム検証強化し23年5月診療分から資金管理業務を本部一元化
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- 4月定例記者会見を開催(4/25)《支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
資料には、(1)資金管理業務の一元化等の開始時期(p2~p5参照)(2)平成22年度におけるお客様からの相談窓口及び審査に関する苦情等相談窓口の対応状況(p6~p11参照)(3)平成23年度後期高齢者支援金徴収額等決定状況(p12~p14参照)(4)平成22年度第12期(23年3月)分の後期高齢者支援金等の収納状況(p15~p18参照)(5)支払基金における・・・
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2011年04月22日(金)
[医療保険] 全国健保協会の20・21年度事業、全体としてレベル向上
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厚生労働省は4月22日に、全国健康保険協会の平成20年度及び21年度における健康保険事業の業績に関する評価結果を公表した。全国健康保険協会は、平成20年10月に政管健保の民営化により発足したもの。健康保険法第7条の30の規定に基づき、事業年度ごとの業績評価が行われる。
評価項目は、(1)サービスに対する顧客満足度(p5参照)(2)健診や保健指導の実施(p5~p6参照)(3)レセプト点検(p6~p7参照)(4)後発・・・
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2011年04月20日(水)
[診療報酬] 無償提供された医薬品についても、薬剤料請求は可
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厚生労働省は4月20日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関連する診療報酬の取扱いについての事務連絡(その3)を行った。今般の震災にかかる診療報酬の取扱いについては、4月1日および8日にQ&Aが示されており、今回の事務連絡はその第3弾。
たとえば、「震災により、被災前から訪問看護を受けていた訪問看護ステーションからのみでは、従前と同等のサービスを受けることが困難となった場合、他の訪問看護ステーシ・・・
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2011年04月14日(木)
[審査支払] 電子レセプト請求、全体の87.4%に 支払基金
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- 平成23年3月請求分の電子レセプトの割合 件数で87.4%、機関数で64.9%(4/14)《支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の64.9%(医科80.3%、歯科22.6%、調剤93.2%)となった(p1~p3参照)。
支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・
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2011年04月13日(水)
[診療報酬] 横断調査等の詳細分析で、一般と療養の患者像の差異浮かぶ
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厚生労働省が4月13日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、横断調査・レセプト調査の分析結果について厚労省当局から報告を受けたほか、コスト調査の実施を決定している。また、認知症治療の専門家からのヒアリングも行った。
横断調査とは、厚労省保険局調査が行った「医療施設・介護施設の利用者に関する横断調査」のこと。医療・介護の両施設について入院患・・・
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2011年04月11日(月)
[損害賠償] 原発事故に伴う損害補償制度について説明 文科省
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文部科学省は4月11日に、福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償にかかる手続きについて公表した。福島第一原発事故により生じた損害については、補償をうけるために必要な手続きなどをまとめたもの。
たとえば、原発事故により生じる原子力損害に関して、社会通念上、事故によって生じたと認められる損害については、原子力損害賠償法に基づき適切な賠償が行われることを明記(p1参照)。そのうえで、想定される損・・・
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2011年04月08日(金)
[診療報酬] 震災に係る診療報酬請求方法等を分かりやすく解説 支払基金
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- 東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A(第3版)《支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
診療報酬請求・一部負担金については、合計で24のQ&Aが示されている(p1~p15参照)。たとえば、「受診時には災害救助法適用地域となっておらず一部負担金の支・・・
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2011年04月01日(金)
[診療報酬] 被災に伴う概算請求、レセプト等の「汚損」でも認められる
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厚生労働省は4月1日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い(その2)について事務連絡を発出した。
今般の震災により、レセプトやカルテ等の滅失が少なくないこと、震災直後の混乱の中で診療記録が十分に確保されていないことを踏まえ、厚労省は3月29日付で、上記の場合には過去実績に基づいた概算額による診療報酬請求を認める事務連絡を出していた。今回は、その補足にあたる。
た・・・
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2011年03月31日(木)
[診療報酬] レセ情報提供ガイドライン、保管・利用方法など詳述 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、レセプト情報・特定健診等情報の提供におけるガイドラインの制定について公表した。これは、高齢者医療確保法に基づいて構築するレセプト情報・特定健診データベースのデータを、医療費適正化対策等以外の用途に用いる場合のガイドライン。どのような場合に、誰に、どこまでのレセプト等情報を提供してよいか、といった点について、平成22年10月から検討会で議論を行ってきた。
ガイドラインでは、(1・・・
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