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2010年12月02日(木)
［医療保険］ 外来における高額療養費の現物給付化を提案 医療保険部会
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
高額療養費制度については、（1）外来診療における現物給付化（2）支給申請手続きの簡素化（3）診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)。
（1）の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・
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2010年11月30日(火)
［診療報酬］ 病院の手術やDPC、診療所の在宅で点数伸び率高い 支払基金
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- 電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響（Ver.2）（11／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
平成22年7～8月診療分の1ヵ月平均点数は496億2700万点で、前年同期に比べて4.05％（19億3200万点）増加している（入院6.58％増、外来1.62％増）・・・
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2010年11月25日(木)
［診療報酬］ レセデータ提供、医療機関コード・保険者番号は提供しない方針
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厚生労働省が11月25日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、データ提供のポイントなどについて議論を行った。
レセプトデータを研究目的に提供する場合、（1）個別のデータを提供するケース（2）個別データを集計したものを提供するケース―の2類型が考えられる。これらは、データに含まれる情報の内容・性格が異なるため、それぞれのケースで、提供するにあたっての審査基準や事務・・・
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2010年11月25日(木)
［審査支払］ 支払基金を国保に統合すると、初年度には217億円の経費増に
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厚生労働省が11月25日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、組織の統合、競争の促進についての定量的な検証について、厚労省当局が試算案を提示している(p30～p35参照)。
まず、支払基金を国保連へ統合した場合、806人の人員削減やシステム開発の一本化等により初年度52億円の削減がなされるが、退職金支払やシステム改修等により269億円の経費増が見込まれるため、結果として217億・・・
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2010年11月15日(月)
［診療報酬］ 電子レセプト請求への移行、歯科も着実に進行 支払基金
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- 平成22年10月請求分の電子レセプトの割合 件数で84.7％、機関数で60.7％（11／15）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合では、全体の60.7％（医科79.1％、歯科12.1％、調剤92.3％）となった。歯科での電子レセプト請求割合も着実に伸びており、電子レセプト請求へ・・・
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2010年11月11日(木)
［審査支払］ 競争促進に向け、22年内に審査支払委託先変更の手続き通知発出
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厚生労働省が11月11日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、総括的議論に向けた整理（素案）のうち「審査支払機関の競争環境の整備」などについて議論を行った。
審査支払機関は、レセプトの適正な審査を行うことで、医療保険財政の健全化に重要な役割を担っており、各審査支払機関が競争を行うことが重要である。競争の前提としては、（1）保険者が都道府県を越えて自由に審査委員会を・・・
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2010年11月05日(金)
［医療情報］ 医療保険分野のIT化、医療保険者としての意見示す 健保連
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健康保険組合連合会はこのほど、医療保険分野のIT化の促進に向けて、医療保険者としての意見を取りまとめた。
政府は、2010年5月に「新たな情報通信技術戦略」を策定し、医療保険分野で具体的な項目ごとに工程表を示し、タスクフォースでの検討を行っている。しかし、健保連は、「個別テーマごとの方向性は示されているものの、医療保険分野のIT化の全体像が分かりづらく、医療保険関係者の関わり方も明確ではない」と指摘して・・・
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2010年11月04日(木)
［審査支払］ 調剤レセ審査における薬剤師の位置づけ明確化などで議論深める
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厚生労働省が11月4日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された「総括的議論に向けた整理（素案）」のうち、（1）都道府県単位の審査体制の在り方（2）保険者の直接審査における紛争処理のあり方（3）審査委員会の体制―の3点について議論を深めた。
（1）の都道府県単位の審査体制の在り方については、ローカルルールの存在や審査の非効率性が指摘されており、「審査体・・・
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2010年11月02日(火)
［医療保険］ 前期高齢者層への公費投入や、補助金拡充等を要望 健保連
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健康保険組合連合会は11月2日に、健保組合の課題と要望について公表した。
健保組合の現在の財政状況は、平成21年度（決算見込み）は5200億円の赤字。22年度（予算早期集計）は6600億円の赤字で、21年度は8割、22年度は9割が赤字組合となる。また、赤字運営の最大の要因は、高齢者医療に対する拠出金負担であると述べている(p1～p3参照)。次に、高齢者医療制度改革案の問題点について、「主に高齢者と国保の負担軽減に重き・・・
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2010年10月28日(木)
［診療報酬］ レセプトデータの提供先、営利企業等は除外する方向 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、情報提供ガイドラインについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用される。これ以外の用途で、データの利用申請があった場合には、厚労相が同会議の助言をもとにデータ提供の可否を判断する。その際、判断の統・・・
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2010年10月28日(木)
［審査支払］ 総括的議論では、レセ件数基準の審査手数料体系などを検討
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厚生労働省が10月26日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省から総括的議論に向けた整理（素案）が提示されたほか、支払業務、保険者業務、法人運営について議論を行った。
検討会では、平成22年4月から審査支払に関連する事項を個別に、深く議論してきた。11月には、それを踏まえ総括的な議論を行うことになる。厚労省が示した素案は、総括的議論が散漫にならないよう、テーマを・・・
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2010年10月15日(金)
［医療保険］ 国庫補助率20％に向けた財政支援などを要望 協会けんぽ
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全国健康保険協会が10月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率等について議論した。
保険料率の引上げ幅については、23年度概算要求ベースのとおり国庫補助率が16.4％であれば、22年度に続き、23年度も一定の引上げが避けられないと見込まれている。23年度平均保険料率に係る粗い試算表（試算I～III）によると、平均保険料率を9.34％に据え置いた場合、国庫補助率が16.4％の場合に・・・
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2010年10月15日(金)
［診療報酬］ 電子レセプト請求、医科・調剤計で95％に 支払基金
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- 医科・薬局からの電子レセプト請求の件数が95％になり、歯科を含めた機関数でも6割を突破（10／15）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
昨年2月診療分から電子化が始まった歯科医療機関を見ても、歯科全体の1割（10.9％）を超える状況となっており、電子レセプト請求・・・
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2010年10月07日(木)
［診療報酬］ 22年10月審査分から、電子レセ審査支援機能を拡充 支払基金
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- 電子レセプトに係る審査支援機能を拡充（10／7）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金は、電子レセプトのコンピュータチェックの範囲を順次拡大しており、平成22年2月に、新たに構築した医薬品の適応などに関するチェックマスターにより、レセプトに記載の傷病名などに対する点検システムを導入。9月現在、1955品目の医薬品を対象にコンピュータチェックを行っている。今般、さらにチェックマスターを構・・・
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2010年10月05日(火)
［診療報酬］ レセプトデータ利用の公益性検討する有識者会議設置 厚労省
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厚生労働省が10月5日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の初会合で配付された資料。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途で、データの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。同会議は、厚生労働大臣がデータ提供の可否を決定するにあたり、助言する・・・
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2010年10月03日(日)
［診療報酬］ 標準病名での保険請求通知撤廃し、審査を医療にあわせるべき
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- 原則、標準病名での保険請求を規定した通知の撤廃を求める要請書（10／3）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、傷病名を標準化すれば、確かに審査は効率化するが、医療現場でのメリットはないに等しく、いたずらに医師の・・・
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2010年10月01日(金)
［診療報酬］ 厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成 支払基金
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- 歯科電子点数表の活用手引き（10／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
今般、厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成し、公表している。これは、歯科の電子レセプト請求で利用されている歯科診療行・・・
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2010年09月30日(木)
［診療報酬］ 10月1日以降、調剤レセには「医療機関コード」等の記載が必要
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厚生労働省は9月30日に、処方せんの記載上の注意事項に関する事務連絡を発出した。
処方せん・調剤レセプトの記載にあたっては、「診療報酬請求書等の記載要領等について」（3月26日付の医療課長通知）において、「医療機関コード」等を記載することとされたが、平成22年9月30日までは省略することができた。しかし、平成22年10月1日以降に処方せんを発行する際には、「医療機関コード」等について記載が必要となるため、記載・・・
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2010年09月30日(木)
［指導監査］ 元特別医療指導監査官の逮捕うけ、再発防止の検討チーム設置
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厚生労働省が9月30日に開催した、指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの初会合で配付された資料。この検討チームは、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、保険医療機関等に対する指導・監査の検証および再発防止を目的に設置されたもの。保険医療機関等に対する指導・監査の公正な実施を担保するために、（1）本省と地方厚生局との役割分担および情報共有のあり方（2）指導・監査の対象と・・・
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2010年09月30日(木)
［審査支払］ 23年5月審査から、国保連で縦覧・横覧・突合審査を開始
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厚生労働省が9月30日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査の効率化や手数料について議論を行ったほか、ゲストスピーカーとして東京大学政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授が意見陳述(p20～p41参照)を行った。
審査の効率化に関する論点としては、（1）レセプト電子化に対応した審査の効率化にどう取組むか(p14～p15参照)（2）レセ電算システムへの民間の新規参入を促・・・
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2010年09月24日(金)
［医療サービス］ 病院や治療の生産性、分析の是非について議論
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内閣府が9月24日に開催した、「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会で配付された資料。この日は、健診、レセプトデータを用いた生活習慣病予防事業の評価について議論された。
東京学芸大学人文社会学系准教授の伊藤氏から、「医療サービスの生産性計測に関して」と題した資料が提示された(p4～p14参照)。そこでは、病院データから得られる「病院の生産性」や、患者データから得・・・
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2010年09月21日(火)
［行政改革］ 国立病院機構や全国健康保険協会等の改革案について、意見交換
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厚生労働省が9月21日に開催した、省内事業仕分け結果に関する意見交換会で配付された資料。
資料には、独立行政法人である（1）福祉医療機構(p25～p33参照)（2）国立病院機構(p60～p63参照)（3）医薬品医療機器総合機構(p64～p67参照)（4）医薬基盤研究所(p68～p72参照)―などについて、組織のスリム化や余剰資産などの売却、国からの財政支出の削減、事務・事業などに関する改革案を整理している。
（2）の・・・
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2010年09月16日(木)
［審査支払］ 支部間差異等で、支払基金や国保連の審査委員長が意見交換
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厚生労働省が9月16日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会のレセプト審査委員長、大学歯学部教授等がゲストスピーカーとして参加し、審査支払機関のあり方や支部間差異などについて意見交換を行った。
支払基金の福岡支部審査委員長である井上氏は、審査格差（差異）について、大支部と小支部で査定率に最大4倍の差があることを紹介・・・
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2010年09月14日(火)
［診療報酬］ 電子レセプト請求、医科・調剤計で94.8％に 支払基金
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- 医科医療機関からの電子レセプト請求の割合が9割を突破（9／14）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料によると、病院では規模にかかわらず、すでにオンライン請求は99％を突破、400床以上の病院では99.9％に達している。これに対し、診療所では、オンライン請求は50％を下回っているものの、電子媒体による・・・
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2010年09月10日(金)
［レセプト］ 21年度の1000万円以上高額レセ、155件で過去最高 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の高額レセプト上位の概要について発表した。それによると、1ヵ月の医療費が1000万円以上の高額レセは、前年度に比べて21件・15.67％増の155件で、過去最高であることなどがわかった。
1000万円以上の高額レセ件数の年次推移を見ると、若干の変動はあるものの増加傾向にあることがわかる(p4参照)。平成17年度以降は、100件超の状態が続いている。
また、2000万円以上の超高・・・
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