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2011年08月30日(火)
［審査支払］ 平成23年6月査定分のコンピュータチェック効果、全体の42.5％
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- 平成23年6月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（8／30）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年6月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は22.8点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.7点で・・・
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2011年08月30日(火)
［審査支払］ 公費負担医療に係る電子レセ受取の電子化等を要望 支払基金
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- 8月定例記者会見を開催（8／30）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）審査支払制度等の見直しに関する要望(p2～p8参照)（2）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（6月診療分）(p9～p19参照)（3）支払基金における審査状況（6月審査分）(p20～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（8月審査分）(p80～p87参照)（5）後期高齢者支援金等の収納状況（23年第4期分）(p88～p94参照)―・・・
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2011年08月24日(水)
［診療報酬］ 被災地の要望も受け、同時全面改定の延期を改めて要望 日医
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日本医師会は8月24日の定例記者会見で、「中医協委員による被災地訪問・意見交換会についての日本医師会の見解」を発表した。
中医協では8月1日～3日に被災地を訪問し、地元医療関係者らと意見交換を行っている。その状況については、24日の中医協総会にも報告され、（1）診療報酬算定要件の緩和を速やかに行う（2）特例の加算について次期改定に向けて検討する―という2つの方針が了承された。しかし、日医では、宮城県医師会・・・
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2011年08月24日(水)
［審査支払］ レセ請求、支払基金から保険者へは9.8％に訂正 支払基金
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社会保険診療報酬支払基金は8月24日に、8月17日に公表したプレスリリースNo.210の資料に一部誤りがあったことを明らかにした。
プレスリリースNo.210の参考資料として提示された、「レセプト請求形態（医療機関・薬局→支払基金→保険者）（平成23年6月）」では、支払基金→保険者等においては、「10.1％は紙レセプトのみによる請求」としていたが、正しくは9.8％だったという(p1～p2参照)。
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2011年08月17日(水)
［審査支払］ 電子レセプト請求、全体の88.6％ 支払基金
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- 平成23年7月受付分の電子レセプトの割合 件数で88.6％、機関数で68.6％（8／17）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.6％（医科81.5％、歯科32.3％、調剤93.5％）となった(p1参照)。
医科について、少し細かく見てみる。機関数ベースでは・・・
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2011年08月05日(金)
［診療報酬］ 教授室等のレセプト利用、入退室管理は不要だが適切な措置を
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厚生労働省は8月5日に、レセプト情報等の利用に関するセキュリティセミナーで出された質問と回答について公表した。
このセミナーは、データ提供希望者に対して、データ使用に当たって極めて重要となるセキュリティ関係について詳細な説明を行うために、8月4日に開催された。セミナーでは33の質問が出されている(p1～p6参照)。
たとえば、「組織的安全管理対策は、研究室レベルでもよいか」などの問いに対しては、「レセ・・・
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2011年08月04日(木)
［診療報酬］ レセプト情報管理、保管場所への入退室記録等が必要
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厚生労働省が8月4日に開催した、レセプト情報等の利用に関するセキュリティセミナーで配付された資料。
厚労省は、平成23年10月下旬から、研究機関等に「レセプト情報・特定健診情報等データベース」のデータ提供を試行的に開始する。このセミナーでは、データ提供希望者に対して、データ使用に当たって極めて重要となるセキュリティ関係について詳細な説明を行うために開催された。
資料では、（1）データ利用にあたって具・・・
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2011年08月03日(水)
［医療情報］ 患者名等削除しても、他情報と照合し個人特定できれば個人情報
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厚生労働省は8月3日に、「医療機関、薬局及び保険者における診療報酬明細書等の個人情報の適切な取扱い」に関する事務連絡を行った。
最近、厚労省に「一部の医療機関等で、レセプトに記載された個人情報に当たりうる情報を、本人の同意を得ずに、営利目的等で売却・譲渡している事例がある」との情報が寄せられているという。これをうけ厚労省は、（1）「個人情報」の定義の周知徹底(p1～p2参照)（2）個人情報の第三者提・・・
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2011年08月02日(火)
［診療報酬］ 一部負担免除被災者のレセプト記載上の留意事項を事務連絡
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いの留意事項について（7月以降の診療等分）（8／2付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
このたびの震災により、レセプト等が滅失するなどし、通常の請求が困難な医療機関には過去の支払実績をもとにした概算請求が認められてきた。しかし、一部地域を除き、徐々に落ち着きを取り戻してきた感もあることなどから、厚労省は6月以降の診療分については・・・
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2011年08月01日(月)
［診療報酬］ 23年5月の医科、算定点数は656億点、算定回数は9億回
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- 平成23年4月診療分から5月診療分 診療行為大分類からみた算定点数等の診療月別推移（8／1）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 調査・統計
まず、算定点数について見ると、平成23・・・
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2011年07月29日(金)
［診療報酬］ 横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言 慢性期分科会
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厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。
前回会合（7月1日）では報告書案が示されており、今回は加筆修正が加えられている。
まず、平成22年度改定が療養病棟を有する病院の経営に与えた影響については、新たにコスト調査結果が盛り込まれている。これは、医療機関に対するアンケート調査をもとにしたもので・・・
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2011年07月27日(水)
［医療保険］ 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給
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厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
この補助金は、（1）保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営（2）合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書（・・・
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2011年07月25日(月)
［審査支払］ オンラインによる請求前の資格確認、協会けんぽで10月より開始
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- 7月定例記者会見を開催（7／25）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
資料には、（1）社会保険診療報酬支払基金定款の変更(p2～p9参照)（2）審査関係訴訟事件の判決(p10～p13参照)（3）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（5月診療分）(p14～p23参照)（4）オンラインによる請求前の資格確認の実施(p24～p29参照)（5）支払基金における審査状況（5月診療分）(p30～p89参照)（6）特別審査委員会・・・
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2011年07月25日(月)
［審査支払］ 平成23年5月査定分のコンピュータチェック効果、全体の43.8％
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- 平成23年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（7／25）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセプトに対するコンピュータチェックの範囲を順次拡大している。平成23年5月審査分の医科電子レセプトにおける請求1万点当たりの原審査査定点数は22.5点。このうちコンピュータチェックを契機とした原審査査定点数は9.9点で・・・
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2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月14日(木)
［審査支払］ 電子点数表用い、算定の適合性をコンピュータ点検 支払基金
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- 電子点数表を活用したコンピュータチェックを開始（7／14）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
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2011年07月14日(木)
［審査支払］ 電子レセプト請求、件数割合は前月と同じだが機関数割合は上昇
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- 平成23年6月受付分の電子レセプトの割合 件数で88.7％、機関数で68.3％（7／14）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の68.3％（医科81.3％、歯科31.8％、調剤93.4％）となった(p1～p3参照)。歯科において、電子レセプト請求を行う診療所が着実に・・・
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2011年07月11日(月)
［医療保険］ サービスの一層の向上をかかげ、業務内容を周知 支払基金
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- ひと目でわかる！支払基金（7／11）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
支払基金は、診療報酬の「適正な審査」と「迅速な支払」を通じて医療保険制度の公正性と信頼性を担保し、皆保険制度を支える専門機関である。主として被用者保険（医療保険）において、1万3000ヵ所の保険者（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合等・・・
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2011年07月01日(金)
［医療保険］ 70歳以上の入院受診延日数増加は人口増が主要因
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厚生労働省は7月1日に、医科病院における入院受診延日数の動向の分析結果を公表した。これは、厚労省が発表しているMEDIAS（医療費の動向）データを分解し、入院受診延日数の増加要因が、（1）新規入（退）院件数（患者数）の増加（2）平均在院日数の増加―のいずれであるかなどを分析したもの。
まず、入院全体のデータでは、平成22年1月以降に在院患者延数が増加している。これは、「新規の入（退）院患者数の増加」が主な要・・・
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2011年07月01日(金)
［診療報酬］ 医療区分1の患者状態、両論併記にとどまる 慢性期分科会
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厚生労働省が7月1日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書取りまとめに向けて、たたき台が示された。
本分科会には、中医協総会から（1）22年度改定で行った療養病棟入院基本料変更の影響（2）医療区分1の患者実態（3）慢性期入院医療の在り方の総合的検討（4）認知症患者の状態像に応じた評価の在り方―の大きく4点を検証するよう付託がな・・・
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2011年06月30日(木)
［診療報酬］ レセプト情報等の提供申出予定者に対し、7～8月に事前相談実施
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厚生労働省は6月30日に、レセプト情報等の提供について、事前相談等の日程を公表した。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途でデータの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。厚労省は検討会を開いてデータ提供のガイドラインを固め、平成23年度より、試行的ながら、・・・
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2011年06月30日(木)
［診療報酬］ 22年度部門別収支調査、DPC以外病院が参加 コスト調査分科会
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厚生労働省が6月30日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配付された資料。この日は、医療機関の部門別収支調査に関し、平成22年度の調査報告書案と、平成23年度の調査実施案が厚労省当局より示された。一部修正等の指示が出されたが概ね了承され、中医協総会に報告される。
医療機関の部門別収支とは、入院部門・外来部門・中央診療部門（手術室など）・補助部門（管理運営系など）の収益とコス・・・
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2011年06月23日(木)
［診療報酬］ 22年度の再診料改定により、病診の外来で明暗くっきり
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厚生労働省は6月23日に、平成22年社会医療診療行為別調査の概況を公表した。健保組合、協会けんぽ、国保、後期高齢者医療における平成22年6月審査分のレセプトを抽出し、医療行為や傷病の状況を調査したもの。
入院について見てみると、1件あたり点数は4万5781.9点で、前年に比べて2173.4点、5.0％増加している。内訳を見ると、出来高部分は減少が目立つが、DPC部分の増加が大きくなっている。1日あたり点数は2755.2点で、前年・・・
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2011年06月21日(火)
［診療報酬］ レセプト情報提供、7月から事前相談開始し10月下旬に実施予定
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厚生労働省が6月20日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、レセプト情報等の提供に向けたスケジュール案が厚労省から示されたほか、模擬申出・審査などが行われた。
厚労省のスケジュール案によると、7月下旬から事前相談を開始し、10月頃まで事前審査を行ったうえ、10月下旬に有識者会議を開き、実際にレセプトデータ等が提供されることになる(p115参照)。
会合では、松田・・・
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2011年06月20日(月)
［レセ開示］ 患者の同意あれば、医療機関の確認とらず保険者がレセ開示可
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厚生労働省はこのほど、「診療報酬明細書等の被保険者等への開示について」の一部改正に関する通知を発出した。
保険者によるレセプトの開示については、過去の長い議論を経て、平成17年に厚労省保険局長から「開示請求者とレセプトに記載されている者の同一性を確認すること」「主治医に判断を求めること」などの要件を課したうえで、開示を認める通知が出されている。一方、中医協等の議論を踏まえ、レセプト並みの領収書・・・・
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