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2012年03月12日(月) ［両立支援］がん治療と業務の両立、患者、医療者、事業者の3者で情報共有を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第2回 3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災補償部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月12日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会を開催した。今回は、がん治療と仕事の両立について、有識者からヒアリングを行った。
　東京労災病院・両立支援センター長（がん分野）の門山委員は、勤労者で罹患率の高い疾病の治療と職業の両立支援について、実態把握を目的としたアンケート調査を行い、その結果を発表した。
　企業（有効回答数219事業所）における「がん罹患勤労者の就労支援」を見る・・・

2012年02月29日(水) ［両立支援］治療継続と業務の両立めざし、国の支援策等を検討開始

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会（第1回　2／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は2月29日に、「治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会」の初会合を開催した。
　医学・医療の進歩により、これまで療養生活を余儀なくされたような疾病でも、治療を継続しながら仕事に携われるケースが増えている。しかし、治療を継続しながらの業務には苦労もあり、支援の必要性が指摘されている。
　本検討会では、（1）治療と仕事の両立支援をとりまく現状と課題（2）支援の在り方―について検討を行う・・・

2012年02月15日(水) ［病院］国病と労災、作業関連疾患のデータ共有化などから連携強化を

「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」報告書の取りまとめ（2／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2月15日に、「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の報告書を公表した。
　報告書では、まず国立病院・労災病院がともに、いわゆる「政策医療」を提供する病院であることを踏まえ、「診療や研究をベースとした政策医療を総合的に提供していくためには、病院ネットワークの枠組みは不可欠」と指摘(p12～p13参照)。
　ネットワーク化をさらに進めて、両病院体系の枠を取り払う、つまり「両法人の統合」・・・

2011年06月13日(月) ［病院］労災病院における一般診療と労災医療の収支、比較説明行う

国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会（第3回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局国立病院課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が6月10日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、労災病院の政策的医療と経営の効率化に向けた取組などについて議論した。
　労災病院が担うべき政策的医療は、具体的に（1）労災疾病に係る調査研究（2）被災労働者の早期職場復帰に向けた先導的医療の実践（3）メンタルヘルス、過労死予防など産業保健の実践（4）労災保険給付に係る業務上外の決定等における医学的判断・・・

2011年06月02日(木) ［看護］看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善　　日看協

看護職のワーク・ライフ・バランス推進、児童虐待予防へ体制整備を求める（6／2）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。
　要望書によると、看護職は女性雇用労働者の18人に1人に相当し、女性全体の働く環境を改善する上で、看護職への仕事と家庭の両立支援、労働時間管理の適正化などが重要としている。特に、医療施設などの大半は中小規模であり、法規定・・・

2011年01月13日(木) ［雇用対策］ 23年度厚労省予算案に基づき両立支援レベルアップ助成金等変更

中小企業子育て支援助成金・両立支援レベルアップ助成金に関するリーフレット（1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は1月13日に、中小企業子育て支援助成金・両立支援レベルアップ助成金に関するリーフレットを公表した。
　資料1に掲載した中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度。リーフレットでは、支給対象と支給単価の減額を案内している・・・

2010年06月02日(水) ［看護］仕事と家庭の両立支援策、一層の拡充を要望　　日看協

要望書（6／2）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月2日に、厚生労働省に対して要望書を提出した。
　要望書では、まず、少子高齢社会を支える医療提供体制の確保には、看護職が生涯を通じ就業を継続できる労働条件・環境を整備し、離職防止対策を講じることが必要と述べている。また、看護職の94％が女性であるが、現場では夜勤や時間外労働などが常態化しているため、仕事と家庭の両立が困難となり、就業継続が妨げられている実情を説明。そのうえで、十分な支・・・

2009年10月13日(火) ［育児・介護休業法］改正育児・介護休業法のポイントを図解　　厚労省

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭両立課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は10月13日、育児・介護休業法の一部を改正する法律の概要について発表した。育児・介護休業法は、少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するもの。
　今回の改正ポイントは、（1）子育て期間中の働き方の見直し（2）父親も子育てができる働き方の実現（3）仕事と介護の両立支援（4）実効性の確・・・

2009年07月04日(土) 育児・介護休業制度の見直し、イメージ図をもって解説　　厚労省

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）（7／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月4日に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）を公表した(p1～p34参照)。今回の一部改正は、少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するもの。
　資料には、当該法律の概要(p35～p40参照)、・・・

2006年10月31日(火) 厚労省、女性医師の出産・育児等との両立支援策を通知

医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援について（10／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が10月31日に都道府県知事宛に出した「医師に対する出産・育児等と診療との両立の支援」に関する通知。通知では、近年、女性医師の割合が増加傾向にあることを受けて、女性医師が出産や育児といった多様なライフステージの中でも診療を継続することができる環境を整備することが重要になってきているとしている(p1参照)。また、女性医師の出産・育児等との両立支援策として実施すべき事項について、（1）院内保育・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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