-
2006年05月10日(水)
指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆Aについて（5／2付 事務連絡）《厚労省》
-
厚生労働省が5月2日付けで都道府県介護保険担当課宛てに出した「指定認知症対応型共同生活介護等に関するQ＆A」。この事務連絡は、認知症対応型共同生活介護サービスにおける「地域密着型サービス」や「医療連携体制加算」などについてQ＆A形式で解釈がまとめられている。地域密着型サービスについては、事業所を開設している市町村の外に居住している者が利用を希望した場合には、事業所が希望者の居住する市町村に対して、新たに・・・
-
2006年03月31日(金)
医療法人の付帯業務の見直しについて（3／31付 通知）《厚労省》
-
厚生労働省が3月31日付けで都道府県知事宛てに出した「医療法人の付帯業務の見直し」に関する通知。この通知は、介護保険法の改正と障害者自立支援法の一部施行を受けて出されたもので、医療法人が行うことができる付帯業務についての変更点などがまとめられている。介護保険法の改正に伴い、新たに（1）小規模多機能型居宅介護事業（2）介護予防サービス事業（3）介護予防支援事業（4）地域密着型サービス事業（5）地域支援事業及・・・
-
2006年03月27日(月)
平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）（3／27）《厚労省》
-
厚生労働省が3月27日に公表した介護報酬の「平成18年4月改定関係Q＆A（Vol.2）」。このQ＆Aは、平成18年度介護報酬改定についてまとめられたもので、主に介護予防支援、居宅介護支援、訪問介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与・販売、住宅改修に関する質問事項を中心に掲載されている。月単位の定額制となっている「介護予防訪問介護」や「介護予防通所介護」については、複数の事業所を利用することはできないとしている&・・・
-
2006年03月22日(水)
指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
-
- 指定介護予防サービス、指定居宅サービス、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準等の一部改正について（3／17付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
-
2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（1）《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち前半部分。同資料は平成18年4月の介護報酬改定に備えて、改定の内容や施設基準等を包括的にまとめたもの。今回の改定は、（1）中重度者への支援強化（2）介護予防、リハビリテーションの推進（3）地域包括ケア、認知症ケアの確立（4）医療と介護の機能分担・連携の明確化―などの視点にもとづき行われている(p1～p2参照)。資料では、（1）平成・・・
-
2006年02月24日(金)
全国介護保険担当課長ブロック会議（2／24）（2）《厚労省》
-
2月24日に開催された厚生労働省の介護保険担当課長ブロック会議で配布した資料のうち後半部分。資料では、（1）介護予防支援等の事業の人員及び運営、効果的な支援方法に関する基準(p624～p639参照)（2）居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(p642～p682参照)（3）施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(p685～p723参照)（4）厚生労働大臣が定める施設基準(p739～p764参照)（5）厚生労働大・・・
-
2006年01月26日(木)
平成18年度介護報酬改定答申書（1／26付 通知）《厚労省》
-
社会保障審議会の貝塚会長が1月26日付で川崎二郎厚労相宛に出した答申書。諮問されていた介護報酬改定案について、付則つきで諮問通り答申した。答申にあたって4項目の付則を盛り込み、今回の介護報酬・基準等の見直し後、さらに検討を進め、適切な対応を行うことを求めた。具体的には、（1）新たに導入された「介護予防サービス」や「地域密着型サービス」などの調査を行うこと（2）訪問介護の行為内容の調査研究を行うこと（3）・・・
-
2005年12月19日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（12／19）《厚労省》
-
12月19日に厚生労働省が都道府県の担当者を集めて開催した「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料。この日は、厚労省から来年4月の介護報酬改定の検討状況を中心に説明が行われた。資料では、（1）平成18年度における老人保健事業の実施(p4～p18参照)（2）基本チェックリストの活用等(p19～p28参照)（3）老人保健事業・介護予防事業に関するQ&A(p29～p39参照)（4）介護報酬の平成18年4月改正・・・
-
2005年12月06日(火)
経済財政諮問会議（第28回 12／6）《内閣府》
-
政府が12月6日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「平成18年度予算編成の基本方針」が公表された。基本方針の中で、医療制度については、12月1日に公表された「医療制度改革大綱」に基づき「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」という考え方のもとに構造改革を推進するとしている(p8参照)。介護報酬については、介・・・
-
2005年10月31日(月)
全国介護保険担当課長会議（10／31）《厚労省》
-
10月31日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料。資料では、今回の改定から新設される「介護予防サービス」「地域密着サービス」「地域支援事業」などについてまとめられている。老人保健事業・介護予防事業に関するQ＆Aが示されており、訪問型介護予防事業において、「訪問する担当者はホームヘルパー等でもよいか」という問いに対しては、「基本的に保健師等の専門職が担うことが適当・・・
-
2005年10月27日(木)
介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議（10／27）《厚労省》
-
10月27日に開催された厚生労働省の介護予防に関する事業の実施に向けての実務者会議で配布された資料。同会議は、平成18年4月の改定に向けて、介護予防事業の実務者を対象に行われたもので、（1）介護予防事業の実施（2）総合的介護予防システム（3）介護予防のための包括的な生活機能評価（4）運動器の機能向上（5）栄養改善（6）口腔機能の向上―などについて具体的内容がまとめられている。新予防給付については、「要支援」「要・・・
-
2005年10月18日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第7回 10／18）《厚労省》
-
厚生労働省が10月18日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は「目標の達成度に応じた評価の仕組み」に関する議論の整理案が提示された。同案では、事業所評価として通所系サービスが「比較的馴染みやすい」としており、まずは通所系サービスの事業所評価から進める考えを示している。評価の対象となる事業所や、対象者（利用者）などの要件、評価指標についてもまとめ・・・
-
2005年10月12日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第31回 10／12）《厚労省》
-
厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は新規サービス等の報酬・基準に関する基本的な考え方の整理（案）が示された。整理案はこれまでの主な議論等をまとめており、（1）介護予防サービス（2）地域密着型サービス（3）ケアマネジメント―の3項目について記載されている。また、議論のまとめのほか、議論の基礎資料となる訪問介護（生活援助）の利用状況やサービス別・要介護度別・・・
-
2005年10月11日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第6回 10／11）《厚労省》
-
厚生労働省が10月11日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「目標の達成度に応じた評価の仕組み」についての案が提示された。同案は、（1）介護予防WT及び介護給付費分科会における主な議論の概要（2）検討すべき主な技術的論点（3）主な論点に対する対応案―に分けてまとめられている。評価の指標に関しては、要介護度やサービスからの離脱を指標とする方法など、4案・・・
-
2005年10月04日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第30回 10／4）《厚労省》
-
厚生労働省が10月4日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、ケアマネジメントの報酬・基準などについて議論が行われ、これまでの議論の整理案が提示された。議論の整理案では、介護予防サービスの基本的な視点として、「効率化、コスト意識」という視点や、明確な目標設定をして一定期間後に目標が達成されたかどうかを評価する「目標志向型」サービスの提供が必要との意見が示されている。その他・・・
-
2005年09月27日(火)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）（3）《厚労省》
-
9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に関する報告書（案）。同報告書は、地域支援事業において実施される介護予防事業のあり方の検討成果をまとめたもので、（1）市町村介護保険事業計画（介護予防事業部分）の概要（2）事業計画策定の手順および介護予防事業の評価（3）事業計画とまちづくり・地域づくり―の3章にまとめ・・・
-
2005年09月26日(月)
全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（9／26）(1)《厚労省》
-
9月26日に開催された厚生労働省の「全国介護保険・老人保健事業担当課長会議」で配布された資料のうち、老人保健事業および地域支援事業に関するもの。老人保健事業については、（1）地域支援事業における介護予防の実施（2）平成18年度における老人保健事業の実施（3）C型肝炎対策の推進―などについてまとめられている。また、地域支援事業については、地域支援事業交付金の具体的内容やQ＆Aなどがまとめられている。（資料が多量・・・
-
2005年09月12日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第28回 9／12）《厚労省》
-
厚生労働省が9月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、来年4月に予定される介護報酬改定において新設される「地域密着型サービス」の報酬・基準についての案が提示された。地域密着型サービスは、日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化したもの。小規模多機能型居宅介護の報酬設定については、1ヶ月単位の包括的な報酬（定額払い制）を導入する考え方が示・・・
-
2005年09月05日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第27回 9／5）《厚労省》
-
厚生労働省が9月5日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日、「介護報酬改定の基本的論点と今後の検討の進め方」の案が示された。この資料では、来年4月に予定される介護報酬改定の基本的課題として、介護予防などの新規サービスと、従来の既存サービスとに分けて検討の方向性がまとめられている。また、今後のスケジュールとしては、新規サービスについては10月中旬をめどに考え方を整理し、既存サー・・・
-
2005年08月30日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第5回 8／30）《厚労省》
-
厚生労働省が8月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、同ワーキングチームの中間報告書案が提示された。中間報告書案は、（1）軽度者の状態像とサービスの利用状況（2）介護予防に関する制度見直しの概要（3）介護予防サービス提供に当たっての基本的視点（4）各介護予防サービスの報酬・基準に関する基本的な考え方―に分けてまとめられている。この中で、新予防給・・・
-
2005年08月25日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第4回 8／25）《厚労省》
-
厚生労働省が8月25日に開催した介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、介護予防福祉用具貸与・販売の基本的な考え方（案）が示された。資料では、現行の福祉用具貸与・購入についての現状が示されるとともに、介護予防福祉用具貸与・販売の内容に関する検討課題がまとめられている。また、その他の介護予防サービスの基本的な方向性も示されている。
-
2005年08月16日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第3回 8／16）《厚労省》
-
厚生労働省が8月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「介護予防訪問介護サービス」の基本的考え方の案が提示された。介護予防訪問介護の報酬は、現行の時間単位の報酬設定を前提とせずに報酬設定のあり方を検討すべき、としている。具体的には、（1）月単位での定額払い（2）掃除、洗濯等の行為ごとの定額払い（3）一定期間の月数を超えた場合に介護報酬を逓減―・・・
-
2005年08月05日(金)
全国介護保険担当課長会議（8／5）（1）《厚労省》
-
8月5日に厚生労働省が都道府県の介護保険担当課長を集めて開催した全国会議で配布した資料のうち、施設給付の見直しや介護予防、要介護認定等についてまとめた資料。資料では、平成17年10月に施行される介護保険施設給付の見直しに関する概要が示されている。その他、平成18年4月の介護報酬改定のスケジュールや介護予防に関する制度見直し案、要介護認定モデル事業（第二次）などが掲載されている。（資料が多量なため4本に分けて・・・
-
2005年08月02日(火)
社会保障審議会介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第2回 8／2）《厚労省》
-
厚生労働省が8月2日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、通所系サービスの基準・報酬に関する論点および基本的考え方について議論された。資料では「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーションサービス」の基本的な考え方が示されおり、それぞれのサービスについての現状と具体的な見直し案がまとめられている。また、報酬設計に関する課題として、目標・・・
-
2005年07月28日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第1回 7／28）《厚労省》
-
7月28日に開催された社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。介護予防ワーキングチームは、今後新しく予防給付に関するサービスが創設されることを受け、介護予防サービス等の技術的な事項や、サービスを提供する事業者の基準などを検討するために設置された。初会合では、介護予防に関して、（1）介護報酬改定のスケジュール（2）制度見直しの概要（3）介護予防に関する法案審議等の概要（4・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
