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2019年01月31日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年8月審査分 厚労省
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厚生労働省は1月31日、2018年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万3,200人▽介護予防居宅サービス／70万6,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,200人・介護サービス：［全体］▽総数／432万1,600人▽要介護1／112万5,600人▽要介護2／106万7,500人▽要介護3／82万9,800人▽要介護4／75万300人・・・
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2019年01月29日(火)
［医療提供体制］ 在宅医療の充実に向けた都道府県の取り組みで通知 厚労省
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- 在宅医療の充実に向けた取組の進め方について（1／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 老健局 介護保健計画課、 老人保健課 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 介護保険
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2019年01月29日(火)
［Q&A］通所サービスの【栄養改善加算】と居宅療養管理指導の併算定について
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- 通所サービスの【栄養改善加算】と居宅療養管理指導の併算定について（1／29）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 介護保険
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2019年01月24日(木)
［介護］ 19年度概況調査の実施案を了承、介護医療院など追加 経営調査委
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社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は1月24日開かれ、2019年度の「介護事業経営概況調査」の実施案を了承した。21年度に行われる介護報酬改定などの基礎資料として活用する。18年4月の介護医療院の創設を受けて、今回の調査から介護老人保健施設と介護療養型医療施設の調査票に介護医療院に関する項目が追加された。介護給付費分科会の了承を経て、5月に調査を実施。12月には結果が公表される見通しだ<・・・
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2019年01月22日(火)
［インフル］ 高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知 厚労省
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厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・
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2019年01月18日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年7月審査分 厚労省
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厚生労働省は1月18日、2018年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万1,000人▽介護予防居宅サービス／70万2,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／433万2,000人▽要介護1／112万6,100人▽要介護2／107万800人▽要介護3／83万2,200人▽要介護4／75万2,200・・・
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2019年01月17日(木)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年10月暫定版 厚労省
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厚生労働省は1月17日、2018年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,113億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,819億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,307億円▽施設サービス分／2,529億円●第1号被保険者数：3,510万人●要介護（要支援）認定者数：655.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年01月17日(木)
［医療制度改革］ 健保法等一部改正案の概要を説明 医療保険部会で厚労省
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厚生労働省は1月17日の社会保障審議会・医療保険部会で、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案（仮称）」の概要を説明した。オンラインによる被保険者資格の確認や、国が保有する医療・介護関係データベースの連結解析、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施などの環境を整えるため、健保法をはじめとする関連法を改正する。1月28日に召集予定の通常国会への提出を目指す。 ・・・
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2018年12月28日(金)
［介護保険］介護給付費等実態統計月報 18年5・6月審査分 厚労省
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厚生労働省は12月28日、2018年5月および6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1～p2参照)。●18年5月審査分【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／69万5,300人▽介護予防居宅サービス／67万1,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,700人・介護サービス：［全体］▽総数／425万5,800人▽要介護1／110万7,100人▽要介護2／105万2,400人▽要介護3／81万・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 2019年度厚労省予算、一般会計は2.9％増の32兆351億円
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厚生労働省は12月21日、2019年度当初予算案を公表した。一般会計は総額32兆351億円。このうち厚労省所管の社会保障関係費は31兆5,930億円となり、2018年度当初予算比では、8,857億円（2.9％）増の高い伸びを示した(p2～p3参照)(p63参照)。 社会保障関係費の内訳は、年金11兆9,870億円（3,610億円・3.1％増）、医療11兆9,974億円（1,895億円・1.6％増）、介護3兆2,301億円（1,148億円・3.7％増）など(p3参照)<・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案
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政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・
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2018年12月19日(水)
［改定情報］ 2019年10月改定の審議報告を大筋了承 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は12月19日、2019年10月の介護報酬改定に関する審議報告を大筋で了承した。消費税率引き上げ相当分の介護報酬への上乗せと、介護職員の処遇改善を行う。加算の新設で対応する処遇改善は、勤続年数10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように、サービス種類別、同一サービス種類内それぞれで加算率に高低をつけるほか、加算財源の事業所内配分は、経験・技能のある介護職員、そ・・・
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2018年12月17日(月)
［改定情報］ 消費税対応改定、診療報酬本体は0.41％の上乗せに 大臣折衝
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- 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について（12／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課、老健局 老人保健課、社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 診療報酬 介護保険
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2018年12月14日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年9月暫定版 厚労省
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厚生労働省は12月14日、2018年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,176億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,840億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,315億円▽施設サービス分／2,558億円●第1号被保険者数：3,509万人●要介護（要支援）認定者数：654.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2018年12月12日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で基準費用額引き上げへ 介護給付費分科会
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厚生労働省は12月12日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げに伴う対応で、介護保険施設利用時の「基準費用額」（食費・居住費）について、消費税率引き上げによる影響分を上乗せすることを提案した。低所得者を対象にした負担限度額は、消費税率引き上げに直接連動するものではないため、現行のまま据え置く考え。福祉用具貸与の上限額については、税率引き上げ分の引き上げを行う案を提示した&l・・・
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2018年12月10日(月)
［医療改革］ 新改革工程表の原案を議論、社会保障は61項目に 諮問会議
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政府は12月10日の経済財政諮問会議に、「新経済・財政再生計画 改革工程表2018」の原案を示した。改革工程表の全面改定は2015年以来、3年ぶり。社会保障分野は改革項目を旧工程表の44から61に増やし、保険者機能やインセンティブを強化して予防・健康づくりを進めることや、地域医療構想の実現を見据えた病床のダウンサイジング支援などに取り組む考えを示した。後期高齢者の窓口負担見直しをはじめとする給付と負担の見直しにつ・・・
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2018年12月10日(月)
［医療改革］ 高齢者保健事業と介護予防の一体的実施等で通常国会に法案提出
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根本匠厚生労働大臣は12月10日の経済財政諮問会議に出席し、健康寿命延伸と医療・福祉サービス改革の一環として取り組む、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や、健康・医療・介護のビッグデータの連結解析と利活用について説明した。保健事業と介護予防の一体的実施は、市町村を主体に、国、都道府県、後期高齢者医療広域連合などが重層的に支える体制を整え、広域連合の特別調整交付金を活用して保健師などの医療専門職を・・・
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2018年11月26日(月)
［募集］ 2019年度厚生労働行政に関するモニターを募集 1月11日まで 厚労省
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厚生労働省は11月26日、2019年度の厚生労働行政モニターの募集を開始した。医療体制や介護保険制度、年金、子育て支援、雇用対策などの施策に関する意見を募るため、モニターに対し年3回程度アンケートを実施する予定。募集人数は450人程度。応募資格は20歳以上の日本国内居住者で、メールアドレスやインターネット環境があること。希望者は2019年1月11日（金）までにEメールで申し込む。詳細は厚労省のホームページで確認できる・・・
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2018年11月22日(木)
［介護］ 市町村が後期高齢者の保健・介護予防を一体実施 有識者会議報告書
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厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）、都道府県などが重層的に支える仕組みを整えることを提言した。報告書の・・・
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2018年11月16日(金)
［医療改革］ 医療・介護データの連結解析に向け報告書 厚労省・有識者会議
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厚生労働省の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」は11月16日、報告書を公表した。NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）と介護DB（介護保険総合データベース）の連結解析が可能になるように収集・利用目的の整合を図ることや、民間を含めた幅広い主体での利活用を視野に第三者提供の枠組みを法制化することなどを提言した。社会保障審議会の医療保険部会と介護保険部会の了承を経て、両DBの根拠法で・・・
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2018年11月13日(火)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 2018年8月暫定版 厚労省
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厚生労働省は11月13日、2018年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,005億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,799億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,285億円▽施設サービス分／2,464億円●第1号被保険者数：3,505万人●要介護（要支援）認定者数：652.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給・・・
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2018年11月12日(月)
［医療提供体制］ 入退院ルールや患者情報共有ルールの策定を 在宅医療WG
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厚生労働省は11月12日の「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（WG）」に、在宅医療の充実に向けた議論の整理案を提示した。9月10日のWGに提出した案を修正したもので、入退院ルールや、後方支援病院と診療所の連携ルール、急変時の患者情報共有ルールなど、在宅医療の推進に欠かせないルールの策定に関する内容を充実させた。 修正案はこれまでのWGの審議内容とともに、今後の在宅医療の充実に向けて都道府・・・
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2018年11月12日(月)
［介護］ 委託費の高騰訴え、基準費用額の引き上げ求める声も 給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は11月12日、2019年10月の消費税率引き上げに向けた対応を議論した。厚生労働省は、前回、8％への引き上げ時の対応を参考に、増税相当分の介護報酬への上乗せと区分支給限度基準額の引き上げを行う案を示したが、介護保険施設関係の委員は給食委託費の高騰などを理由に、基準費用額の引き上げを強く求めた。 売上にあたる介護報酬が消費税非課税の介護保険事業者は、一般の商取引の事業者のよ・・・
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2018年11月07日(水)
［介護］ 10月からの市町村へのケアプラン届出でQ&A作成 厚労省
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厚生労働省は11月7日、2018年10月から始まったケアプランの市町村への届出について説明した「平成30年度（2018年度）介護報酬改定に関するQ&A（Vol.7）」を作成し、都道府県などに事務連絡した。 2018年度の介護報酬改定では、利用者の自立支援と重度化予防などを促進する観点から、ケアマネジャーに対して、統計学的に見て通常よりかけ離れて訪問回数が多い生活援助中心型訪問介護を盛り込んだケアプランを作成した場合に・・・
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2018年10月26日(金)
［介護保険］介護保険制度の第2号被保険者への周知でリーフレット 厚労省
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厚生労働省は10月26日、介護保険の第2号被保険者向けに、制度について解説したリーフレットを、都道府県や第2号被保険者が加入する医療保険の保険者などに事務連絡とともに送付した。リーフレットを活用して制度の周知を図るように要請している。 事務連絡は、40歳～64歳は、自身が加齢に伴う疾患（特定疾患）で要介護状態になった場合に介護サービスが受けられるだけでなく、親が介護状態になる可能性が高まる世代であることを・・・
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