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2019年04月10日(水)
［医療改革］ 2040年までに医療全体で5％以上の業務効率化目指す 根本厚労相
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根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5％以上の業務効率化（医師は7％以上）を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。 日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・
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2019年04月05日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 19年1月暫定版 厚労省
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厚生労働省は4月5日、2019年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／8,069億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,825億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,299億円▽施設サービス分／2,471億円●第1号被保険者数：3,518万人●要介護（要支援）認定者数：656.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介護・・・
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2019年03月29日(金)
［介護］ ユニット型特養の夜勤職員配置でQ＆A 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット＋1準ユニットで1名体制とする選択肢があることなどを示した(p3参照)。・・・
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2019年03月29日(金)
［介護］ 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.714（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ： 介護保険 高齢者
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2019年03月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年12月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は3月28日、18年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／74万5,800人▽介護予防居宅サービス／72万9,400人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,500人・介護サービス：［全体］▽総数／437万7,300人▽要介護1／114万900人▽要介護2／108万700人▽要介護3／84万700人▽要介護4／75万9,700人▽要介・・・
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2019年03月26日(火)
［介護］ 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省
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厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・
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2019年03月20日(水)
［介護］ 利用者の処遇に支障を来たさない体制確保を 10連休対応で厚労省
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- 本年4月27日から5月6日までの10連休における介護保険サービス等提供体制に関する対応について（3／20付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険 高齢者 医療提供体制
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2019年03月20日(水)
［介護］ 介護予防、保険者機能の強化などで意見交換 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は3月20日、地域支援事業の推進や、介護予防・健康づくり、保険者機能の強化について議論した。 厚生労働省は、この日のテーマそれぞれについて、これまでの経緯や現状と課題、それらを踏まえた論点を整理した資料を提出した。 健康づくりと介護予防の推進では、通いの場に保健師などの医療専門職を配置し、介護予防と保健事業を一体的に実施するための健康保険法等一部改正案が国会提出中である・・・
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2019年03月20日(水)
［介護］ 介護予防事業推進検討会、構成員の選定状況などを報告 厚労省
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厚生労働省は3月20日の社会保障審議会・介護保険部会に、4月に設置する「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」について、構成員の選定状況などを報告した。 今通常国会に提出中の健康保険法等の一部改正案は、高齢者の介護予防と保健事業の一体的実施に向けた体制整備策などが盛り込まれており、検討会は2020年4月の施行を見据え、介護予防事業に今後求められる機能やPDCAサイクルに沿った推進方策、専門職の効果的な・・・
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2019年03月15日(金)
［介護］ 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でＱ＆Ａ 厚労省
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厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.9）を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション（いずれも介護予防サービス・・・
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2019年03月15日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月18日～23日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月18日～23日）（3／15）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年03月14日(木)
［介護］ 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査
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厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・
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2019年03月13日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年11月審査分 厚労省
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厚生労働省は3月13日、2018年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万8,000人▽介護予防居宅サービス／71万7,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,800人▽要介護1／113万7,100人▽要介護2／107万5,000人▽要介護3／83万7,400人▽要介護4／75万6,300・・・
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2019年03月08日(金)
［診療報酬］ 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省
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- 要介護被保険者等である患者に対する入院外の維持期・生活期の疾患別リハビリテーションに係る経過措置の終了に当たっての必要な対応について（3／8付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 介護保険
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2019年03月06日(水)
［診療報酬］ 維持・生活期リハの介護への移行対応策を了承 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は3月6日、2019年4月から介護保険に移行する、要介護・要支援被保険者に対する維持期・生活期のリハビリテーションについて、円滑な移行を促すための対応策を了承した。 脳血管疾患、廃用症候群などを対象にした医療保険の【疾患別リハビリテーション料】には、それぞれ「標準的算定日数」が定められ、これを超えるとリハビリの提供が月13単位に制限される。このうち、介護保険の要介護または要支・・・
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2019年02月28日(木)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年10月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月28日、2018年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／73万2,700人▽介護予防居宅サービス／71万6,100人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,400人・介護サービス：［全体］▽総数／435万9,500人▽要介護1／113万4,200人▽要介護2／107万6,000人▽要介護3／83万8,000人▽要介護4／75万7,10・・・
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2019年02月25日(月)
［介護］ 21年度制度改正に向けた議論がスタート 社保審・介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は2月25日開かれ、次の制度改正に向けた議論を開始した。今後、▽介護予防・健康づくりの推進（健康寿命の延伸）▽保険者機能の強化（地域保険としての地域のつながり機能・マネジメント機能の強化）▽地域包括ケアシステムの推進（多様なニーズに対応した介護の提供・整備）▽認知症「共生」・「予防」の推進▽持続可能な制度の再構築・介護現場の革新－の5つの課題を軸に検討を重ねて2019年冬頃に意見・・・
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2019年02月22日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月25日～3月2日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月25日～3月2日）（2／22）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2019年02月19日(火)
［診療報酬］ 19年3月末までの経過措置、4月9日までに届出必要 厚労省
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厚生労働省は2018年度診療報酬改定で設けられた経過措置のうち、19年3月末で終了するものの取り扱いについて、2月19日付けで地方厚生局に事務連絡した。4月以降も継続して算定する場合には届出が必要になるが、同省は4月9日までに届出書が提出され、4月末までに要件審査が終了・受理されたものについては、4月1日にさかのぼって算定できるとしている。 4月以降の入院料の算定にあたって、【急性期一般入院料4～7】、【特定機能・・・
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2019年02月19日(火)
［介護］ がんの第2号被保険者の要介護認定申請で事務連絡 厚労省
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厚生労働省は2月19日、介護保険の第2号被保険者が、がんで要介護認定の申請をする際に記入する特定疾病の名称について、単に「がん」との記載で差し支えないとする事務連絡を都道府県に送付した(p2参照)。 従来は、回復の見込みがない状態であることを示す、「末期がん」、「がん末期」と記載するよう求めていたが、がん関係の審議会から、65歳未満の第2号被保険者でこうした表現は使いづらく、利用が進まないとの指摘を・・・
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2019年02月19日(火)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 18年9月審査分 厚労省
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厚生労働省は2月19日、2018年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(p1参照)。【受給者数】・介護予防サービス：▽総数／72万2,700人▽介護予防居宅サービス／70万2,200人▽地域密着型介護予防サービス／1万4,100人・介護サービス：［全体］▽総数／429万4,800人▽要介護1／112万人▽要介護2／106万2,100人▽要介護3／82万4,300人▽要介護4／74万4,400人▽要・・・
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2019年02月15日(金)
［医療改革］ 健保法等一部改正法案を国会提出、厚労相「情報化の大きな一歩」
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政府は2月15日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、同日、国会に提出した。改正法案には、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カルテ等の普及のための医療情報化支援基金の創設▽レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）と介護保険総合データベース（介護DB）等の連結解析▽高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施▽審査支払機関の機・・・
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2019年02月15日(金)
［介護保険］ 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省
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厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費：▽保険給付費総額／7,945億円▽居宅（介護予防）サービス分／3,708億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,280億円▽施設サービス分／2,490億円●第1号被保険者数：3,512万人●要介護（要支援）認定者数：657.4万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約18.3％）●サービス受給者数：▽居宅（介・・・
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2019年02月13日(水)
［介護］ 介護ロボットの活用実態などを調査 18年度改定検証で給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2018年度介護報酬改定の効果検証調査の実施内容を了承した。介護ロボットの活用実態や、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のオペレーター要件緩和の影響などを調べる。例年よりも1カ月半程度スケジュールを前倒して進めており、今後、具体的な調査項目や調査内容を詰めた上で、9月を目処に調査を実施し、20年3月頃に結果を公表する予定(p314～p323参照)。 今回、実施が了承され・・・
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2019年02月13日(水)
［改定情報］ 消費増税対応で区分支給限度基準額、基準費用額も引き上げ
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2月13日に根本匠厚生労働大臣に答申された2019年度介護報酬改定で、消費増税対応部分では、基本報酬単位を中心に課税費用などの割合（費用に占める課税費用・減価償却費の割合）に応じた上乗せを実施。区分支給限度基準額や、施設利用時の基準費用額（食費・居住費）の引き上げも行う(p8～p9参照)。 改定後の報酬単位数は、例えば身体介護中心の【訪問介護費】は、▽所定時間20分未満／166単位（現行・165単位）▽20分以上30・・・
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