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2019年09月26日(木)

注目の記事 [診療報酬] 療養病棟の20対1から入院料1への移行は93.7% 厚労省

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第8回 9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 2018年度の診療報酬改定前に療養病棟入院基本料1の看護職員配置20対1を届け出ていた病棟の93.7%が、改定後に療養病棟入院料1へ移行していたことが、厚生労働省の調査結果で明らかになった(p68参照)。療養病棟入院料1を届け出ている病棟のうち、約1割が他の病棟などへ転換する意向を示し、検討している転換先として地域包括ケア病棟が最も多かった(p75参照)。 厚労省は、26日に開かれた中央社会保険医療協議会の「・・・

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2019年09月26日(木)

注目の記事 [改定情報] 19年度入院医療等実態調査の結果速報を公表 入院分科会で厚労省

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第8回 9/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬 特集
 厚生労働省は9月26日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会に、2018年度診療報酬改定の影響を検証した「19年度入院医療等における実態調査」の結果(速報)を報告した。以下では、「急性期一般入院基本料」と「療養病棟入院基本料」の結果のポイントと、分科会での議論の内容を整理することとする。◆約1万床が7対1から10対1へ移行 まずは「急性期一般入院基本料」について見ていこう。18年度改定前に旧「7対1一・・・

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2019年08月29日(木)

注目の記事 [介護] 18年度報酬改定の効果検証、調査票案を了承 社保審・委員会

第18回社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(8/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 診療報酬 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」は8月29日、2021年度改定に向けた「平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」の調査票案をおおむね了承した。意見を踏まえて修正した上で、座長一任でまとめ、19年10月中の実施を目指す。 厚生労働省の調査では、(1)介護保険制度におけるサービスの質の評価(2)介護サービスにおける機能訓練の状況等(3)介護ロボットの効果実証(4)・・・

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2019年08月08日(木)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年5月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和元年5月暫定版)(8/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は8月8日、2019年5月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p2参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,174億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,821億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,320億円▽施設サービス分/2,566億円●第1号被保険者数:3,528万人●要介護(要支援)認定者数:659.8万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給・・・

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2019年08月05日(月)

[開催案内] 介護医療院の開設研修会を全国4カ所で開催 厚労省委託事業

介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)を開催します~京都、東京、札幌、福岡で開催。参加者募集を開始。~(8/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、10月初旬に札幌、東京、京都、福岡の全国4カ所で、「介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)」(厚生労働省からの委託事業)を開催する。厚労省が8月5日に発表した(p1参照)。 プログラムの内容は▽介護医療院の創設経緯、理念や求められる役割▽事業者の立場から考える介護医療院への期待▽介護医療院の施設基準、移行支援策など▽介護医療院への移行に向けた具体的な手続き-・・・

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2019年08月01日(木)

注目の記事 [介護] 19年6月末の介護医療院・療養床数1.4万床、I型が大きく伸張

介護医療院の開設状況について(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は8月6日までに、2019年6月末時点の介護医療院の開設状況を集計し、公表した。介護医療院の総療養床数は1万4,444床で、3月末時点の前回調査と比べると、4,416床増えた。ほとんどがI型療養床の増加によるもので、I型療養床の総数は初めて1万床を超えた(p2参照)。 6月末時点の介護医療院の総施設数は223施設(前回比73施設増)となった。内訳は、I型が146施設(54施設増)、II型が75施設(20施設増)、I・II型の・・・

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2019年07月12日(金)

[Q&A] 【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について

【身体拘束廃止未実施減算】の減算対象について(7/12)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
Q.【身体拘束廃止未実施減算】は施設の入所者全員が減算対象になるのですか? 25対1医療療養病床から介護医療院への転換を検討している医療機関です。介護医療院は【身体拘束廃止未実施減算】の対象施設だったと記憶していますが、仮に減算となるような事由が発生した場合、減算対象になるのは身体拘束が行われた利用者のみと考えて問題ないでしょうか。どのような場合に減算の適用になるのかも含めて詳しく教えてください。A・・・

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2019年07月03日(水)

注目の記事 [改定情報] 介護医療院への転換で行政対応への問題提起も 入院分科会

診療報酬調査専門組織 入院医療等の調査・評価分科会(令和元年度第4回 7/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 2020年度改定 診療報酬
 診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会は7月3日、【療養病棟入院基本料】や入退院支援などについて議論した。分科会では、【療養病棟入院基本料】の届出施設の一定数が地域包括ケア病棟や介護医療院などへの転換意向を持っていることが厚生労働省の分析データで明らかになり、委員からは介護医療院への転換について、さらなる促進を求める意見や、医療療養からの転換に待ったがかかるケースがあるとして行政側の対・・・

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2019年06月26日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年4月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成31年4月暫定版)(6/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は6月26日、2019年4月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,560億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,561億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,217億円▽施設サービス分/2,318億円●第1号被保険者数:3,528万人●要介護(要支援)認定者数:659.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者・・・

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2019年06月03日(月)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年3月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成31年3月暫定版)(6/3)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は6月3日、2019年3月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,969億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,663億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,284億円▽施設サービス分/2,549億円●第1号被保険者数:3,525万人●要介護(要支援)認定者数:658.2万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介護・・・

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2019年05月31日(金)

[特集] MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.3

MC plus 編集部 医療・介護Q&A Vol.3
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Scope 特集
過去にMC plus Dailyで取り上げた記事を医療・介護Q&Aとして小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてくださいQ.2 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか?Q.3介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の・・・

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2019年05月23日(木)

注目の記事 [介護] 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に 介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第77回 5/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。 厚労省が示したデータによると、要・・・

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2019年05月15日(水)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年2月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成31年2月暫定版)(5/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は5月15日、2019年2月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,125億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,782億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,309億円▽施設サービス分/2,555億円●第1号被保険者数:3,522万人●要介護(要支援)認定者数:656.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2019年04月26日(金)

注目の記事 [介護] 介護医療院の療養床数、19年3月末時点で1万床を突破 厚労省

介護医療院の開設状況について(4/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は4月26日、2019年3月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。それによると介護医療院の合計施設数は150施設となり、18年12月末時点に比べて37施設増加。総療養床数は1万床を突破し、1万28床(前回比2,614床増)となった(p1~p2参照)。 施設類型別の内訳は、I型92施設(24施設増)、II型55施設(12施設増)、I・II型の混合施設3施設(1施設増)。総療養床の内訳は、I型6,858床(2,186床増)、II型3,170床(428・・・

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2019年04月23日(火)

注目の記事 [介護] 介護医療院への転換促進で報酬上の対応など要請 財務省

財政制度等審議会 財政制度分科会(4/23)《財務省》
発信元:財務省   カテゴリ: 介護保険 医療制度改革
 財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、介護分野の改革についても提言した。サービス提供体制では、25対1医療療養病床や介護療養病床からの介護医療院への転換について、定期的に進捗状況を把握して計画的な移行を後押しすることを要請。移行の動機づけとなるような介護報酬上の対応などについても検討を求めた(p85参照)。 保険給付範囲を縮小する観点からは、要介護1、2の利用者に対する・・・

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2019年04月19日(金)

[医薬品] 介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル 厚労省

「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル(医療提供を目的とした介護保険施設版)」の送付について(4/19付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を作成する際に活用してもらう。マニュアルは医薬品の購入・管理・使用にあたっての様々な場面を想定し、幅広い内容を網羅しているが、同省は記載事項をそのまま遵守する必要はないとし、施設の実情に応じた業務手順・・・

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2019年04月05日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 19年1月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成31年1月暫定版)(4/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月5日、2019年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/8,069億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,825億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,299億円▽施設サービス分/2,471億円●第1号被保険者数:3,518万人●要介護(要支援)認定者数:656.0万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介護・・・

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2019年03月29日(金)

注目の記事 [介護] 介護医療院への転換、未だ状況を見極め中の病院も WAMレポート

介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポートについて(3/29)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 介護保険 診療報酬 調査・統計
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)はこのほど、「介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポート」を公表した。WAMが2017年に療養病床を対象に行ったアンケートで介護医療院への転換意向を示していた病院33施設中、18年度に開設したのは6施設。19年度以降の開設予定では、未だ検討中の病院も一定数あり、「地域の医療ニーズや医療機能の役割・方向性などを見極めている段階にあることがうかがえる」と分析している・・・

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2019年03月26日(火)

[介護] 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省

介護保険最新情報Vol.703(3/26)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課、老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者
 厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則(省令)を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による(介護予防)短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・

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2019年03月14日(木)

注目の記事 [介護] 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査

社会保障審議会介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第17回 3/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 30年度同時改定 高齢者
 厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・

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2019年03月14日(木)

注目の記事 [診療報酬] 25対1医療療養の過半数が20対1医療療養に転換 日慢協調査

日本慢性期医療協会 定例記者会見(3/14)《日本慢性期医療協会》
発信元:日本慢性期医療協会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 日本慢性期医療協会(日慢協)は3月14日、会員病院を対象にした病床の転換意向調査の結果を公表した。2018年度診療報酬改定の影響を把握する目的で実施したもので、25対1医療療養病床の過半数は19年1月時点で20対1医療療養に転換済み、あるいは将来転換を予定。介護医療院への転換を上回る結果となった。同日会見した武久洋三会長は、「25対1医療療養病床は介護医療院に転換すると思っていたが違う結果となった」と述べ、20対1に・・・

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2019年03月12日(火)

[経営] 7対1算定・中小規模病院の医業利益率が低下 17年度WAM調査

平成29年度病院の経営状況について(3/12)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 診療報酬 調査・統計
 独立行政法人福祉医療機構(WAM)は3月12日、2017年度の病院の経営状況について分析したリサーチレポートを公表した。それによると、一般病院の医業収益対医業利益率(以下、医業利益率)は1.2%で、前年度から0.9ポイント上昇。上昇傾向にあった赤字割合も縮小したが、病院のなかでは最も高く、依然として厳しい経営状況にある。とくに【7対1一般病棟入院基本料】を算定する中小規模の病院の医業利益率は引き続き低下しており、・・・

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2019年03月05日(火)

[Q&A] 病院に介護医療院を併設した場合の診察室の共用について

病院に介護医療院を併設した場合の診察室の共用について(3/5)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険
Q. 病院と介護医療院を併設した場合の診察室の共用について教えてください 医療および介護療養病床を有する、長期療養主体の病院です。介護療養病床を介護医療院に転換することを検討しており、病院と同一敷地内に介護医療院専用の建物を新設することも選択肢に入れています。この場合、病院と診察室を共用することは可能でしょうか?医師の宿直の考え方も教えてください。A. 病院の既存建物を利用しての開設か、併設のさせ方で・・・

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2019年02月15日(金)

[介護保険] 介護保険事業状況報告の概要 18年11月暫定版 厚労省

介護保険事業状況報告の概要(平成30年11月暫定版)(2/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は2月15日、2018年11月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費:▽保険給付費総額/7,945億円▽居宅(介護予防)サービス分/3,708億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,280億円▽施設サービス分/2,490億円●第1号被保険者数:3,512万人●要介護(要支援)認定者数:657.4万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約18.3%)●サービス受給者数:▽居宅(介・・・

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2019年02月13日(水)

注目の記事 [改定情報] 19年度介護報酬改定、【特定処遇改善加算】を新設へ 

社会保障審議会 介護給付費分科会(第168回 2/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて行う介護報酬改定の案を了承した。介護職員の処遇改善と、消費増税相当分の介護報酬への上乗せを行う。このうち公費約1,000億円を投じる処遇改善では、現行の【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】に上乗せ算定できる、【特定処遇改善加算】を新設。同一サービスでも、勤続10年以上の介護福祉士が多い事業所ほど手厚い評価になるように加算・・・

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