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2007年12月03日(月) 介護老人福祉施設等の看護師確保にナースセンターを活用　　厚労省通知

重度化対応加算算定のための看護師確保における都道府県ナースセンターの活用について（12／3付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、都道府県などの介護保険主管課宛てに、看護師確保に向けて都道府県ナースセンターの看護職員無料職業紹介事業などを積極的に活用するよう求める通知を出した(p1参照)。
　平成18年の介護報酬改定では、介護老人福祉施設等に「重度化対応加算」、短期入所生活介護等に「夜間看護体制加算」が設けられた。重度化対応加算等の算定要件には、「常勤の看護師を1名以上配置し、看護に係る責任者を定めてい・・・

2007年12月03日(月) 介護療養型医療施設、3000件割れ　　介護サービス施設・事業所調査

平成18年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が12月3日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査は全国の介護サービスの提供体制や提供内容を把握するとともに、介護サービス施設・事業所名簿を作成するために実施されている。
　調査によると、平成18年10月1日現在、介護サービスでは、訪問介護が2万948事業所、通所介護が1万9409事業所となっている。介護保険施設は、介護老人福祉施設が5716施設、介護老人保健施設が3391施設、・・・

2007年11月13日(火) 介護施設の賃金水準低く、離職率は高い　　介護サービス実態把握WT

社会保障審議会　介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム（第3回　11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月13日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、これまでの論点整理と事業者団体からのヒアリングが行われた。
　資料では、前回会合の宿題として（1）介護老人福祉施設事業(p6～p14参照)（2）通所サービス事業(p15～p35参照)（3）介護老人保健施設事業(p36～p44参照)（4）介護給付対象の訪問看護事業・・・

2007年07月19日(木) 介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討　　閣議答弁書

改正介護保険法に関する質問に対する答弁書（7／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
　答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
　また、介護予防事業における特定高齢者施・・・

2007年05月28日(月) 介護療養型医療施設は減少、介護老人福祉施設・介護老人保健施設は増加傾向

平成18年　介護サービス施設・事業所調査結果速報（5／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が5月28日に公表した「平成18年介護サービス施設・事業所調査結果速報」。速報によると、平成18年10月1日現在、介護予防サービスの事業所数と利用者数は、介護予防訪問介護が1万9093施設・15万9929人、介護予防通所介護が1万7873施設・15万0125人だった。介護予防支援事業所（地域包括支援センター）は、3273施設・32万8260人であることが明らかになった(p2参照)。
　また、介護サービスの事業所・施設数、利用・・・

2007年04月01日(日) 老健と特別養護老人ホームの基準改正について、意見募集開始

指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準及び介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準の一部改正について（4／1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月1日に公表した、介護老人福祉施設および介護老人保健施設の人員、施設、設備、運営に関する基準の一部改正に関する資料。資料では、今後、さらに療養病床から介護施設へ転換を円滑に促進するため、さらなる経過措置を設けることを検討しているとし、基準の一部改正についての意見募集を開始した(p1参照)。また、老健と特別養護老人ホームの基準改正の内容が掲載されている(p2～p3参照)。なお、意見の募集・・・

2006年11月20日(月) 看取りには医療職による積極的な関わりが不可欠　　三菱総研調査研究

特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組み《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 調査・統計

株式会社三菱総合研究所がとりまとめた、特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組みに関する調査研究の報告書。この調査研究は、厚生労働省より老人保健健康増進等事業補助金を受けて行われたもの。報告書では、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）における看取りの現状と制度改正についてまとめられており(p5～p21参照)、5つの特養における取り組み事例が紹介されている(p22～p94参照)。まとめとしては、「看取り・・・

2006年11月15日(水) 介護サービス施設・事業所調査　　平成１７年確定値を公表

平成17年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月15日に公表した「平成17年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。この調査については、5月29日に速報値が公表されているが、今回の結果がによると、「介護療養型医療施設」は3400施設で、平成16年度の3717施設からは317施設減少している。「介護老人保健施設」は3278施設で、前年より147施設増加している。また、居宅サービス事業所数は増加傾向にあり、増減率を前年と比較すると、特定施設入所者生活介護（5・・・

2006年09月27日(水) 介護施設等の在り方について検討開始厚労省委員会

介護施設等の在り方に関する委員会（第1回　 9／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が9月27日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」の初会合で配布された資料。同委員会は、介護老人保健施設（老健）と介護老人福祉施設（特養）に関して、サービスの基準・報酬などについての基本的な論点の整理を行うことを目的としており、検討結果は介護給付費分科会に報告される(p4参照)。この日は、療養病床の再編成の効果について、平成24年の粗い見積もりが示されており、3000億円の削減効果があ・・・

2006年09月04日(月) 厚労省、特別養護老人ホーム及び地域密着型サービスに関するQ&Aを公表

介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&Aについて（9／4付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が9月4日付で都道府県の介護保険担当者宛てに出した事務連絡で、介護老人福祉施設及び地域密着型サービスに関するQ&A。このQ&Aでは、（1）介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（2）地域密着型サービス全般（3）夜間対応型訪問介護（4）認知症対応型通所介護（5）小規模多機能型居宅介護（6）認知症対応型共同生活介護―について、52問の疑義解釈がまとめられている。亡くなる直前になり家族の希・・・

2006年06月28日(水) 社会保障審議会介護給付費分科会（第41回　6／28）《厚労省》

社会保障審議会介護給付費分科会（第41回　6／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が6月28日に開催した社会保障審議会の介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の再編成に伴う介護報酬等の見直し案について、諮問答申が行われた。諮問案では、平成23年度までの経過措置として設けられる「経過型介護療養型医療施設」の創設やその他の経過措置、介護報酬の単価などが示されている(p3～p6参照)。また、経過型介護療養型医療施設の人員配置基準や設備基準なども明らかにされている・・・

2006年05月10日(水) 医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（4／28付　通知）《厚労省》

医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について（4／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月28日付で都道府県等に出した「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」と題する通知。同一の疾病又は傷害については、介護保険の給付を受けることができる場合には、医療保険からの給付は行わないことになっているが、通知では両方の保険給付の調整に関して、施設基準や留意事項がまとめられている(p3～p7参照)。また、「入院中以外の患者」「入・・・

2005年11月29日(火) 平成16年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》

平成16年　介護サービス施設・事業所調査結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が11月29日に公表した「平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」。同調査は、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する基礎資料を得ることを目的に、全国の介護保険施設、居宅サービス事業所及び居宅介護支援事業所を対象に実施されたもの。平成16年10月現在の室定員別室数では、介護老人福祉施設の個室は6万1133室で、前年に比べ29.7％増加している。また、介護老人保健施設の個室も16.7％増の3万5433・・・

2005年09月01日(木) 「2004年介護保険事業所における看護実態調査」結果概要（速報）（9／1）《日本看護協会》

「2004年介護保険事業所における看護実態調査」結果概要（速報）（9／1）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：

9月1日に日本看護協会が公表した「介護保険事業所における看護実態調査」の2004年調査の結果概要。同調査は介護保険3施設を対象に、2005年2月に実施されたもの。看護職員の夜勤体制では、介護老人福祉施設で特定の日に看護要員が自宅や寮で待機し、緊急時の呼び出しがあった際に出勤する「オンコール」が65．2％、「夜間対応はしていない」が23．7％。一方、介護老人保健施設では、「常時夜勤体制」が71．5％、「当直制」が24％と・・・

2004年11月10日(水) （3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》

（3）全国介護保険担当課長会議（11／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち「新たなサービス体系の見直し」「制度運営の見直し」、各課の連絡事項などに関する部分。新たなサービス体系の見直しでは、地域密着型サービスとして、「小規模介護老人福祉施設」や「小規模多機能型居宅介護」などを新規サービスとして確立・制度化する案が示されている。また制度運営の見直しでは、被保険者・受給者の範囲に関する試算などが示されている。

2004年05月14日(金) 平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》

平成15年　介護サービス施設・事業所調査結果速報《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

厚生労働省が毎年公表している「介護サービス施設・事業所調査結果」の平成15年度速報版。この調査は、全国の介護サービス提供施設・事業所の状況等を把握することにより、介護サービスの提供面に着目した基盤整備に関する資料を得ることを目的とするもの。開設（経営）主体別事業所、施設の状況や要介護度別利用者、在所者の状況などがまとめられている。結果をみると、介護保険3施設では、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設・・・

2004年03月26日(金) 保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》

保医発第0319003号通知（3／19付）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が3月26日に公表した「『医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について』の一部改正について」と題する通知。この通知は、医療保険と介護保険の給付調整等の一部変更に伴い出されたもので、「入院中以外の患者」「入院中の患者」「介護老人保健施設に入所中の患者」「介護老人福祉施設に入所中の患者」といった患者の入院（入所）の状況ごとに、医療保険の点数が・・・

2003年11月07日(金) 社会保障審議会介護給付費分科会（第21回　11／7）《厚労省》

社会保障審議会介護給付費分科会（第21回　11／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

11月7日に開催された厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。2ページは同分科会の委員名簿、3ページ～39ページは平成15年4月介護報酬改定後の動向、40ページ～61ページは利用者の状況などをまとめた参考資料、62ページ～70ページは各委員から照会されていた事項に対する厚労省の回答資料、71ページ以降は平成15年度介護報酬改定の概要となっている。平成15年4月の介護報酬改定後の動向に関する資料では、①介・・・

2003年11月04日(火) 介護保険事業状況報告　月報（暫定版）《厚労省》

介護保険事業状況報告　月報（暫定版）《厚労省》　: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ：

11月4日に厚生労働省が公表した「介護保険事業状況報告月報（暫定版）」。2ページ～4ページは同報告の全国集計、5ページ以降は同報告を都道府県別に集計したものとなっている。同報告は、介護保険事業の実施状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したもの。平成15年8月末報告分を集計している。平成15年8月末時点の第1号被保険者数は2412万1802人、要介護認定者数は364万6292人となっている。居宅介護（支援）・・・

2003年10月22日(水) 2003年「介護保険施設サービスにおける看護実態調査」結果の概要（10／22）《日本看護協会》

2003年「介護保険施設サービスにおける看護実態調査」結果の概要（10／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会政策企画室　　カテゴリ：

日本看護協会が独自に行った「介護保険施設サービスにおける看護サービスに関する実態調査」の結果概要。調査時期は、2003年6月。調査対象は介護老人福祉施設343（有効回収率34．4％）、介護老人保健施設808（同38．9％）、介護療養型医療施設620（同46．9％）となっている。調査結果を見てみると、「終末期への対応体制」では、入所者及び家族が施設で終末を迎えることを希望しているかどうかを、施設種類別にまとめている。いず・・・

2003年10月06日(月) 平成14年介護サービス施設・事業所調査の概況《厚労省》

平成14年介護サービス施設・事業所調査の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ：

10月3日に厚生労働省が公表した「平成14年介護サービス施設・事業所調査の概況」。1ページ～2ページは調査の概要、3ページ～17ページは結果の概要で、そのうち3ページ～4ページが総括、5ページ～8ページが居宅サービス事業所の状況、9ページ～13ページが介護保険施設の状況、14ページ～17ページが従事者の状況。また、18ページ～22ページは統計表、23ページ以降は用語解説となっている。同調査は、全国の介護サービスの提供体制、・・・

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